有価証券報告書-第125期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

(退職給付関係)
1 採用している退職給付制度の概要
当行及び連結子会社は、確定給付型の制度として、基金型確定給付企業年金制度及び退職一時金制度を設けるとともに、確定拠出制度として当連結会計年度より企業型の確定拠出年金制度を設けております。
また、従業員の退職等に際して、退職給付会計に準拠した数理計算による退職給付債務の対象とされない割増退職金を支払う場合があります。
なお、当行においては退職給付信託を設定しております。
当連結会計年度末現在、当行及び連結子会社全体で退職一時金制度については10社が有しております。企業年金基金は共同実施の基金を有しており、確定給付制度の注記に含めて記載しております。また、連結子会社が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
2 確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)
(百万円)

区分	前連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
退職給付債務の期首残高	62,072	69,080
会計方針の変更に伴う累積的影響額	1,156	―
会計方針の変更を反映した当期首残高	63,229	69,080
勤務費用	1,444	1,680
利息費用	967	725
数理計算上の差異の発生額	6,678	8,054
退職給付の支払額	△3,239	△3,360
過去勤務費用の発生額	―	―
退職給付債務の期末残高	69,080	76,181

(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)
(百万円)

区分	前連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
年金資産の期首残高	53,763	63,088
期待運用収益	794	909
数理計算上の差異の発生額	8,414	△2,705
事業主からの拠出額	2,038	2,010
退職給付の支払額	△1,922	△1,999
年金資産の期末残高	63,088	61,303

(3)簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
(百万円)

区分	前連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
退職給付に係る負債の期首残高	526	567
退職給付費用	393	386
退職給付の支払額	△32	△38
制度への拠出額	△320	△317
退職給付に係る負債の期末残高	567	598

(4)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
(百万円)

区分	前連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
積立型制度の退職給付債務	76,723	83,538
年金資産	△70,164	△68,063
	6,559	15,475
非積立型制度の退職給付債務	―	―
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	6,559	15,475

退職給付に係る負債	7,997	15,475
退職給付に係る資産	1,438	―
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	6,559	15,475

(注)簡便法を適用した制度を含みます。
(5)退職給付費用及びその内訳項目の金額
(百万円)

区分	前連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
勤務費用	1,444	1,680
利息費用	967	725
期待運用収益	△794	△909
数理計算上の差異の費用処理額	1,402	944
過去勤務費用の費用処理額	69	―
簡便法で計算した退職給付費用	393	386
その他	―	―
確定給付制度に係る退職給付費用	3,482	2,828

(6)退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
(百万円)

区分	前連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
過去勤務費用	69	―
数理計算上の差異	3,137	△9,814
合計	3,207	△9,814

(7)退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
(百万円)

区分	前連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
未認識過去勤務費用	―	―
未認識数理計算上の差異	5,532	15,347
合計	5,532	15,347

(8)年金資産に関する事項
① 年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

区分	前連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
債券	38.1%	41.5%
株式	41.8%	36.9%
一般勘定	16.4%	17.1%
その他	3.7%	4.5%
合計	100%	100%

(注)年金資産合計には、企業年金制度に対して設定した退職給付信託が16.3%含まれております。
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(9)数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表わしております。)

区分	前連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
割引率	1.05%	0.39%
長期期待運用収益率	2.50%	2.50%
予想昇給率	4.92%	4.74%

3 確定拠出制度
当行及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は前連結会計年度368百万円、当連結会計年度452百万円であります。