有価証券報告書-第123期(2025/04/01-2026/03/31)

(3) 【監査の状況】
① 監査等委員会監査の状況
(a)組織・人員
有価証券報告書提出日現在において、常勤監査等委員(社内取締役)1名及び、監査等委員(社外取締役・独立役員)3名の合計4名で構成しております。また、監査等委員会の職務を補助する監査等委員会付役員を1名選任しているほか、監査等委員会事務局に専属のスタッフを1名配置しております。
常勤監査等委員は、本部部長や営業店長を歴任する等、経営全般への監査等を行ううえで十分な知識、経験を有しております。また、社外監査等委員の3名についても、経営全般への監査等を適切に実施する十分な見識を有しております。その内容については「4(2)役員の状況」に記載のとおりです。
(b)活動状況
(イ)監査等委員会の開催状況等
監査等委員会は原則月1回以上開催しており、監査等委員就任後の出席状況は以下のとおりです。

氏名	役職名	開催	出席
佐藤 卓夫	常勤監査等委員	14回	14回
河野 一郎	監査等委員(社外)	14回	14回
久田 高正	監査等委員(社外)	14回	14回
小田 徹	監査等委員(社外)	14回	14回

(ロ)監査等委員会の主な決議事項等

区分	内容
決議事項	・監査報告書の作成 ・監査等委員である取締役以外の取締役の選任等についての意見決定 ・監査等委員である取締役以外の取締役の報酬等についての意見決定 ・監査等委員である取締役の報酬の決定 ・年度の監査方針及び監査実施計画の決定 ・会計監査人の再任の適否に関する決定 ・会計監査人の報酬等に関する同意 等
協議・報告事項	・取締役会議題の事前協議 ・常勤監査等委員の月間活動状況 ・監査等委員の営業店監査結果 等

(ハ)重点監査項目
監査等委員会は、年度の監査方針及び監査実施計画を策定し、取締役会に報告しております。当事業年度の監査方針に基づく重点監査項目及び主な監査活動は以下のとおりです。

重点監査項目	主な監査活動
取締役の意思決定ならびに職務執行の状況	・取締役会等に出席するとともに、社内の重要な書類の閲覧等を実施。その中で、必要な場合は意見を述べた。
内部統制システムの構築・運用	・内部統制は継続的なPDCAが必要との認識のもと、後記(ニ)に記載の監査活動を通じ、内部統制システムの構築・運用状況、及びその自己評価について確認を行い、改善が必要な事項については提言を行った。
長期経営計画「TX PLAN 2030」の執行状況	・経営戦略実行委員会(年2回)に出席し、計画の進捗状況を確認し、必要に応じ意見・提言を行った。 ・営業店並びに本部に対する業務監査において、計画の進捗状況について確認すると共に、ヒアリングを通じ職員への計画の浸透状況についても確認を行っている。

重点監査項目	主な監査活動
野村證券とのアライアンスによる営業体制再構築	・営業店並びに関連部の業務監査において、部店長等へのヒアリングを通じ、アライアンス完了後の営業体制再構築の進捗状況及び課題について確認し、必要に応じ執行側へ提言を行った。
連結子会社のガバナンス強化への取組み	・常勤監査等委員が連結子会社の監査役を兼務し、改善が必要な事項について指示・提言を行った。 ・ガバナンスを主管している総合企画部に対する業務監査の実施、並びに取締役会への付議内容の確認を行い、適時、意見を述べた。 ・グループ戦略会議に出席し、ガバナンスの状況について確認し、適時、意見を述べた。

(ニ)監査等委員の主な具体的監査活動
監査等委員会が当事業年度に実施した監査活動と役割分担は以下のとおりです。

具体的監査活動		常勤監査等委員	社外監査等委員
重要会議への出席
	取締役会、経営戦略実行委員会、支店長会議	○	○
	常務会	〇	-
	独立社外取締役会議、指名・報酬協議会	-	○
	各種委員会(法令遵守、サステナビリティ推進等)	○	-
業務監査
	営業店/本部/連結子会社	27カ店/14部/8社	3カ店/-/-
	代表取締役等への業務監査結果報告及び意見交換	8回	-
	重要な決裁書類の閲覧	○	-(閲覧可)
内部監査部門(監査部)との連携
	年度の内部監査方針策定、内部監査品質評価、テーマ別監査実施状況 等の情報交換	4回	1回
	内部監査部門、監査等委員会からの監査結果報告	双方向計10回	双方向計10回
	内部監査部門による営業店監査への帯同	1カ店	-
会計監査人との連携
	会計監査人の監査計画、監査結果の聴取(中間、期末)	5回	3回
	監査結果の聴取(第1四半期、第3四半期)	2回	-
	会計監査人による営業店往査講評の立会	2カ店	-
	自己査定監査講評聴取 等の情報交換	2回	-
	KAMの選定、記載内容に関する意見交換	○	○

監査等委員会は、三様監査の趣旨に則り、上記の通り、内部監査部門(監査部)及び会計監査人と連携して監査を行いました。また、監査上の主要な検討事項(KAM)については、会計監査人から、期初にKAMの候補について十分な説明を受け、期中には当年度の監査状況を踏まえた上での見直しの要否、記載内容の検討状況等について意見交換を行いました。
② 内部監査の状況
当行の内部監査部署である監査部は、2026年3月末現在で業務に精通した人員32名が在籍し、被監査部門との独立性を保ちながら、グループ全体の法令等遵守態勢及びリスク管理態勢の有効性及び適切性について監査を行い、その結果を取締役会に報告するとともに、必要に応じて被監査部門及び統括・管理部門に要改善事項の改善を指示し、その実施状況を検証しております。また、内部監査部門と監査等委員会は原則月1回の頻度で監査報告会等を開催しており、監査等委員会の機能発揮に向けた連携態勢を構築しています。
③ 会計監査の状況
(a) 監査法人の名称
EY新日本有限責任監査法人
(b) 継続監査期間
50年間
(c) 業務を執行した公認会計士
佐 藤 晶
日下部 惠美
(d) 監査業務に係る補助者の構成
当行の監査業務に係る補助者は、公認会計士7名、その他16名であります。
(e) 会計監査人の選定方針と理由
監査等委員会は、会計監査人EY新日本有限責任監査法人の再任の適否について、監査等委員会の会計監査人評価基準に基づき検討した結果、再任することを決定しております。
また、会社法第340条第1項各号に定める項目に該当すると認められる場合または会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、会計監査人の解任または不再任が必要であると判断した場合は、会計監査人の解任または不再任に関する株主総会の議案の内容を決定いたします。
なお、会計監査人が会社法第340条第1項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査等委員全員の合意に基づき会計監査人を解任いたします。この場合、監査等委員会が選定した監査等委員は、解任後最初に招集される株主総会において、解任の旨及びその理由を報告いたします。
(f) 監査等委員会が会計監査人の評価を行った場合、その旨及びその内容
監査等委員会は、日本監査役協会の実務指針を反映した当監査等委員会の会計監査人評価基準に基づき、会計監査人の評価を実施しました。
会計監査人の組織体制、情報セキュリティの管理態勢、監査チームの倫理・独立性、監査計画・監査プロセス、監査等委員会に対するコミュニケーション、監査実施状況、監査体制等について評価を行った結果、EY新日本有限責任監査法人による監査については適正であると評価しております。
④ 監査報酬の内容等
(a) 監査公認会計士等に対する報酬の内容

区分	前連結会計年度		当連結会計年度
	監査証明業務に 基づく報酬(百万円)	非監査業務に 基づく報酬(百万円)	監査証明業務に 基づく報酬(百万円)	非監査業務に 基づく報酬(百万円)
提出会社	69	-	66	-
連結子会社	5	1	8	-
計	75	1	74	-

前連結会計年度の連結子会社における非監査業務の内容は、顧客資産の分別管理の法令遵守の状況に関する保証報告書作成業務であります。
なお、非連結子会社における監査証明業務に基づく報酬は、前連結会計年度1百万円、当連結会計年度1百万円であります。
(b) 監査公認会計士等と同一のネットワークに属するアーンスト・アンド・ヤングに対する報酬((a)を除く)。

区分	前連結会計年度		当連結会計年度
	監査証明業務に 基づく報酬(百万円)	非監査業務に 基づく報酬(百万円)	監査証明業務に 基づく報酬(百万円)	非監査業務に 基づく報酬(百万円)
提出会社	-	-	-	-
連結子会社	-	-	-	-
計	-	-	-	-

(c) その他の重要な監査証明に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
(d) 監査報酬の決定方針
当行の監査公認会計士等に対する監査報酬については、会計監査人から提出された監査計画の妥当性を検証のうえ、当該計画に示された監査時間等から監査報酬が合理的であると判断したうえで決定することとしております。
(e) 監査等委員会による監査報酬の同意理由
監査等委員会は、日本監査役協会が公表する「会計監査人との連携に関する実務指針」を踏まえ、監査計画における監査項目別監査時間及び監査報酬の推移並びに過年度の監査計画と実績の状況を確認し、監査時間・配員計画等の観点から報酬の見積りの相当性の検討を行った結果、報酬額は妥当であると認め、同意しております。