有価証券報告書-第211期(2022/04/01-2023/03/31)

(2) 重要なサステナビリティ項目
① 地方創生への取り組み
《戦略》
・当行の営業基盤とする山形県内は、人口減少、少子高齢化に伴う地域経済の縮小や中小企業における後継者難など多くの課題を抱えております。
・当行では、サステナビリティ方針において「地域経済の持続的成長・地域産業の育成」を重要課題の一つに位置づけており、当行は地域金融機関として地方創生への取り組みを強化しております。
<ものづくり支援>・県内産業競争力の向上に向け、技術力を把握し個々に技術力支援を行っております。「<やまぎん>ものづくり技術力向上支援プログラム(やまぎんMSP)」を立ち上げ、地域産業の成長・発展に向け、外部機関と連携し課題解決や研究開発を支援しております。
<事業承継・M&Aサポート、プライベートバンキング>・事業承継・M&A支援室およびプライベートバンキンググループを設置し、経営者の課題解決に対する総合的な支援や、金融資産や不動産といった資産の引き継ぎ支援を行っております。
<山形成長戦略の推進>・当行自らが産業の主体となり地域資源を活用して新たなビジネスを創出し、地域経済の活性化を図るための活動を行っております。新産業創出により県内の雇用を維持・拡大させ、地域の将来を支える産業や企業をサポートしております。
<地域商社の活用>・山形成長戦略プロジェクトにて培ったノウハウを活かし、「地域商社事業」と「コンサルティング事業」を2つの柱に、地域企業の経営をワンストップでサポートしております。
<投資専門子会社の活用>・資本性資金の供与やハンズオンによる伴走型支援により、事業承継、事業再生、新規事業、地域の活性化など、持続可能な地域社会の実現に向けた活動を行っております。
② 気候変動への対応(TCFD提言への取り組み)
《戦略》
・サステナビリティ方針のなかで気候変動対応を重要課題の一つと位置づけており、機会およびリスクの観点から取り組みを進めております。
・当行は「環境・社会に配慮した投融資方針」を制定しており、気候変動リスクを低減する省エネルギー・再生可能エネルギーや企業の脱炭素社会への移行対応など、環境にポジティブな影響を与えるお客さまの事業を積極的に支援してまいります。
・当行グループ自身の取り組みとして、現在計画中の新本店ビル建設ではサステナブルをコンセプトとしており、 再生可能エネルギーの活用など環境負荷の低減を図る構想としております。
・また、2008年12月に「環境方針および環境行動指針」を制定しており、やまぎん蔵王国定公園の森などの森林 保全活動に取り組んでおりますが、活動の一層の充実を検討してまいります。
・短期(5年)、中期(10年)、長期(30年)の時間軸で気候変動に伴うリスク(移行リスク、物理的リスク)と機会を定性的に分析しており、定量的なシナリオ分析につきましては今後検討してまいります。
・2023年3月末時点の、TCFD提言が推奨する定義を踏まえた炭素関連資産(エネルギー*/運輸/素材・建築物/農業・食料・林業製品)の当行貸出金に占める割合は13.3%です。そのうち、エネルギーセクターの当行貸出金に占める割合は1.3%です。

	2021年3月期	2022年3月期	2023年3月期
炭素関連資産の 当行貸出金に占める割合	14.3%	14.3%	13.3%
エネルギーセクターの 当行貸出金に占める割合	1.5%	1.5%	1.3%

* エネルギーセクターおよびユーティリティセクター向け。ただし、水道事業、再生可能エネルギー発電事業を除く。

※ 時間軸の定義:短期(5年)、中期(10年)、長期(30年)