半期報告書-第127期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

当行では、めぶきフィナンシャルグループの発足に伴い、「新たな価値を協創するベストパートナーバンク」を目指す姿とする「第13次中期経営計画(平成28年10月1日～平成31年3月31日)」を策定し、統合シナジーの早期発現に向け取組んでおります。本計画では、目指す姿の実現に向けた「協創力の発揮Stage2.0」「総合金融サービス力の強化」「営業・事務プロセスの革新」「人材力の強化」「経営管理力の強化」の5つを基本戦略に据え、平成29年度上期は、これらの戦略のもと諸施策を展開いたしました。
「協創力の発揮Stage2.0」では、新規事業創出支援として、株式会社足利銀行(以下、「足利銀行」という。)と共同で開催した「第1回めぶきビジネスアワード」において28件の優れた事業プランを表彰し、地域の新産業・新事業の掘り起こしに取り組んだほか、資金面を含めた支援の充実を図るため、「めぶき地域創生ファンド」の支援枠を倍増するなど、新金融グループとして広域的な地域創生に取組みました。
「総合金融サービス力の強化」では、法人分野では、企業のライフステージ等に応じた事業性評価にもとづくコンサルティング営業を強化したほか、取引先企業の資金調達と社会貢献活動を同時に支援する寄贈サービス付私募債「未来の夢応援債」の取扱を拡大いたしました。個人分野では足利銀行と共同開発したネット申込み専用住宅ローンの取扱を開始したほか、ホームページ上で簡単な質問に回答することで、お客さまのニーズにあった投資信託の組み合わせを自動的に案内する投資信託ロボットアドバイザー「ミライノシサン」を導入するなど、商品・サービスの拡充を図りました。また、足利銀行との共催により、食品事業者への新商品開発支援や農業生産者への6次産業化支援等を目的とした「めぶきFG 食品加工技術商談会2017『デコ・ボコ マッチング』」を開催したほか、地域のものづくり企業の競争力強化に向けた産学官金連携施策「めぶきFG ひざづめミーティング2017」を開催するなど、経営統合により形成された広域ネットワーク等を活かし、様々な産業支援に取り組みました。
「営業・事務プロセスの革新」では、インターネットをはじめとする非対面チャネルによる商品・サービスの拡充を通じて、お客さまの利便性向上を図るため、6月に「ダイレクト営業部」を新設したほか、7月にはタブレット端末により各種申込手続が可能となる「店頭受付ナビゲーションシステム」を導入し、来店されたお客様の待ち時間の短縮化および行内の業務効率化を図るなど、営業・事務の両面でプロセスの改革に取組みました。また、地元企業との連携のもと、口座直結型スマートフォン決済の実証実験を実施するなど、フィンテックを活用した新たな商品・サービスの提供にも取組みました。
「人材力の強化」では、行内スキル認定制度に基づき、専門性の高い人材の育成に取組んだほか、4月から地元企業への中堅行員のトレーニー派遣を開始するなど、行員のコンサルティング力・提案力・課題解決力等の向上に向けた諸施策を実施しました。また、全行を挙げて「働き方改革」を推進し、ワークライフバランスの推進と生産性向上の実現に取組んだほか、従業員一人ひとりが健康でいきいきと働くことのできる職場環境づくりを目指し、9月に「健康経営宣言」を制定しました。
「経営管理力の強化」では、本部横断的な経費構造改革の推進により低コスト構造の構築に取組んだほか、リスクの高まりが懸念されるサイバーセキュリティへの対応高度化に取組みました。また、経営の最重要課題として、「コンプライアンス意識の徹底」に取組みました。
(1) 損益の状況
連結粗利益は、国債等債券損益の減少等により、前中間連結会計期間比32億円減少し569億円となりました。
営業経費は、人件費の減少等により、前中間連結会計期間比16億円減少し361億円となりました。
与信関係費用は、前中間連結会計期間と同水準の22億円となりました。株式等関係損益は、売却益の増加等により、前中間連結会計期間比25億円増加し67億円となったことなどから、経常利益は、前中間連結会計期間比10億円増加し251億円となりました。
親会社株主に帰属する中間純利益は、前中間連結会計期間比3億円増加し169億円となりました。

区分		前中間連結会計期間(A)	当中間連結会計期間(B)	増減(B)-(A)
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
連結粗利益(注)		60,198	56,943	△3,254
	資金利益	42,883	43,442	559
	役務取引等利益	9,964	11,243	1,279
	特定取引利益	723	1,434	710
	その他業務利益	6,627	823	△5,803
営業経費		37,749	36,144	△1,605
与信関係費用		2,292	2,216	△76
	貸出金償却	1,647	1,760	112
	個別貸倒引当金繰入額	1,989	1,300	△689
	一般貸倒引当金繰入額	△512	△341	170
	その他の与信関係費用	△832	△503	329
株式等関係損益		4,199	6,740	2,541
その他		△250	△146	104
経常利益		24,104	25,176	1,072
特別損益		△299	△775	△476
税金等調整前中間純利益		23,805	24,400	595
法人税、住民税及び事業税		8,120	6,882	△1,238
法人税等調整額		△953	546	1,500
法人税等合計		7,167	7,429	262
中間純利益		16,638	16,971	333
非支配株主に帰属する中間純利益		28	―	△28
親会社株主に帰属する中間純利益		16,609	16,971	361

(注)連結粗利益=(資金運用収益-資金調達費用)+(役務取引等収益+信託報酬-役務取引等費用)
+(特定取引収益-特定取引費用)+(その他業務収益-その他業務費用)
(2) 資産、負債及び純資産の部の状況
連結ベースの当中間連結会計期間末の総資産は9兆7,536億円となり、子会社における未収金等のその他資産の計上を主因に銀行単体を45億円上回っております。負債は9兆1,378億円となり、当行と子会社間の預金、譲渡性預金の相殺消去を主因に銀行単体を87億円下回っております。
純資産の部は6,158億円となり、銀行単体を132億円上回っております。
(3) 資産の健全性
平成29年9月末の不良債権残高(金融再生法開示債権、単体ベース)は、前中間会計期間末比115億円減少の929億円となりました。担保等による保全率は80.39%と、資産は引続き高い健全性を維持しております。
(注)保全率:開示債権に対する担保・保証及び貸倒引当金計上の割合
(4) 自己資本比率
平成29年9月末の自己資本比率は11.88%(連結ベース)と高い水準にあります。
(5) キャッシュ・フローの状況
キャッシュ・フローの状況につきましては、「1業績等の概要」に記載しております。