有価証券報告書-第128期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(退職給付関係)
1 採用している退職給付制度の概要
当行及び連結子会社は、確定給付型の制度として、基金型確定給付企業年金制度及び退職一時金制度を設けるとともに、確定拠出制度として企業型の確定拠出年金制度を設けております。
また、従業員の退職等に際して、退職給付会計に準拠した数理計算による退職給付債務の対象とされない割増退職金を支払う場合があります。
なお、当行においては退職給付信託を設定しております。
当連結会計年度末現在、当行及び連結子会社全体で退職一時金制度については7社が有しております。企業年金基金は共同実施の基金を有しており、確定給付制度の注記に含めて記載しております。また、連結子会社が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
2 確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)
(百万円)

区分	前連結会計年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)	当連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
退職給付債務の期首残高	76,017	77,415
勤務費用	1,886	2,009
利息費用	433	356
数理計算上の差異の発生額	2,590	4,754
退職給付の支払額	△3,512	△3,368
過去勤務費用の発生額	―	―
その他	―	23
退職給付債務の期末残高	77,415	81,191

(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)
(百万円)

区分	前連結会計年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)	当連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
年金資産の期首残高	67,757	72,721
期待運用収益	998	1,046
数理計算上の差異の発生額	4,207	1,067
事業主からの拠出額	1,733	1,557
退職給付の支払額	△1,976	△2,006
年金資産の期末残高	72,721	74,386

(3)簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
(百万円)

区分	前連結会計年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)	当連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
退職給付に係る負債の期首残高	612	590
退職給付費用	286	257
退職給付の支払額	△40	△81
制度への拠出額	△226	△198
連結除外による減少	△41	―
その他	―	△23
退職給付に係る負債の期末残高	590	544

(4)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
(百万円)

区分	前連結会計年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)	当連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
積立型制度の退職給付債務	83,684	86,073
年金資産	△78,399	△78,724
	5,285	7,348
非積立型制度の退職給付債務	―	―
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	5,285	7,348

退職給付に係る負債	5,941	7,348
退職給付に係る資産	△656	―
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	5,285	7,348

(注)簡便法を適用した制度を含みます。
(5)退職給付費用及びその内訳項目の金額
(百万円)

区分	前連結会計年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)	当連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
勤務費用	1,886	2,009
利息費用	433	356
期待運用収益	△998	△1,046
数理計算上の差異の費用処理額	2,907	1,370
過去勤務費用の費用処理額	―	―
簡便法で計算した退職給付費用	286	257
その他	△16	△13
確定給付制度に係る退職給付費用	4,498	2,933

(6)退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
(百万円)

区分	前連結会計年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)	当連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
過去勤務費用	―	―
数理計算上の差異	4,524	△2,316
合計	4,524	△2,316

(7)退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
(百万円)

区分	前連結会計年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)	当連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
未認識過去勤務費用	―	―
未認識数理計算上の差異	2,551	4,867
合計	2,551	4,867

(8)年金資産に関する事項
① 年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

区分	前連結会計年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)	当連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
債券	39.5%	39.4%
株式	40.6%	40.1%
現金及び預金	1.9%	―%
一般勘定	16.2%	16.2%
その他	1.8%	4.2%
合計	100%	100%

(注)年金資産合計には、企業年金制度に対して設定した退職給付信託が16.5%含まれております。
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(9)数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表わしております。)

区分	前連結会計年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)	当連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
割引率	0.46%	0.29%
長期期待運用収益率	2.50%	2.50%
予想昇給率	4.57%	4.52%

3 確定拠出制度
当行及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は前連結会計年度427百万円、当連結会計年度415百万円であります。