有価証券報告書-第120期(2022/04/01-2023/03/31)

(2) 戦略
当行グループにおける気候変動関連に関する方針は、次のとおりであります。
A.気候変動関連等
当行グループでは社会・環境課題の解決に資する取り組みを一層推進し、地域社会の持続的成長に貢献していくことを目的として「とうほうSDGs宣言」を制定し、気候変動等を含む「環境保全」を重要な経営課題として位置づけ、機会及びリスクの両面から取り組みを進めております。
(※)事業内容が異なる連結グループ全体での取り組みが困難なため、下記指標は、当行単体の計数を記載しております。
<機会>再生可能エネルギー事業に関連したプロジェクトファイナンスのアレンジや融資等を通じて、低炭素社会への移行をファイナンスの側面からサポートしております。
<リスク>気候変動に関するリスクについては、物理的リスクと移行リスクを認識しております。物理的リスクは気候変動によってもたらされる当行のお取引先の事業活動への影響及び業況の変化等による信用リスクの増大等や、営業店舗の損壊等によるオペレーショナルリスクを想定しております。移行リスクは気候関連の規制強化等への対応といった低炭素社会への移行の影響を受ける投融資先に対する信用リスクの増大等を想定しております。
<炭素関連資産>当行の与信残高に占める炭素関連資産(注)の割合は15.6%となっております。
(注)2023年3月期より、炭素関連資産は「エネルギーセクター」のみから「運輸」「素材・構築物」「農業・食料・林産物」を加えた4セクターに拡大しております。当行では、日銀業種分類をベースに対象業種を選定し集計しております。
<シナリオ分析>気候変動リスクが与信ポートフォリオに及ぼす影響を把握することを目的にシナリオ分析を実施しております。なお、本分析結果は一定の前提を置いた試算であることから、引き続きシナリオ分析の向上等に取り組んでまいります。

物理的リスク	IPCCのRCP8.5シナリオ(4℃シナリオ)のもとで、気候変動に起因する自然災害の大宗を占め、日本での発生確率の高い水害(河川洪水)による被災を想定し、ハザードマップを活用して、担保不動産の価値毀損額及び浸水によるお客さまの業務停滞日数から、2050年までの信用コストへの影響額を試算いたしました。分析の結果、2050年までの信用コスト増加額は20億円程度です。
移行リスク	CO2排出量の大きい電力セクターの企業を対象に、IEAの持続可能な開発シナリオ(2℃未満シナリオ)のもとで、再生可能エネルギーへの追加設備投資費用の増加に起因する2040年までの与信コスト増加額を試算いたしました。分析の結果、与信コストへの影響は限定的と考えております。

B.人的資本・多様性等
当行グループにおける、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針は次のとおりであります。
(a)人材育成方針
当行グループでは、人材は最も重要な経営資本であると認識しております。
「地域社会の持続的成長なくして自らの将来を描くことはできない」ということを全役職員で確認し、長期ビジョンとして「地域社会に貢献する会社へ～金融サービスの枠を超えて～」を掲げ、地域社会に更に貢献できる存在へ進化すべく全力で取り組んでおります。第17次中期経営計画とうほう「輝」プランは「地域・お客さま」、「従業員」、「当行」が輝くことを基本方針とし、現中計期間を「変革」のステージと位置付けております。
お客さまの期待にお応えするためには幅広い分野でのコンサルティングサービスの高度化が必要と考えており、当行グループでは、従業員の「自律的なキャリア形成」と「コンサルティング営業力強化」に向けて、「OJT」・「OFFJT」・「自己啓発」の三本柱で人材育成に取り組んでおります。

<輝き宣言(従業員が輝く)>1.自律的なキャリア形成支援と活力ある職場環境を実現します
2.多様なワークスタイルを選べる柔軟な働き方を実現します
3.人材育成により、提案力・実践力を更に強化します
<人事・人材育成戦略>銀行がアサイン(任命)する人事から従業員が自らデザイン(設計)する人事への変革を目指し、人事制度改革、人材育成をすすめております。
従業員が輝くことでモチベーションが向上し、働きがいを実感でき、専門スキルが向上することで生産性が向上する好循環の創出を目指しております。そのためには、主体的・自律的にキャリアデザインできることが重要であり、自分の未来を自ら創ることができる環境、多様な働き方を従業員自らが選択できる環境、働きがいを持ちながら長く安心して活躍できる環境を整備してまいります。
<人材育成の重点的取り組み>OJTサポートとマインド醸成に向けて部店内OJT・1on1ミーティングの取り組みに加え、新入行員から部店長にいたるまでの各階層別研修や、法人・個人コンサルティングスキル、融資、コンプライアンス等のテーマ別研修、本部各部署に短期間滞在し専門スキルを習得する「行内留学」、自己啓発促進のための「ホームラーニング(eラーニング)」等により高度な金融知識を有する人材(プロフェッショナル人材)の育成に向けた取り組みを行っております。
(b)社内環境整備方針
金融業界には大きな変革が求められており、当行グループにおいても多様な人材を確保することにより変化に対応し、中長期的な企業価値の向上を図ることが重要であると認識しております。当行グループは「すべてを地域のために」をコーポレートメッセージに掲げております。従業員一人ひとりが地域貢献に向け多様な能力を最大限発揮するため、ダイバーシティ推進の取り組みを強化し、職場環境の整備を進めております。
<社内環境整備の主な取り組み>

項目	内容
人員の採用・維持	事業活動の源泉は人であり、新卒・キャリア・パートタイマーとも安定的に採用し人員維持につとめております。採用は性別や人種等の別にかかわらず、個人のキャリアやスキルと適材適所の観点から行っております。
完全フレックスタイム制の導入	従業員自身が日々の始業・終業時刻を決定し勤務時間を効率的に配分しながら働くことができる制度を導入しております。
女性の活躍	女性が活き活きと働くことのできる組織づくりを目的に、2009年に「女性活躍推進プロジェクト」を組成しました。2017年には『多様な働き方』をさらに推進する観点から、「ダイバーシティ推進プロジェクト」へ名称を変更し、2020年度末まで活動しました。その後も銀行として多様な人材が活躍できる環境づくりに向けた活動を続けております。
ベテラン・シニアの活躍	高齢化社会が進展するなか、60歳以降の人材においてもこれまでの豊富な経験と知識を活かし、引き続き活躍できる機会を広げております。活躍機会の拡大とともに処遇の改善も行っております。
チャレンジドの活躍	障がい者の雇用促進、就労支援に積極的に取り組んでおります。2012年3月に設立した特例子会社「株式会社とうほうスマイル」では、ハンディキャップのある社員が高いスキルで活躍しております。
育休取得の推奨	対象となる全ての職員(男女とも)が育児休業を取得しております。また、育児休業のほか、孫の育児に利用できる「イクまご休暇」の利用も促進しております。
キャリアサポート休職制度の導入	職員がキャリアを継続しながら、そのチャレンジ意欲やライフイベントに対応できる環境を整備するため、キャリアサポート休職制度を導入しております。

再雇用制度の拡充	業務経験者の再就業の機会を拡大するため、再雇用制度として「カムバック制度」を導入し、再雇用を促進しております。
とうほうホームラーニング (eラーニング)	業務知識の習得や自己啓発をサポートするため、eラーニングにより自主的・自律的に学ぶことができる環境を整備しております。スムーズな復職に向け、病気や産育休など長期の休業中でも視聴可能としております。
とうほう・みんなのキッズらんど設置	従業員の復職支援・継続就業支援を目的とした事業所内保育施設「とうほう・みんなのキッズらんど」を県内3ヵ所に開設しております。
テレワークの導入	生産性向上や仕事と家庭の両立支援、ペーパーレス化を実現させるため、テレワークを導入しております。
サテライトオフィス設置	働き方の多様化や危機発生時への対応として郡山サテライトオフィスを設置しております。
健康経営	事業活動の源泉は人であり、そのベースは当行グループで働く人の健康であると考えており健康経営を推進しております。人事担当役員をトップとする「健康経営プロジェクト」を組織し、人事部、健康保険組合に加えて従業員組合もプロジェクトの一員となり、労使一体となって健康増進に努めております。