有価証券報告書-第122期(2024/04/01-2025/03/31)

(1) ガバナンス
当行グループは、経営理念体系(経営理念、サステナビリティ宣言、長期ビジョン、行動指針・価値観)のもと、法令等遵守の徹底、健全な業務運営の確保及び揺るぎない信頼性の確立を図っております。
こうした中、持続可能な地域社会の実現に向けて、環境(E)・社会(S)・ガバナンス(G)に関するサステナビリティの推進に取り組むことで、社会・経済価値の好循環創出に加え、地域のお客さまや株主の皆さまなど幅広いステークホルダーからの期待に応えられるよう、中長期的な企業価値の向上に努めております。具体的には、気候変動をはじめとする環境問題、地域間格差や人口減少などの社会課題、その前提となる人的資本・多様性に関する取り組みが重要であると考えております。
そうした考えに基づき、当行グループは、2019年度に「ESGへの取り組み方針」を制定、「とうほうSDGs宣言」を公表するとともに、TCFD(気候関連財務情報開示タスクフォース)提言に賛同いたしました。
2023年度には、組織的取り組みのさらなる促進を目的として、経済産業省「GX(グリーントランスフォーメーション)リーグ」、福島県「ふくしまゼロカーボン宣言事業」に参加するとともに、お取引先の脱炭素取り組みの支援に関する知見習得・蓄積を目的として、環境省の「令和5年度金融機関向けポートフォリオ・カーボン分析支援事業」に参画しました。「令和5年度金融機関向けポートフォリオ・カーボン分析支援事業」においては、お取引先の二酸化炭素(以下「CO2」)排出量の推計やお取引先とのエンゲージメント(建設的な対話)を前提とした行内体制の検証、課題整理等を実施しております。本事業で得られた知見をもとに、2024年度において、お取引先の脱炭素取り組みの支援を本格的に開始するとともに、2024年度より福島県が実施している「ふくしま企業脱炭素化支援体制構築事業」にも、当行は、地域金融機関として連携・協力しております。2025年度は、本事業における「福島県地域脱炭素推進コンソーシアム」のメンバーとして、関係機関と連携を図りながら、福島県内の企業の脱炭素化に向けた取り組みを推進しております。
また、自然資本やネイチャーポジティブに関連する取り組みの拡大に向けて「TNFDフォーラム」へ加入するとともに、社会や環境に関する地域課題の解決に向けた取り組みのさらなる推進を目的として、「インパクトコンソーシアム」へ入会しました。
2024年4月、当行グループでは、新たな経営理念体系をスタートし、「とうほうSDGs宣言」についても「サステナビリティ宣言」へ改訂し、経営理念の実現のためのミッションとして5つのマテリアリティ(重要課題)に取り組むことを宣言しました。
当行では、取締役会設置委員会(経営陣の積極的な関与のもとで特に重要な経営課題の審議を行う委員会)のひとつとして、「サステナビリティ推進委員会」(委員長:頭取)を設置し、本委員会において、全行的なサステナビリティの取り組みに関する「サステナビリティ推進計画」について審議し、その取り組み状況については、半期ごとに同委員会で進捗管理を行っております。サステナビリティ推進委員会の審議結果については、取締役会へ報告し、取締役会がサステナビリティに関する取り組み状況を監督しております。
当事業年度においてサステナビリティ推進委員会を7回開催しており、主な議題は以下のとおりです。
<サステナビリティ推進委員会における主な議題>

・サステナビリティ推進計画の策定 ・サステナビリティ推進計画の取り組み状況・方針 ・環境省「金融機関向けポートフォリオ・カーボン分析支援事業」の実施内容と今後の取り組み ・「とうほうサステナブル投融資方針」の制定 ・「DE&Iの浸透」(人的資本に関する取り組み)について

また、2023年3月、環境問題への対応やお客さまの脱炭素化支援といったこれまでの取り組みをさらに加速する観点から、当行グループ全体のサステナビリティの取り組みに関する統括部署として総合企画部内に「サステナビリティ戦略推進課」を設置いたしました。「サステナビリティ戦略推進課」が主体となり、主に次の事項について、本部横断的な取り組みをさらに促進するとともに、取り組み内容の見直し・高度化を進めています。

① サステナビリティ推進の企画 ② サステナビリティ関連リスク・機会の分析 ③ 当行グループのCO2排出量の削減 ④ お客さまの脱炭素化支援 ⑤ サステナブルファイナンスの推進 ⑥ 地域のカーボンニュートラル、持続的発展への貢献

当行グループは、持続可能な開発目標(SDGs)の達成に向けて、環境問題、人権問題などの社会的課題への対応や、当該問題に取り組むうえでのガバナンス体制の構築を進めていきます。 「サステナビリティ宣言」に基づき、TSUBASAアライアンスにより結集された知見も活用しながら、地域の社会・環境課題に取り組んでいきます。 1.環境問題への取り組み(Environment) 資源の効率的な利用や廃棄物の削減を実践するとともに、環境保全に寄与する金融サービスを提供するなど、環境問題に積極的に取り組みます。 2.質の高い金融サービスの提供(Social) 経済活動を支えるインフラとしての機能はもとより、創意と工夫を活かし、お客さまのニーズに応えるとともに、市民生活や企業活動に脅威を与えるテロ、サイバー攻撃、自然災害等に備え、業務継続確保などお客さまの利益の適切な保護にも十分配慮した質の高い金融サービスを通じて、内外の経済・社会の発展に貢献します。 3.社会参画と発展への貢献(Social) 銀行が社会の中においてこそ存続・発展し得る存在であることを自覚し、社会とともに歩む「良き企業市民」として、積極的に社会に参画し、その発展に貢献します。 4.人権の尊重(Social) すべての人々の人権を尊重します。 5.働き方の改革、従業員の職場環境の充実(Social) 従業員の多様性、人格、個性を尊重する働き方を実現するとともに、健康と安全に配慮した働きやすい職場環境を確保します。 6.社会とのコミュニケーション(Governance) 経営等の情報を積極的、効果的かつ公正に開示し、銀行を取り巻く幅広いステークホルダーとの建設的な対話を通して、自らの企業価値の向上を図るとともに、社会からの理解と信頼を確保できるよう、広く社会とのコミュニケーションを図ります。

<サステナビリティ宣言>

当行グループは、国連において採択されたSDGs(持続可能な開発目標)を踏まえ、「サステナビリティ宣言」として5つのマテリアリティを掲げ、地域の持続的な成長の実現に向けて取り組んでいきます。 〇地域経済・社会の活性化 〇少子高齢化への対応 〇DXの促進 〇多様な人財の躍動 〇脱炭素・ネイチャーポジティブ

<サステナビリティガバナンス体制図>