有価証券報告書-第127期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(有価証券関係)
※1 連結貸借対照表の「有価証券」のほか、「特定取引資産」中の商品有価証券及び「買入金銭債権」中の信託受益権を含めて記載しております。
※2 「子会社株式及び関連会社株式」については、財務諸表における注記事項として記載しております。
1 売買目的有価証券

	前連結会計年度 (2017年3月31日)	当連結会計年度 (2018年3月31日)
連結会計年度の損益に含まれた評価差額	△9百万円	△5百万円

2 満期保有目的の債券
前連結会計年度(2017年3月31日)

	種類	連結貸借対照表計上額 (百万円)	時 価 (百万円)	差 額 (百万円)
時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの	債券	45,939	46,418	479
	国債	2,000	2,017	16
	地方債	249	251	1
	社債	43,688	44,150	461
	その他	―	―	―
	外国債券	―	―	―
	その他	―	―	―
	小計	45,939	46,418	479
時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの	債券	4,442	4,424	△17
	国債	―	―	―
	地方債	―	―	―
	社債	4,442	4,424	△17
	その他	―	―	―
	外国債券	―	―	―
	その他	―	―	―
	小計	4,442	4,424	△17
合計		50,381	50,843	461

当連結会計年度(2018年3月31日)

	種類	連結貸借対照表計上額 (百万円)	時 価 (百万円)	差 額 (百万円)
時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの	債券	65,717	66,337	619
	国債	2,001	2,010	8
	地方債	249	250	0
	社債	63,466	64,076	610
	その他	―	―	―
	外国債券	―	―	―
	その他	―	―	―
	小計	65,717	66,337	619
時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの	債券	3,120	3,088	△31
	国債	―	―	―
	地方債	150	149	△0
	社債	2,970	2,938	△31
	その他	―	―	―
	外国債券	―	―	―
	その他	―	―	―
	小計	3,120	3,088	△31
合計		68,837	69,425	587

3 その他有価証券
前連結会計年度(2017年3月31日)

	種類	連結貸借対照表計上額 (百万円)	取得原価 (百万円)	差 額 (百万円)
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	株式	253,724	114,414	139,310
	債券	1,515,086	1,487,973	27,113
	国債	813,942	798,994	14,948
	地方債	313,135	310,197	2,937
	社債	388,008	378,781	9,226
	その他	424,723	390,197	34,526
	外国債券	230,307	228,195	2,112
	その他	194,416	162,002	32,414
	小計	2,193,534	1,992,584	200,950
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	株式	3,599	4,012	△413
	債券	167,885	168,917	△1,031
	国債	55,914	56,320	△406
	地方債	84,864	85,346	△482
	社債	27,106	27,250	△143
	その他	367,121	380,534	△13,412
	外国債券	226,279	230,255	△3,976
	その他	140,842	150,278	△9,436
	小計	538,607	553,464	△14,857
合計		2,732,141	2,546,049	186,092

当連結会計年度(2018年3月31日)

	種類	連結貸借対照表計上額 (百万円)	取得原価 (百万円)	差 額 (百万円)
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	株式	253,982	108,507	145,475
	債券	1,523,652	1,505,334	18,317
	国債	608,893	600,501	8,391
	地方債	494,827	492,156	2,670
	社債	419,931	412,675	7,256
	その他	334,711	294,892	39,818
	外国債券	149,441	147,931	1,509
	その他	185,269	146,961	38,308
	小計	2,112,346	1,908,734	203,611
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	株式	3,939	4,557	△618
	債券	135,369	135,736	△367
	国債	―	―	―
	地方債	104,934	105,231	△297
	社債	30,435	30,505	△70
	その他	471,231	497,465	△26,234
	外国債券	244,316	249,283	△4,966
	その他	226,914	248,182	△21,268
	小計	610,539	637,760	△27,220
合計		2,722,885	2,546,494	176,391

4 当連結会計年度中に売却した満期保有目的の債券
該当ありません。
5 当連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 2016年4月1日 至 2017年3月31日)

種類	売却額 (百万円)	売却益の合計額 (百万円)	売却損の合計額 (百万円)
株式	9,489	3,204	47
債券	477,176	6,959	947
国債	416,573	6,466	876
地方債	12,087	86	―
社債	48,515	406	71
その他	446,674	10,531	6,189
外国債券	284,282	3,009	3,419
その他	162,392	7,522	2,770
合計	933,340	20,695	7,184

当連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)

種類	売却額 (百万円)	売却益の合計額 (百万円)	売却損の合計額 (百万円)
株式	11,755	6,303	―
債券	153,078	706	194
国債	153,078	706	194
地方債	―	―	―
社債	―	―	―
その他	447,272	7,335	8,556
外国債券	321,047	1,163	5,588
その他	126,224	6,171	2,967
合計	612,106	14,345	8,750

6 減損処理を行った有価証券
売買目的有価証券以外の有価証券(時価を把握することが極めて困難なものを除く)のうち、当該有価証券の時価が取得原価に比べて著しく下落しており、時価が取得原価まで回復する見込みがあると認められないものについては、当該時価をもって連結貸借対照表計上額とするとともに、評価差額を当連結会計年度の損失として処理(以下、「減損処理」という。)することとしております。
前連結会計年度及び当連結会計年度における減損処理はありません。
また、時価が「著しく下落した」と判断するための基準は、「金融商品会計に関する実務指針」(日本公認会計士協会会計制度委員会報告第14号 2015年4月14日)の趣旨に基づき、当連結会計年度末における時価が取得原価に比べ30%以上下落した場合等としております。