有価証券報告書-第127期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(退職給付関係)
1 採用している退職給付制度の概要
当行及び連結子会社は、確定給付型の制度として、基金型確定給付企業年金制度及び退職一時金制度を設けるとともに、確定拠出制度として企業型の確定拠出年金制度を設けております。
また、従業員の退職等に際して、退職給付会計に準拠した数理計算による退職給付債務の対象とされない割増退職金を支払う場合があります。
なお、当行においては退職給付信託を設定しております。
当連結会計年度末現在、当行及び連結子会社全体で退職一時金制度については8社が有しております。企業年金基金は共同実施の基金を有しており、確定給付制度の注記に含めて記載しております。また、連結子会社が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
2 確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)
(百万円)

区分	前連結会計年度 (自 2016年4月1日 至 2017年3月31日)	当連結会計年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
退職給付債務の期首残高	76,181	76,017
勤務費用	1,944	1,886
利息費用	297	433
数理計算上の差異の発生額	915	2,590
退職給付の支払額	△3,320	△3,512
過去勤務費用の発生額	―	―
退職給付債務の期末残高	76,017	77,415

(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)
(百万円)

区分	前連結会計年度 (自 2016年4月1日 至 2017年3月31日)	当連結会計年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
年金資産の期首残高	61,303	67,757
期待運用収益	935	998
数理計算上の差異の発生額	5,499	4,207
事業主からの拠出額	1,991	1,733
退職給付の支払額	△1,971	△1,976
年金資産の期末残高	67,757	72,721

(3)簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
(百万円)

区分	前連結会計年度 (自 2016年4月1日 至 2017年3月31日)	当連結会計年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
退職給付に係る負債の期首残高	598	612
退職給付費用	405	286
退職給付の支払額	△40	△40
制度への拠出額	△325	△226
連結除外による減少	―	△41
退職給付に係る負債の期末残高	636	590

(4)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
(百万円)

区分	前連結会計年度 (自 2016年4月1日 至 2017年3月31日)	当連結会計年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
積立型制度の退職給付債務	83,122	83,684
年金資産	△74,226	△78,399
	8,896	5,285
非積立型制度の退職給付債務	―	―
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	8,896	5,285

退職給付に係る負債	8,896	5,941
退職給付に係る資産	―	△656
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	8,896	5,285

(注)簡便法を適用した制度を含みます。
(5)退職給付費用及びその内訳項目の金額
(百万円)

区分	前連結会計年度 (自 2016年4月1日 至 2017年3月31日)	当連結会計年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
勤務費用	1,944	1,886
利息費用	297	433
期待運用収益	△935	△998
数理計算上の差異の費用処理額	3,688	2,907
過去勤務費用の費用処理額	―	―
簡便法で計算した退職給付費用	405	286
その他	△9	△16
確定給付制度に係る退職給付費用	5,390	4,498

(6)退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
(百万円)

区分	前連結会計年度 (自 2016年4月1日 至 2017年3月31日)	当連結会計年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
過去勤務費用	―	―
数理計算上の差異	8,272	4,524
合計	8,272	4,524

(7)退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
(百万円)

区分	前連結会計年度 (自 2016年4月1日 至 2017年3月31日)	当連結会計年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
未認識過去勤務費用	―	―
未認識数理計算上の差異	7,075	2,551
合計	7,075	2,551

(8)年金資産に関する事項
① 年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

区分	前連結会計年度 (自 2016年4月1日 至 2017年3月31日)	当連結会計年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
債券	38.3%	39.5%
株式	41.3%	40.6%
現金及び預金	2.0%	1.9%
一般勘定	16.7%	16.2%
その他	1.7%	1.8%
合計	100%	100%

(注)年金資産合計には、企業年金制度に対して設定した退職給付信託が18.3%含まれております。
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(9)数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表わしております。)

区分	前連結会計年度 (自 2016年4月1日 至 2017年3月31日)	当連結会計年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
割引率	0.57%	0.46%
長期期待運用収益率	2.50%	2.50%
予想昇給率	4.63%	4.57%

3 確定拠出制度
当行及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は前連結会計年度444百万円、当連結会計年度427百万円であります。