有価証券報告書-第121期(2023/04/01-2024/03/31)

(2) 戦略
当行グループにおける気候変動関連等、人的資本・多様性等に関する方針は、次のとおりであります。
A.気候変動関連等
当行グループでは社会・環境課題の解決に資する取り組みを一層推進し、地域社会の持続的成長に貢献していくことを目的として「サステナビリティ宣言」を制定し、気候変動等を含む「脱炭素」を重要な経営課題として位置づけ、機会及びリスクの両面から取り組みを進めております。
(※)当行においては、関連する指標のデータ管理とともに、具体的な取り組みが行われているものの、連結グループに属する全ての会社では行われていないため、下記指標は、当行単体の計数を記載しております。
<機会>再生可能エネルギー事業に関連したプロジェクトファイナンスのアレンジや融資等を通じて、低炭素社会への移行をファイナンスの側面からサポートしております。
<リスク>気候変動に関するリスクについては、物理的リスクと移行リスクを認識しております。物理的リスクは気候変動によってもたらされる当行のお取引先の事業活動への影響及び業況の変化等による信用リスクの増大等や、営業店舗の損壊等によるオペレーショナルリスクを想定しております。移行リスクは気候関連の規制強化等への対応といった低炭素社会への移行の影響を受ける投融資先に対する信用リスクの増大等を想定しております。
<炭素関連資産>「炭素関連資産エクスポージャーの集中度合」を計測した結果、当行の与信残高に占める炭素関連資産(注)の割合は15.4%となっております。
(注)日銀業種分類をベースに、「エネルギー」「運輸」「素材・建築物」「農業・食料・林産品」の4セクターを対象業種として選定のうえ計測しております。
<シナリオ分析>気候変動リスクが与信ポートフォリオに及ぼす影響を把握することを目的に一定の前提のもとシナリオ分析を実施しております。今後においては、投融資先のCO2排出量(Scope3カテゴリ15)の算定結果を踏まえ、移行リスクの分析対象セクターの拡大等、引き続きシナリオ分析の向上等に取り組んでまいります。

物理的リスク	IPCCのRCP8.5シナリオ(4℃シナリオ)のもとで、気候変動に起因する自然災害の大宗を占め、日本での発生確率の高い水害(河川洪水)による被災を想定し、ハザードマップを活用して、担保不動産の価値毀損額及び浸水によるお客さまの業務停滞日数から、2050年までの信用コストへの影響額を試算いたしました。分析の結果、2050年までの信用コスト増加額は20億円程度です。
移行リスク	CO2排出量の大きい電力セクターの企業を対象に、IEAの持続可能な開発シナリオ(2℃未満シナリオ)のもとで、再生可能エネルギーへの追加設備投資費用の増加に起因する2040年までの与信コスト増加額を試算いたしました。分析の結果、与信コストへの影響は限定的と考えております。

B.人的資本・多様性等
(a)人材育成方針
当行グループでは、人材の「材」は「財」であるという認識のもと、人材は最も重要な経営資本であると認識しております。
「地域社会の持続的成長なくして自らの将来を描くことはできない」ということを全役職員で確認し、長期ビジョンとして「地域社会に貢献する会社へ～金融サービスの枠を超えて～」を掲げ、地域社会にさらに貢献できる存在へ進化すべく全力で取り組んでおります。
地域・お客さまの期待にお応えするためには幅広い分野でのコンサルティングサービスの高度化が必要と考えており、従業員の「自律的なキャリア形成」と「コンサルティング営業力強化」に向けて、「OJT」・「OFF-JT」・「自己啓発」の三本柱で人材育成に取り組んでおります。
新たな長期経営計画「TX PLAN 2030」では「地域・お客さまとの価値共創」と「当行グループの成長戦略」を2つの基本方針とし、地域・お客さまとともにサステナブルな地域社会を目指していく考えであり、専門スキルをもち高い意欲と自律性を兼ね備えた人材の育成を行います。多様性を認め合う組織をつくるとともに生産性の向上を図り地域社会に貢献する会社へと進化してまいります。
<人事戦略の全体像>
<人的資本投資>当行グループでは、人的資本への投資を継続的に行っております。2023年度は従業員の処遇改善として賃上げや初任給の引上げに取り組み、2022年10月に実施した人事制度改革による対応と合わせて平均4.5%程度の賃上げを実施いたしました。当行はダイバーシティ・エクイティ&インクルージョンの観点から、女性の管理職登用や専門人材の中途採用を積極的に進めており、2023年度末の女性役席者比率は24.0%となりました。また、専門的なスキルをもった人材を確保するため、キャリア採用を強化し、リファラル採用の制度化やアルムナイネットワークの構築に取り組みました。
人事戦略は当行グループの成長戦略を支える土台であり、「人材育成」「DE&I」「人材流動化への対応」「Well-being」の4つの戦略を実行することにより、従業員一人ひとりが成長を実感でき、地域社会・お客さまへ更なる付加価値を提供することのできる人材を創出してまいります。

<人材育成の重点的取り組み>当行は「自律的なキャリア形成」と「コンサルティング営業力強化」を人材育成の基本方針に据え、一人ひとりが自らの成長に向け自律的にチャレンジできる人材育成施策に取り組んでいます。当行のパーパスである「すべてを地域のために」に共感する人材を増やし、地域・お客さまの成長を担う人材の育成を行っています。また、経営戦略を着実に実行できる人材を継続的に創出していくことを目的に諸施策を展開しています。
長期ビジョン「地域社会に貢献する会社へ」を実現するためには、従業員一人ひとりが主体的に考え、行動や挑戦を通してお客さまが期待する高度かつ専門的なスキルを獲得することが重要であり、地域やお客さまが求める知識やスキルを習得するために各自が自律主体的にチャレンジできるような人材育成施策を「とうほうユニバーシティ」内で継続しています。
また、OJTサポートとマインド醸成に向けて部店内OJT・1on1ミーティングの取り組みに加え、新入行員から部店長までの各階層別研修により各階層に合わせたヒューマンスキル(コミュニケーション、リーダーシップ、フォロワーシップ、マネジメント等)向上、行内外の研修や専門スキル習得のための外部トレーニーへの派遣等によりコンサルティングスキル強化や経営層・中間管理職のマネジメント力強化、自己啓発促進のための「ホームラーニング(eラーニング)」等により高度な金融知識を有する人材(プロフェッショナル人材)の育成に向けた取り組みを行っております。2023年度は従来の施策に加え、新たな動画コンテンツ「e-JINZAI」を導入し、学びの機会を拡充いたしました。
(b)社内環境整備方針
金融業界には大きな変革が求められており、当行グループにおいても多様な人材を確保することにより変化に対応し、中長期的な企業価値の向上を図ることが重要であると認識しております。当行グループは経営理念として「すべてを地域のために」を掲げており、従業員一人ひとりが地域貢献に向け多様な能力を最大限発揮するため、ダイバーシティ推進の取り組みを強化し、職場環境の整備を進めております。
<社内環境整備の主な取り組み>

項目	内容
企業風土変革 (自立型組織への変革)	「共創」をキーワードに、自立型組織への企業風土変革に取り組んでおります。具体的には、「話してみよう、やってみよう」を合言葉に、対話と強調の連鎖による自立型組織への変革を推進しており、次のような取り組みを実施しています。 ・経営戦略タスクフォース 施策の実効性向上、本部・営業店の一体感醸成を目的に、重点戦略策定プロセスにおいて、本タスクフォースでの議論を通じて若手行員の意見をボトムアップにより経営に提案・反映させています。 ・新たなActionコンテスト 「収益力の強化」「業務の効率化」等に関する幅広い意見の施策への反映、ボトムアップ型の組織風土のさらなる醸成を目的に、従業員が誰でも気軽に提言できる本制度を運営しています。
女性の活躍	女性活躍推進法に基づき、女性役席者比率と女性平均勤続年数の目標を設定し、女性登用に積極的な対応を行っているほか、従業員の意見を幅広く収集・反映させ、人事制度の見直しや職場環境整備を実施しております。
育休取得の推奨	対象となる全ての職員(男女とも)に育児休業の取得を推進しております。また、育児休業のほか、孫の育児に利用できる「イクまご休暇」の利用も促進しております。
ベテラン・シニアの活躍	高齢化社会が進展するなか、60歳以降の人材においてもこれまでの豊富な経験と知識を活かし、引き続き活躍できる機会を広げております。活躍機会の拡大とともに処遇の改善も行っております。
チャレンジドの活躍	障がい者の雇用促進、就労支援に積極的に取り組んでおります。2012年3月に設立した特例子会社「株式会社とうほうスマイル」では、ハンディキャップのある社員が高いスキルで活躍しております。
人員の採用・維持	事業活動の源泉は人であり、新卒・キャリア・パートタイマーとも安定的に採用し人員維持につとめております。採用は性別や人種等の別にかかわらず、個人のキャリアやスキルと適材適所の観点から行っております。
再雇用制度の拡充	業務経験者の再就業の機会を拡大するため、再雇用制度として「カムバック制度」を導入し、再雇用を促進しております。
エンゲージメントの向上	銀行のパーパスに共感し、職場の仲間がモチベーション高く相互に信頼できる職場を創出すべく2023年度より若手行員を中心としたエンゲージメントサーベイを導入しています。

完全フレックスタイム制	従業員自身が日々の始業・終業時刻を決定し勤務時間を効率的に配分しながら働くことができる制度を導入しております。
キャリアサポート休職制度	職員がキャリアを継続しながら、そのチャレンジ意欲やライフイベントに対応できる環境を整備するため、キャリアサポート休職制度を導入しております。
とうほうホームラーニング (eラーニング)	業務知識の習得や自己啓発をサポートするため、eラーニングにより自主的・自律的に学ぶことができる環境を整備しております。スムーズな復職に向け、病気や産育休など長期の休業中でも視聴可能としております。
とうほう・みんなの キッズらんど設置	従業員の復職支援・継続就業支援を目的とした事業所内保育施設「とうほう・みんなのキッズらんど」を県内3ヵ所に開設しております。
テレワーク	生産性向上や仕事と家庭の両立支援、ペーパーレス化を実現させるため、テレワークを導入しております。
サテライトオフィス	働き方の多様化や危機発生時への対応として郡山サテライトオフィスを設置しております。
ファイナンシャル・ウェルネスの向上	従業員の中長期的な資産形成に向けて、従業員持株会への加入、企業型確定拠出年金制度の利用等を促進しております。また、従業員のライフプラン設計支援を目的として、総合退職金(退職一時金・企業年金)制度や従業員貸付制度など福利厚生制度をテーマとしたライフプランセミナーを定期的に開催しています。
健康経営	事業活動の源泉は人であり、そのベースは当行グループで働く人の健康であると考えており健康経営を推進しております。人事担当役員をトップとする「健康経営プロジェクト」を組織し、人事部、健康保険組合に加えて従業員組合もプロジェクトの一員となり、労使一体となって健康増進に努めております。