有価証券報告書-第123期(2025/04/01-2026/03/31)

(1) ガバナンス
当行グループは、経営理念体系(経営理念、サステナビリティ宣言、長期ビジョン、行動指針・価値観)のもと、法令等遵守の徹底、健全な業務運営の確保及び揺るぎない信頼性の確立を図っております。
こうした中、持続可能な地域社会の実現に向けて、環境(E)・社会(S)・ガバナンス(G)に関するサステナビリティの推進に取り組むことで、社会・経済価値の好循環創出に加え、地域のお客さまや株主の皆さまなど幅広いステークホルダーからの期待に応えられるよう、中長期的な企業価値の向上に努めております。具体的には、気候変動をはじめとする環境問題、地域間格差や人口減少などの社会課題、その前提となる人的資本・多様性に関する取り組みが重要であると考えております。
・2019年度、「ESGへの取り組み方針」制定、「とうほうSDGs宣言」を公表、TCFD(気候関連財務情報開示タスクフォース)提言に賛同
・2023年度、経済産業省「GX(グリーントランスフォーメーション)リーグ」、福島県「ふくしまゼロカーボン宣言事業」に参加、お取引先の脱炭素取り組みの支援に関する知見習得・蓄積を目的として、環境省の「令和5年度金融機関向けポートフォリオ・カーボン分析支援事業」に参画
・2024年度、上記支援事業で得た知見をもとにお取引先の脱炭素取り組みの支援を本格的に開始。福島県実施の「ふくしま企業脱炭素化支援体制構築事業」に地域金融機関として連携・協力。「サステナビリティ宣言」へ改訂し、経営理念の実現のためのミッションとして5つのマテリアリティ(重要課題)に取り組むことを宣言
(2025年度の取り組み)

「福島県地域脱炭素推進コンソーシアム」のメンバーとして、関係機関と連携を図りながら、福島県内の企業の脱炭素化に向けた取り組みを推進しております。自然資本やネイチャーポジティブに関連する取り組みの拡大に向けて「TNFDフォーラム」へ加入するとともに、社会や環境に関する地域課題の解決に向けた取り組みのさらなる推進を目的として、「インパクトコンソーシアム」へ入会し、TNFD提言に基づき取り組む考えです。 12月、「ESGへの取り組み方針」における人権尊重に関する具体的考え方として、「人権方針」を策定しました。人権への取り組みに対する重要性を認識し、お客さまや役職員をはじめとするあらゆるステークホルダーの人権が尊重される社会の実現に貢献してまいります。 2026年4月、「GX(グリーントランスフォーメーション)リーグ」等の活動が継承された「GXフューチャー・リーグ」へ参加し、サプライチェーンでの排出削減とGX需要創出に向けた取り組みへ貢献してまいります。

当行では、取締役会設置委員会(経営陣の積極的な関与のもとで特に重要な経営課題の審議を行う委員会)のひとつとして、「サステナビリティ推進委員会」(委員長:頭取)を設置し、本委員会において、全行的なサステナビリティの取り組みに関する「サステナビリティ推進計画」について審議し、その取り組み状況については、半期ごとに同委員会で進捗管理を行っております。サステナビリティ推進委員会の審議結果については、取締役会へ報告し、取締役会がサステナビリティに関する取り組み状況を監督しております。
当事業年度においてサステナビリティ推進委員会を6回開催しており、主な議題は以下のとおりです。

また、2023年3月、環境問題への対応やお客さまの脱炭素化支援といったこれまでの取り組みをさらに加速する観点から、当行グループ全体のサステナビリティの取り組みに関する統括部署として総合企画部内に「サステナビリティ戦略推進課」を設置いたしました。「サステナビリティ戦略推進課」が主体となり、本部横断的な取り組みをさらに促進するとともに、取り組み内容の見直し・高度化を進めています。
なお、ESGへの取り組み方針・サステナビリティ宣言の全文は当行のホームページに掲載しており、そのアドレスは次のとおりです。
https://www.tohobank.co.jp/