有価証券報告書-第118期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)

(3) 【監査の状況】
① 監査等委員会監査の状況
(a)組織・人員
常勤監査等委員(社内取締役)2名及び、監査等委員(社外取締役・独立役員)4名の合計6名で構成しております。また、監査等委員会の事務局に、専属のスタッフを2名配置しております。

氏名	役職名	主な経歴及び兼職
阪路 雅之	常勤監査等委員	当行の営業店長並びに、市場金融部長、総合企画部長、人事部長等に従事したほか、常務取締役、専務取締役を歴任しております。
石井 隆幸	常勤監査等委員	当行の営業店長並びに、営業統括部長、いわき営業部長等に従事したほか、常務取締役を歴任しております。
藤原 隆	監査等委員(社外)	大蔵省、金融庁に長年にわたり勤務した後、電源開発株式会社の常任監査役等を歴任しております。
青野 亜佐緒	監査等委員(社外)	弁護士として弁護士法人に所属しております。また、現在は国立大学法人室蘭工業大学の監事を兼職しております。
渡部 速夫	監査等委員(社外)	日本政策投資銀行に長年にわたり勤務した後、株式会社京王プラザホテルの常勤監査役等を歴任しております。
長野 聡	監査等委員(社外)	日本銀行に長年にわたり勤務した後、弁護士として弁護士法人に所属しております。また、スルガ銀行株式会社の社外取締役等を歴任した後、現在は内藤証券株式会社の社外監査役を兼職しております。

(b)活動状況
(イ)重点監査項目
監査等委員会は、監査方針及び監査実施計画を策定し、取締役会に報告しております。
2020年度監査方針における主な重点監査項目は以下のとおりです。
・内部統制システムの構築・運用状況
・経営計画の策定・実行状況
・コーポレートガバナンス・コードへの対応状況
・新型コロナウイルス感染下における取組み状況
(ロ)重要会議への出席状況等
監査等委員会は原則月2回開催しており、監査等委員会、その他の重要会議への監査等委員としての出席状況は以下のとおりです。

氏名	監査等委員会		取締役会		経営戦略策定・実行委員会
	開催	出席	開催	出席	開催	出席
阪路 雅之	22回	22回	22回	22回	3回	3回
石井 隆幸	17回	17回	17回	17回	3回	3回
藤原 隆	22回	22回	22回	22回	3回	3回
青野 亜佐緒	22回	22回	22回	22回	3回	3回
渡部 速夫	17回	17回	17回	17回	3回	3回
長野 聡	17回	16回	17回	17回	3回	3回

監査等委員会における主な決議事項は以下のとおりです。
・監査報告書の作成
・監査等委員である取締役以外の取締役の選任等についての意見決定
・監査等委員である取締役以外の取締役の報酬等についての意見決定
・監査方針及び監査実施計画の決定
・会計監査人の再任の適否に関する決定 等
常勤監査等委員の主な活動状況は以下のとおりです。
・上記会議のほか、常務会、法令遵守委員会、リスク管理委員会等への出席
・営業店業務監査35カ店、本部業務監査17部、連結子会社等の業務監査7社
・代表取締役等との意見交換
・重要な決裁書類の閲覧 等
社外監査等委員の主な活動状況は以下のとおりです。
・上記会議のほか、指名・報酬協議会への出席
・営業店業務監査2カ店 等
(ハ)内部監査部門との連携
内部監査部門との監査報告会を12回行っております。また、内部監査部門による監査への帯同や、監査講評会への出席を行っております。
(ニ)会計監査人との連携
会計監査人との情報交換を8回行っております。また、会計監査人による監査講評会へ出席しております。
会計監査人の監査上の主要な検討事項(KAM)の選定にあたっては、継続的に意見交換を行うなど、認識を共有しております。
(ホ)認識した課題
元行員による複数の不祥事件が発生した件につきましては、取締役会による再発防止策の策定や法令等遵守態勢、内部管理態勢の強化の方針について確認しております。監査等委員会は、これらの取り組みについて、これまで以上に監視してまいります。
また、多額の信用コストや株式等売却損を計上した件につきましては、取締役会による信用リスク及び市場リスクのリスク管理態勢強化の方針について確認しております。監査等委員会は、これらの取り組みについても、これまで以上に監視してまいります。
②内部監査の状況
当行の内部監査部署である監査部は、2021年3月末現在で業務に精通した人員29名が在籍し、被監査部門との独立性を保ちながら、グループ全体の法令等遵守態勢及びリスク管理態勢の有効性及び適切性について監査を行い、その結果を取締役会に報告するとともに、必要に応じて被監査部門及び統括・管理部門に要改善事項の改善を指示し、その実施状況を検証しております。
③ 会計監査の状況
(a) 監査法人の名称
EY新日本有限責任監査法人
(b) 継続監査期間
45年間
(c) 業務を執行した公認会計士
江 見 睦 生
髙 嶋 清 彦
中 桐 徹
(d) 監査業務に係る補助者の構成
当行の監査業務に係る補助者は、公認会計士11名、その他13名であります。
(e) 会計監査人の選定方針と理由
監査等委員会は、会計監査人EY新日本有限責任監査法人の再任の適否について、監査等委員会の会計監査人評価基準に基づき検討した結果、再任することを決定しております。
また、会社法第340条第1項各号に定める項目に該当すると認められる場合または会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、会計監査人の解任または不再任が必要であると判断した場合は、会計監査人の解任または不再任に関する株主総会の議案の内容を決定いたします。
なお、会計監査人が会社法第340条第1項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査等委員全員の合意に基づき会計監査人を解任いたします。この場合、監査等委員会が選定した監査等委員は、解任後最初に招集される株主総会において、解任の旨及びその理由を報告いたします。
(f) 監査等委員会が会計監査人の評価を行った場合、その旨及びその内容
監査等委員会は、日本監査役協会の実務指針を反映した当監査等委員会の会計監査人評価基準に基づき、会計監査人の評価を実施しました。
会計監査人の組織体制、情報セキュリティの管理態勢、監査チームの倫理・独立性、監査計画・監査プロセス、監査等委員会に対するコミュニケーション、監査実施状況、監査体制等について評価を行った結果、EY新日本有限責任監査法人による監査については適正であると評価しております。
④ 監査報酬の内容等
(a) 監査公認会計士等に対する報酬の内容

区分	前連結会計年度		当連結会計年度
	監査証明業務に 基づく報酬(百万円)	非監査業務に 基づく報酬(百万円)	監査証明業務に 基づく報酬(百万円)	非監査業務に 基づく報酬(百万円)
提出会社	65	―	67	11
連結子会社	5	1	5	1
計	71	1	73	13

当連結会計年度の当行における非監査業務の内容は、時価の算定に関する会計基準適用に伴うCVA/DVAの影響調査支援等であります。
また、前連結会計年度及び当連結会計年度の連結子会社における非監査業務の内容は、顧客資産の分別管理の法令遵守の状況に関する保証報告書作成業務であります。
(b) 監査公認会計士等と同一のネットワークに属するアーンスト・アンド・ヤングに対する報酬((a)を除く)。

区分	前連結会計年度		当連結会計年度
	監査証明業務に 基づく報酬(百万円)	非監査業務に 基づく報酬(百万円)	監査証明業務に 基づく報酬(百万円)	非監査業務に 基づく報酬(百万円)
提出会社	―	―	―	4
連結子会社	―	―	―	―
計	―	―	―	4

当連結会計年度の当行における非監査業務の内容は、TSUBASA基幹系システム共同化プロジェクトに係るシステム移行リスク管理に関する業務であります。
(c) その他の重要な監査証明に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
(d) 監査報酬の決定方針
当行の監査公認会計士等に対する監査報酬については、会計監査人から提出された監査計画の妥当性を検証のうえ、当該計画に示された監査時間等から監査報酬が合理的であると判断したうえで決定することとしております。
(e) 監査等委員会による監査報酬の同意理由
監査等委員会は、日本監査役協会が公表する「会計監査人との連携に関する実務指針」を踏まえ、監査計画における監査項目別監査時間及び監査報酬の推移並びに過年度の監査計画と実績の状況を確認し、監査時間・配員計画等の観点から報酬の見積りの相当性の検討を行った結果、報酬額は妥当であると認め、同意しております。