有価証券報告書-第123期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(退職給付関係)
前連結会計年度(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)
1 採用している退職給付制度の概要
当行及び連結子会社は、確定給付型の制度として、基金型確定給付企業年金制度及び退職一時金制度を設けております。
また、従業員の退職等に際して、退職給付会計に準拠した数理計算による退職給付債務の対象とされない割増退職金を支払う場合があります。
なお、当行においては退職給付信託を設定しております。
当連結会計年度末現在、当行及び連結子会社全体で退職一時金制度については10社が有しており、また、企業年金基金は共同実施の基金を有しております。
2 退職給付債務に関する事項

区分		金額(百万円)
退職給付債務	(A)	△72,736
年金資産	(B)	58,550
未積立退職給付債務	(C)=(A)+(B)	△14,186
会計基準変更時差異の未処理額	(D)	―
未認識数理計算上の差異	(E)	13,312
未認識過去勤務債務	(F)	172
連結貸借対照表計上額純額	(G)=(C)+(D)+(E)+(F)	△701
前払年金費用	(H)	4,563
退職給付引当金	(G)-(H)	△5,265

(注)1 臨時に支払う割増退職金は含めておりません。
2 連結子会社は、退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しております。
3 退職給付費用に関する事項

区分	金額(百万円)
勤務費用	1,799
利息費用	1,109
期待運用収益	△642
過去勤務債務の費用処理額	98
数理計算上の差異の費用処理額	1,531
退職給付費用	3,895

(注) 簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は、一括して「勤務費用」に含めて計上しております。
4 退職給付債務等の計算の基礎に関する事項
(1) 割引率 1.17%
(2) 期待運用収益率 2.5%
(3) 退職給付見込額の期間配分方法
期間定額基準
(4) 過去勤務債務の額の処理年数
10年(その発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数による定額法により費用処理することとしております。)
(5) 数理計算上の差異の処理年数
10年(各連結会計年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。)
当連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
1 採用している退職給付制度の概要
当行及び連結子会社は、確定給付型の制度として、基金型確定給付企業年金制度及び退職一時金制度を設けております。
また、従業員の退職等に際して、退職給付会計に準拠した数理計算による退職給付債務の対象とされない割増退職金を支払う場合があります。
なお、当行においては退職給付信託を設定しております。
当連結会計年度末現在、当行及び連結子会社全体で退職一時金制度については10社が有しております。企業年金基金は共同実施の基金を有しており、確定給付制度の注記に含めて記載しております。また、連結子会社が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
2 確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)

区分	金額(百万円)
退職給付債務の期首残高	64,418
勤務費用	1,790
利息費用	753
数理計算上の差異の発生額	1,068
退職給付の支払額	△3,399
過去勤務費用の発生額	―
制度改正に伴う減少額	△2,559
退職給付債務の期末残高	62,072

(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)

区分	金額(百万円)
年金資産の期首残高	50,730
期待運用収益	737
数理計算上の差異の発生額	4,226
事業主からの拠出額	2,153
退職給付の支払額	△1,893
制度改正に伴う減少額	△2,190
年金資産の期末残高	53,763

(3)簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

区分	金額(百万円)
退職給付に係る負債の期首残高	498
退職給付費用	412
退職給付の支払額	△34
制度への拠出額	△349
退職給付に係る負債の期末残高	526

(4)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

区分	金額(百万円)
積立型制度の退職給付債務	69,960
年金資産	△61,125
	8,834
非積立型制度の退職給付債務	―
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	8,834
区分	金額(百万円)
退職給付に係る負債	8,834
退職給付に係る資産	―
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	8,834

(注)簡便法を適用した制度を含みます。
(5)退職給付費用及びその内訳項目の金額

区分	金額(百万円)
勤務費用	1,790
利息費用	753
期待運用収益	△737
数理計算上の差異の費用処理額	1,082
過去勤務費用の費用処理額	98
簡便法で計算した退職給付費用	412
その他	37
確定給付制度に係る退職給付費用	3,436

(6)退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

区分	金額(百万円)
未認識過去勤務費用	69
未認識数理計算上の差異	8,670
合計	8,740

(7)年金資産に関する事項
① 年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

債券	38.1%
株式	40.2%
一般勘定	17.8%
その他	3.9%
合計	100.0%

(注)年金資産合計には、企業年金制度に対して設定した退職給付信託が17.6%含まれております。
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8)数理計算上の計算基礎に関する事項
当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎
①割引率 1.27%
②長期期待運用収益率 2.5%