四半期報告書-第113期第1四半期(平成27年4月1日-平成27年6月30日)

(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第1四半期連結累計期間(自 平成26年4月1日 至 平成26年6月30日)
当行グループは、報告セグメントが銀行業のみであり、当行グループの業績における「その他」の重要性が乏しいため、記載を省略しております。
当第1四半期連結累計期間(自 平成27年4月1日 至 平成27年6月30日)
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)(1)連結の範囲の重要な変更に記載のとおり、当第1四半期連結会計期間より、前連結会計年度において持分法適用の関連会社でありました5社を連結の範囲(セグメント区分「その他」)に含めたことにより、当行グループの業績における「その他」の重要性が増したため、記載しております。
1.報告セグメントごとの経常収益及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:百万円)

	報告セグメント	その他	合計	調整額	四半期連結損益 計算書計上額
	銀行業
経常収益
外部顧客に対する経常収益	15,868	2,206	18,075	-	18,075
セグメント間の内部経常収益	59	815	875	△875	-
計	15,927	3,022	18,950	△875	18,075
セグメント利益	4,038	1,337	5,375	△786	4,589

(注)1.一般企業の売上高に代えて、それぞれ経常収益を記載しております。
2.「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、リース業務、クレジットカード業務及び信用保証業務等であります。
3.セグメント利益の調整額△786百万円は、セグメント間取引消去△278百万円、のれんの一括償却△495百万円、その他△12百万円であります。
4.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
2.報告セグメントの変更等に関する事項
(「企業結合会計基準」等の適用)
会計方針の変更等に記載のとおり、当第1四半期連結会計期間から「企業結合会計基準」等を適用したことに伴い、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しております。
「企業結合会計基準」等の適用については、経過的な取扱いに従っており、当第1四半期連結会計期間の期首時点から将来にわたって適用しております。
当該変更による当第1四半期連結累計期間の各セグメント利益へ与える影響は軽微であります。
(有形固定資産の減価償却方法の変更)
会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更に記載のとおり、当行の有形固定資産(リース資産を除く)の減価償却方法は、従来、定率法を採用しておりましたが、当第1四半期連結会計期間より定額法へ変更しております。
当行は、当期よりスタートした中期経営計画「とうほう“サミット”プラン」において、お客さまとの接点拡大に向けた営業体制の強化等に取組むこととしております。
具体的には、お客さまの利便性向上を強く意識した営業店舗の新設やリニューアル、事務機器等の更新投資等を予定しております。これらの投資案件の立案を契機に減価償却方法を検討した結果、営業店舗及び事務機器等は長期安定的に使用され、その使用価値は存続期間を通じて概ね一定であるため、その使用実態に合わせて減価償却方法を定額法へ変更することが、経営の実態をより適切に反映するものと判断いたしました。
この変更により、従来の方法によった場合に比べて、当第1四半期連結累計期間の「銀行業」のセグメント利益は79百万円増加し、「その他」のセグメント利益が1百万円増加しております。
(耐用年数の見積りの変更)
会計上の見積りの変更に記載のとおり、従来、建物の耐用年数については主として27年～40年として減価償却を行ってきましたが、近年建物の投資額が増加していることを踏まえ、当第1四半期連結会計期間において減価償却方法の変更に合わせて使用実態を調査した結果、経済的耐用年数を実態に合わせることにより費用配分計算をより適切に行うため、耐用年数を主として34年～50年に見直し、将来にわたり変更しております。
この変更により、従来の方法によった場合に比べて、当第1四半期連結累計期間の「銀行業」のセグメント利益は50百万円増加しております。
3.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(固定資産に係る重要な減損損失)
該当ありません。
(のれんの金額の重要な変動)
当第1四半期連結累計期間に、従来持分法適用の関連会社でありました東邦情報システム株式会社、東邦リース株式会社、東邦信用保証株式会社、株式会社東邦カード、株式会社東邦クレジットサービスの株式を追加取得し、連結子会社としたことに伴い、のれん 495百万円が発生いたしましたが、重要性が乏しいため発生時に一括償却しましたので、当第1四半期連結会計期間末における残高はありません。
(重要な負ののれん発生益)
上記5社の株式を追加取得し、連結子会社としたことに伴い、負ののれん発生益 6,033百万円を計上しておりますが、当該負ののれん発生益は報告セグメントに配分しておりません。