有価証券報告書-第123期(2025/04/01-2026/03/31)
(4) 指標及び目標
①気候変動関連
当行グループでは、上記「(2)戦略」において記載した気候変動に関する方針について、次の指標を用いております。当該指標に関する目標及び実績は次のとおりであります。
(a)当行のCO2排出量
CO2排出量の削減に向けて、当行グループのエネルギー使用に伴って発生するCO2排出量(Scope1、2)について、以下の削減目標を設定し、脱炭素社会の実現に向けた取り組みを進めています。2025年度のCO2排出量は、2013年度比△49.3%、前年度対比6,126t-CO2の削減となりました。
Scope1、2については、今回新たに連結で2025年度分より算定を開始しました。
新店舗のZEB設計による建築、既存店舗における空調・照明設備の省エネ化、営業車両の環境配慮型車両への更改等を推進しております。
また、再生可能エネルギー由来の電力導入による再エネ比率の向上や、環境価値の地産地消によるカーボンオフセットにも取り組んでいく考えです。今後も、引き続き、CO2排出量削減に向けて取り組んでまいります。
(CO2排出量推移:Scope1、2)速報値 [単位:t-CO2]
Scope1の排出量は、野村アライアンスが本格スタートし営業体制強化によるガソリンの使用料増加に伴い、増加しております。
Scope2の排出量は、電力使用量が減少していても、算定に用いる毎年度に定める排出計数の変動により、増加しております。
また、当行では、CO2排出量Scope1、Scope2の算定に加え、Scope3の算定に取り組んでおります。
(CO2排出量:Scope3)速報値 [単位:t-CO2]
[計測手法]
計測にあたっては、環境省・経済産業省「サプライチェーンを通じた温室効果ガス排出量算定に関する基本ガイドライン (ver.2.8)」および環境省「サプライチェーンを通じた組織の温室効果ガス排出等の算定のための排出原単位データベース(Ver.3.6)」を用いています。
今後、算定範囲の拡大や算定方法の変更、使用データの精緻化等に伴い、変動する可能性があります。
(b)投融資先のCO2排出量(Scope3カテゴリ15)の算定
金融機関のCO2排出量においては、投融資を通じた間接的な排出(Scope3カテゴリ15)が大きな割合を占めるため、この算定、モニタリング、削減への取り組みを進めることが重要となります。当行では、CO2排出量算定ツールを導入し、PCAFスタンダードの計測手法を参考に、国内法人向け貸出を対象としてCO2排出量を算定しています。
(CO2排出量:Scope3カテゴリ15)速報値 [単位:t-CO2]
今後、算定範囲の拡大やデータクオリティの向上に努めるとともに、算定結果を活用して融資先の脱炭素に向けた取り組みを支援し、企業価値向上・持続的発展に向けて貢献してまいります。
また、今回の算定結果については、国際的な基準の変更や投融資先の排出量の開示拡大等により、今後、大きく変動する可能性があります。
(c)サステナブルファイナンス
持続可能な社会の実現に向け、脱炭素社会への移行や新たな産業・社会構造への転換を促すため、2021年度より日銀気候変動対応オペ対象の投融資や環境分野に関連する当行独自の投融資などサステナブルファイナンスについて、取り組んでおります。
2024年3月、地域間格差や人口減少など社会課題への取り組みの重要性に鑑み、地域の環境・社会両分野の課題解決への貢献を目的として、2024年度からのサステナブルファイナンスの対象を従来の環境分野から社会分野にまで拡大するとともに、サステナブルファイナンスの2030年度までの目標についても1兆円から1.5兆円(環境分野1.2兆円、社会分野0.3兆円)に拡大いたしました。
脱炭素への取り組みをはじめとした社会課題の解決を図るお客さまを積極的に支援していくため、2025年3月より「とうほう未来コネクトローン」の取扱いを開始する等、商品ラインアップの充実にも努めております。
実績の推移は次のとおりです。
[サステナブルファイナンス(実行・組成額累計)推移] (単位:億円)
[対象となる投融資例]
②人的資本・多様性
当行グループでは、上記「(2)戦略」において記載した<人的資本経営4つの戦略>を着実に実行していくための指標及び目標を設定し、進捗管理を行っております。各事業年度の実績は次のとおりです。
(※)当行においては、関連する指標のデータ管理とともに、具体的な取り組みが行われているものの、連結グループに属する全ての会社では行われていないため、下記指標は、当行単体の計数を記載しております。
<指標及び目標>
(注1)行員1人当たり研修費は年間研修費を年度末行員数で除して算出しております。研修費には外部トレーニー人件費、研修所運営諸経費、行外研修参加費、外部講師費、研修参加旅費等が含まれます。
(注2)女性役席者比率は全役席者に占める女性役席者(係長級以上)の割合であり、女性管理職となり得る層の充実及び女性従業員全体のキャリア形成を目的に目標を設定しております。
(注3)女性総合職のキャリアアップと就業継続を目的に目標を設定しております。
(注4)「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(1991年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(1991年労働省令第25号)第71条の6第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
(注5)男性の早期育児参画は重要であるとの認識を持ち、ワーク・ライフ・バランス促進の観点からも、男性従業員の育児休業取得推進を継続し目標を設定しております。
(注6)「障がい者の雇用の促進等に関する法律」に基づき、各年度3月1日付で算出した値であります。
(注7)当行が外部委託して実施しているストレスチェックの集計に基づき算出した指標であります。
①気候変動関連
当行グループでは、上記「(2)戦略」において記載した気候変動に関する方針について、次の指標を用いております。当該指標に関する目標及び実績は次のとおりであります。
(a)当行のCO2排出量
CO2排出量の削減に向けて、当行グループのエネルギー使用に伴って発生するCO2排出量(Scope1、2)について、以下の削減目標を設定し、脱炭素社会の実現に向けた取り組みを進めています。2025年度のCO2排出量は、2013年度比△49.3%、前年度対比6,126t-CO2の削減となりました。
Scope1、2については、今回新たに連結で2025年度分より算定を開始しました。
新店舗のZEB設計による建築、既存店舗における空調・照明設備の省エネ化、営業車両の環境配慮型車両への更改等を推進しております。
また、再生可能エネルギー由来の電力導入による再エネ比率の向上や、環境価値の地産地消によるカーボンオフセットにも取り組んでいく考えです。今後も、引き続き、CO2排出量削減に向けて取り組んでまいります。
| CO2排出量の削減目標(Scope1、2) |
| ・2040年度までのカーボンニュートラルの実現 ・2030年度までのCO2排出量削減割合△60%(2013年度対比)の達成 |
(CO2排出量推移:Scope1、2)速報値 [単位:t-CO2]
| 2013年度 | 2021年度 | 2022年度 | 2023年度 | 2024年度 | 2025年度 | |
| Scope1 | 1,736 | 1,382 | 1,352 | 1,247 | 1,250 | 1,514 |
| Scope2 | 10,361 | 6,658 | 6,527 | 5,979 | 4,478 | 4,612 |
| 合 計 | 12,097 | 8,040 | 7,879 | 7,226 | 5,728 | 6,126 |
| 削減実績 (2013年度比) | - | △33.5% | △34.8% | △40.2% | △52.6% | △49.3% |
Scope1の排出量は、野村アライアンスが本格スタートし営業体制強化によるガソリンの使用料増加に伴い、増加しております。
Scope2の排出量は、電力使用量が減少していても、算定に用いる毎年度に定める排出計数の変動により、増加しております。
また、当行では、CO2排出量Scope1、Scope2の算定に加え、Scope3の算定に取り組んでおります。
(CO2排出量:Scope3)速報値 [単位:t-CO2]
| 2025年度 | |
| カテゴリ1(購入した商品・サービス) | 13,288 |
| カテゴリ2(資本財) | 6,789 |
| カテゴリ3(Scope1、2に含まれない燃料及びエネルギー関連活動) | 1,059 |
| カテゴリ4(輸送・配送(上流)) | 372 |
| カテゴリ5(事業から出る廃棄物) | 228 |
| カテゴリ6(出張) | 354 |
| カテゴリ7(通勤) | 398 |
| カテゴリ15(投融資) | 4,486,448 |
[計測手法]
計測にあたっては、環境省・経済産業省「サプライチェーンを通じた温室効果ガス排出量算定に関する基本ガイドライン (ver.2.8)」および環境省「サプライチェーンを通じた組織の温室効果ガス排出等の算定のための排出原単位データベース(Ver.3.6)」を用いています。
今後、算定範囲の拡大や算定方法の変更、使用データの精緻化等に伴い、変動する可能性があります。
(b)投融資先のCO2排出量(Scope3カテゴリ15)の算定
金融機関のCO2排出量においては、投融資を通じた間接的な排出(Scope3カテゴリ15)が大きな割合を占めるため、この算定、モニタリング、削減への取り組みを進めることが重要となります。当行では、CO2排出量算定ツールを導入し、PCAFスタンダードの計測手法を参考に、国内法人向け貸出を対象としてCO2排出量を算定しています。
(CO2排出量:Scope3カテゴリ15)速報値 [単位:t-CO2]
| セクター | 主な業種 | 2025年度 |
| エネルギー | 石油及びガス | 61,186 |
| 石炭 | - | |
| 電力ユーティリティ | 1,591,534 | |
| 運輸 | 航空貨物 | 363 |
| 旅客空輸 | - | |
| 海上輸送 | 22,660 | |
| 鉄道輸送 | 6,041 | |
| トラックサービス | 165,735 | |
| 自動車及び部品 | 43,267 | |
| 素材・建築物・資本財 | 金属・鉱業 | 95,078 |
| 化学 | 139,188 | |
| 建設資材 | 108,475 | |
| 資本財 | 732,286 | |
| 不動産管理・開発 | 50,219 | |
| 農業・食料・林産物 | 飲料 | 8,653 |
| 農業 | 30,142 | |
| 加工食品・加工肉 | 116,373 | |
| 製紙・林業製品 | 96,335 | |
| その他 | 1,218,912 | |
| 合計 | 4,486,448 | |
| データクオリティスコア | 3.0 | |
| カバー率 | 97.5% | |
今後、算定範囲の拡大やデータクオリティの向上に努めるとともに、算定結果を活用して融資先の脱炭素に向けた取り組みを支援し、企業価値向上・持続的発展に向けて貢献してまいります。
また、今回の算定結果については、国際的な基準の変更や投融資先の排出量の開示拡大等により、今後、大きく変動する可能性があります。
(c)サステナブルファイナンス
持続可能な社会の実現に向け、脱炭素社会への移行や新たな産業・社会構造への転換を促すため、2021年度より日銀気候変動対応オペ対象の投融資や環境分野に関連する当行独自の投融資などサステナブルファイナンスについて、取り組んでおります。
2024年3月、地域間格差や人口減少など社会課題への取り組みの重要性に鑑み、地域の環境・社会両分野の課題解決への貢献を目的として、2024年度からのサステナブルファイナンスの対象を従来の環境分野から社会分野にまで拡大するとともに、サステナブルファイナンスの2030年度までの目標についても1兆円から1.5兆円(環境分野1.2兆円、社会分野0.3兆円)に拡大いたしました。
脱炭素への取り組みをはじめとした社会課題の解決を図るお客さまを積極的に支援していくため、2025年3月より「とうほう未来コネクトローン」の取扱いを開始する等、商品ラインアップの充実にも努めております。
実績の推移は次のとおりです。
[サステナブルファイナンス(実行・組成額累計)推移] (単位:億円)
| 2021年度 | 2022年度 | 2023年度 | 2024年度 | 2025年度 | ||
| サステナブルファイナンス | 1,574 | 2,512 | 3,443 | 5,206 | 7,217 | |
| 環境分野 | 1,574 | 2,512 | 3,443 | 4,521 | 5,841 | |
| 社会分野 | ― | 685 | 1,375 | |||
[対象となる投融資例]
| 環境分野 | グリーンローン/ボンド、環境関連私募債、再生可能エネルギーに関する投融資、省エネ住宅関連ローン、など環境に配慮した投融資 |
| 社会分野 | ソーシャルローン/ボンド、持続可能な地域社会の実現に貢献する投融資、など社会課題に対応した投融資 |
②人的資本・多様性
当行グループでは、上記「(2)戦略」において記載した<人的資本経営4つの戦略>を着実に実行していくための指標及び目標を設定し、進捗管理を行っております。各事業年度の実績は次のとおりです。
(※)当行においては、関連する指標のデータ管理とともに、具体的な取り組みが行われているものの、連結グループに属する全ての会社では行われていないため、下記指標は、当行単体の計数を記載しております。
<指標及び目標>
| 指標 | 2024年度実績 | 2025年度実績 | 2029年度末目標 | |
| 人材育成 | 行員1人当たり研修費(注1) | 7.1万円 | 8.3万円 | 8万円台 |
| 行外研修・外部トレーニー派遣者数 | 166名 | 209名 | 150名 | |
| 中小企業診断士資格保有者数 | 18名 | 19名 | 60名 | |
| FP1級保有者数 | 47名 | 53名 | 100名 | |
| FP2級保有者数 | 1,030名 | 1,031名 | 1,300名 | |
| DE&I | 女性役席者比率(注2) | 26.3% | 28.3% | 30%以上 |
| 女性総合職の平均勤続年数(注3) | 15.3年 | 15.1年 | 17年以上 | |
| 男性育休取得率(注4) | 137.5% | 110.5% | 100%以上 | |
| 男性育休取得日数(注5) | 5.5日 | 9.7日 | 10日以上 | |
| 障がい者雇用率(注6) | 2.72% | 2.91% | 2.7%以上 | |
| 人材流動化への対応 | 新卒採用者数 | 73名 | 93名 | 90名 |
| 中途採用者数 | 19名 | 15名 | 30名 | |
| 新卒採用後3年以内の離職率 | 19.3% | 13.0% | 20%以内 | |
| 指標 | 2024年度実績 | 2025年度実績 | 2029年度末目標 | |
| Well-Being | ストレスチェック受検率(注7) | 99.8% | 99.9% | 100% |
| 高ストレス者割合(注7) | 9.7% | 10.0% | 10.0%以内 | |
| 健康診断受診率 | 99.9% | 99.9% | 100% | |
(注1)行員1人当たり研修費は年間研修費を年度末行員数で除して算出しております。研修費には外部トレーニー人件費、研修所運営諸経費、行外研修参加費、外部講師費、研修参加旅費等が含まれます。
(注2)女性役席者比率は全役席者に占める女性役席者(係長級以上)の割合であり、女性管理職となり得る層の充実及び女性従業員全体のキャリア形成を目的に目標を設定しております。
(注3)女性総合職のキャリアアップと就業継続を目的に目標を設定しております。
(注4)「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(1991年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(1991年労働省令第25号)第71条の6第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
(注5)男性の早期育児参画は重要であるとの認識を持ち、ワーク・ライフ・バランス促進の観点からも、男性従業員の育児休業取得推進を継続し目標を設定しております。
(注6)「障がい者の雇用の促進等に関する法律」に基づき、各年度3月1日付で算出した値であります。
(注7)当行が外部委託して実施しているストレスチェックの集計に基づき算出した指標であります。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
