有価証券報告書-第121期(2023/04/01-2024/03/31)

(4) 指標及び目標
A.気候変動関連等
当行グループでは、上記「(2)戦略」において記載した気候変動に関する方針について、次の指標を用いております。当該指標に関する目標及び実績は次のとおりであります。
(※)当行においては、関連する指標のデータ管理とともに、具体的な取り組みが行われているものの、連結グループに属する全ての会社では行われていないため、下記指標は、当行単体の計数を記載しております。
(a)当行のCO2排出量
当行のエネルギー使用に伴って発生するCO2排出量(Scope1、2)について、以下の削減目標を設定し、脱炭素社会の実現に向けた取り組みを進めています。2023年度のCO2排出量は、2013年度比△40.2%、前年度対比△653t-CO2の削減となりました。
今後も、引き続き、再生可能エネルギー電力の利用拡大や、環境配慮型店舗の導入、営業車両のHV・EV化等を検討のうえ、CO2排出量削減に向けて取り組んでまいります。

CO2排出量の削減目標(Scope1、2)

・2040年度までのカーボンニュートラルの実現 ・2030年度までのCO2排出量削減割合△60%(2013年度対比)の達成

(CO2排出量推移) [単位:t-CO2]

	2013年度	2019年度	2020年度	2021年度	2022年度	2023年度
Scope1	1,736	1,516	1,515	1,382	1,352	1,247
Scope2	10,361	7,819	7,556	6,658	6,527	5,979
合 計	12,097	9,335	9,071	8,040	7,879	7,226
削減実績 (2013年度比)	-	△22.8%	△25.0%	△33.5%	△34.8%	△40.2%

また、当行では、CO2排出量Scope1、Scope2の算定に加え、Scope3の算定に取り組んでおります。Scope3カテゴリ15(投融資)については、2023年度分より算定を開始しました。
[単位:t-CO2]

		2020年度	2021年度	2022年度	2023年度
Scope3	カテゴリ6(出張)	380	369	364	360
	カテゴリ7(通勤)	341	326	324	312
	カテゴリ15(投融資)	-	-	-	6,980,359

[計測手法]
計測にあたっては、環境省・経済産業省「サプライチェーンを通じた温室効果ガス排出量算定に関する基本ガイドライン (ver.2.6)」および環境省「サプライチェーンを通じた組織の温室効果ガス排出量等のための排出原単位データベース(Ver.3.4)を用いています。
(b)投融資先のCO2排出量(Scope3カテゴリ15)の算定>金融機関のCO2排出量においては、投融資を通じた間接的な排出(Scope3カテゴリ15)が大きな割合を占めるため、この算定、モニタリング、削減への取り組みを進めることが重要となります。当行では、PCAFスタンダードの計測手法を参考に、国内法人向け貸出を対象としてCO2排出量を算定しています。
[単位:t-CO2]

セクター	CO2排出量	セクター	CO2排出量
電力ユーティリティ	1,719,413	自動車及び部品	104,540
資本財	914,289	不動産管理・開発	50,526
建設資材	859,797	鉄道輸送	23,621
金属・鉱業	652,635	飲料	20,477
化学	463,863	農業	19,673
製紙・林業製品	262,938	海上輸送	16,515
トラックサービス	181,379	航空貨物	2,810
石油及びガス	169,168	旅客空輸	1,149
加工食品・加工肉	156,746	その他	1,360,812
合 計			6,980,359

今後、CO2排出量算定範囲の拡大やデータクオリティの向上に向けて取り組んでまいります。
また、今回の算定結果については、国際的な基準の明確化や推計の高度化等により、今後、大きく変動する可能性があります。
(c)サステナブルファイナンス
持続可能な社会の実現に向け、脱炭素社会への移行や新たな産業・社会構造への転換を促すため、日銀気候変動対応オペ対象の投融資や環境分野に関連する当行独自の投融資などサステナブルファイナンスについて、2021年度から2030年度までの10年間で1兆円実行・組成する目標を設定、取り組んでまいりました。実績の推移は次のとおりです。
[環境分野サステナブルファイナンス推移] (単位:億円)

		2021年度	2022年度	2023年度
環境分野サステナブルファイナンス実行/組成額累計		1,574	2,512	3,479
	うち、再生可能エネルギー関連	1,341	1,728	2,207

2024年3月、地域間格差や人口減少など社会課題への取組みの重要性に鑑み、地域の環境・社会両分野の課題解決への貢献を目的として、2024年度からのサステナブルファイナンスの対象を従来の環境分野から社会分野にまで拡大するとともに、サステナブルファイナンス目標についても1兆円から1.5兆円(環境分野1.2兆円、社会分野0.3兆円)に拡大することといたしました。
[対象となる投融資例]

環境分野	グリーンローン/ボンド、環境関連私募債、再生可能エネルギーに関する投融資、省エネ住宅関連ローン、など環境に配慮した投融資
社会分野	ソーシャルローン/ボンド、持続可能な地域社会の実現に貢献する投融資、など社会課題に対応した投融資

B.人的資本・多様性等
当行グループでは、上記「(2)戦略」において記載した人的資本・多様性等に関する方針について、次の指標を用いております。当該指標に関する目標および実績は次のとおりです。今後、指標・目標については、内容の拡充を進めてまいります。
(※)当行においては、関連する指標のデータ管理とともに、具体的な取り組みが行われているものの、連結グループに属する全ての会社では行われていないため、下記指標は、当行単体の計数を記載しております。
<指標及び目標>

指標		実績 (前連結 会計年度末)	実績 (当連結 会計年度末)	目標 (2029年度末)
人材育成	行員1人当たり研修費(注1)	6.7万円	6.3万円	8万円台
	行外研修・外部トレーニー派遣者数	30名	33名	150名
	中小企業診断士資格保有者数	18名	18名	60名
	FP1級保有者数	44名	45名	100名
	FP2級保有者数	920名	983名	1,300名
DE&I	女性役席者比率(注2)	23.3%	24.0%	30%以上
	女性総合職の平均勤続年数(注3)	14.6年	14.9年	17年以上
	男性育休取得率(注4)	100%	82.9%	100%
	男性育休取得日数(注5)	2.6日	3.4日	10日以上
	障がい者雇用率(注6)	2.56%	2.75%	2.7%以上
人材流動化への対応	新卒採用者数	83名	77名	90名
	中途採用者数	11名	22名	20名
	新卒採用後3年以内の離職率	10.6%	34.7%	20%以内
Well-Being	ストレスチェック受検率(注7)	93.9%	97.0%	100%
	高ストレス者割合(注7)	11.2%	11.8%	10.0%以内
	健康診断受診率	99.6%	99.8%	100%

(注1)行員1人当たり研修費は年間研修費を年度末行員数で除して算出しております。研修費には外部トレーニー人件費、研修所運営諸経費、行外研修参加費、外部講師費、研修参加旅費等が含まれます。
(注2)女性役席者比率は全役席者に占める女性役席者の割合であり、女性管理職となり得る層の充実及び女性従業員全体のキャリア形成を目的に目標を設定しております。
(注3)女性総合職のキャリアアップと就業継続を目的に目標を設定しております。
(注4)「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(1991年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(1991年労働省令第25号)第71条の4第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
(注5)男性の早期育児参画は重要であるとの認識を持ち、ワーク・ライフ・バランス促進の観点からも、男性従業員の育児休業取得推進を継続し目標を設定しております。
(注6)「障がい者の雇用の促進等に関する法律」に基づき、各年度3月1日付で算出した値であります。
(注7)当行が外部委託して実施しているストレスチェックの集計に基づき算出した指標であります。