訂正有価証券報告書-第126期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(有価証券関係)
※1 連結貸借対照表の「有価証券」のほか、「特定取引資産」中の商品有価証券及び「買入金銭債権」中の信託受益権を含めて記載しております。
※2 「子会社株式及び関連会社株式」については、財務諸表における注記事項として記載しております。
1 売買目的有価証券

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)	当連結会計年度 (平成29年3月31日)
連結会計年度の損益に含まれた評価差額	17百万円	△9百万円

2 満期保有目的の債券
前連結会計年度(平成28年3月31日)

	種類	連結貸借対照表計上額 (百万円)	時 価 (百万円)	差 額 (百万円)
時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの	債券	35,302	35,809	507
	国債	3,001	3,025	24
	地方債	249	251	1
	社債	32,051	32,532	481
	その他	―	―	―
	外国債券	―	―	―
	その他	―	―	―
	小計	35,302	35,809	507
時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの	債券	670	657	△12
	国債	―	―	―
	地方債	―	―	―
	社債	670	657	△12
	その他	―	―	―
	外国債券	―	―	―
	その他	―	―	―
	小計	670	657	△12
合計		35,972	36,467	494

当連結会計年度(平成29年3月31日)

	種類	連結貸借対照表計上額 (百万円)	時 価 (百万円)	差 額 (百万円)
時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの	債券	45,939	46,418	479
	国債	2,000	2,017	16
	地方債	249	251	1
	社債	43,688	44,150	461
	その他	―	―	―
	外国債券	―	―	―
	その他	―	―	―
	小計	45,939	46,418	479
時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの	債券	4,442	4,424	△17
	国債	―	―	―
	地方債	―	―	―
	社債	4,442	4,424	△17
	その他	―	―	―
	外国債券	―	―	―
	その他	―	―	―
	小計	4,442	4,424	△17
合計		50,381	50,843	461

3 その他有価証券
前連結会計年度(平成28年3月31日)

	種類	連結貸借対照表計上額 (百万円)	取得原価 (百万円)	差 額 (百万円)
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	株式	230,252	114,192	116,059
	債券	1,636,975	1,592,460	44,514
	国債	1,012,900	984,333	28,567
	地方債	174,394	171,086	3,308
	社債	449,679	437,041	12,638
	その他	610,088	571,509	38,578
	外国債券	401,341	392,536	8,805
	その他	208,746	178,973	29,773
	小計	2,477,316	2,278,163	199,153
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	株式	9,615	11,138	△1,523
	債券	77,461	77,612	△150
	国債	32,059	32,199	△139
	地方債	41,374	41,380	△5
	社債	4,027	4,032	△5
	その他	133,258	138,123	△4,864
	外国債券	46,594	46,978	△383
	その他	86,664	91,145	△4,481
	小計	220,336	226,875	△6,539
合計		2,697,652	2,505,038	192,613

当連結会計年度(平成29年3月31日)

	種類	連結貸借対照表計上額 (百万円)	取得原価 (百万円)	差 額 (百万円)
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	株式	253,724	114,414	139,310
	債券	1,515,086	1,487,973	27,113
	国債	813,942	798,994	14,948
	地方債	313,135	310,197	2,937
	社債	388,008	378,781	9,226
	その他	424,723	390,197	34,526
	外国債券	230,307	228,195	2,112
	その他	194,416	162,002	32,414
	小計	2,193,534	1,992,584	200,950
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	株式	3,599	4,012	△413
	債券	167,885	168,917	△1,031
	国債	55,914	56,320	△406
	地方債	84,864	85,346	△482
	社債	27,106	27,250	△143
	その他	367,121	380,534	△13,412
	外国債券	226,279	230,255	△3,976
	その他	140,842	150,278	△9,436
	小計	538,607	553,464	△14,857
合計		2,732,141	2,546,049	186,092

4 当連結会計年度中に売却した満期保有目的の債券
該当ありません。
5 当連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)

種類	売却額 (百万円)	売却益の合計額 (百万円)	売却損の合計額 (百万円)
株式	29,799	5,215	711
債券	385,654	5,176	55
国債	321,874	4,829	9
地方債	―	―	―
社債	63,779	347	45
その他	161,196	3,586	826
外国債券	155,946	2,158	788
その他	5,250	1,427	37
合計	576,650	13,978	1,592

当連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)

種類	売却額 (百万円)	売却益の合計額 (百万円)	売却損の合計額 (百万円)
株式	9,489	3,204	47
債券	477,176	6,959	947
国債	416,573	6,466	876
地方債	12,087	86	―
社債	48,515	406	71
その他	446,674	10,531	6,189
外国債券	284,282	3,009	3,419
その他	162,392	7,522	2,770
合計	933,340	20,695	7,184

6 減損処理を行った有価証券
売買目的有価証券以外の有価証券(時価を把握することが極めて困難なものを除く)のうち、当該有価証券の時価が取得原価に比べて著しく下落しており、時価が取得原価まで回復する見込みがあると認められないものについては、当該時価をもって連結貸借対照表計上額とするとともに、評価差額を当連結会計年度の損失として処理(以下、「減損処理」という。)することとしております。
前連結会計年度及び当連結会計年度における減損処理はありません。
また、時価が「著しく下落した」と判断するための基準は、「金融商品会計に関する実務指針」(日本公認会計士協会会計制度委員会報告第14号 平成27年4月14日)の趣旨に基づき、当連結会計年度末における時価が取得原価に比べ30%以上下落した場合等としております。