有価証券報告書-第124期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

【提出】
2015/06/26 9:21
【資料】
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【項目】
145項目
(有価証券関係)
※1 連結貸借対照表の「有価証券」のほか、「特定取引資産」中の商品有価証券及び「買入金銭債権」中の信託受益権を含めて記載しております。
※2 「子会社株式及び関連会社株式」については、財務諸表における注記事項として記載しております。
1 売買目的有価証券
前連結会計年度
(平成26年3月31日)
当連結会計年度
(平成27年3月31日)
連結会計年度の損益に含まれた評価差額△10百万円△5百万円

2 満期保有目的の債券
前連結会計年度(平成26年3月31日)
種類連結貸借対照表計上額
(百万円)
時 価
(百万円)
差 額
(百万円)
時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの債券25,94726,178230
国債4,9034,9041
地方債49500
社債20,99421,223228
その他
外国債券
その他
小計25,94726,178230
時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの債券9,8109,808△2
国債8,6008,600△0
地方債
社債1,2101,208△1
その他
外国債券
その他
小計9,8109,808△2
合計35,75735,986228

当連結会計年度(平成27年3月31日)
種類連結貸借対照表計上額
(百万円)
時 価
(百万円)
差 額
(百万円)
時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの債券29,42629,661235
国債4,0004,0010
地方債49500
社債25,37525,609233
その他
外国債券
その他
小計29,42629,661235
時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの債券10,11310,099△14
国債8,5008,500△0
地方債150149△0
社債1,4631,449△13
その他
外国債券
その他
小計10,11310,099△14
合計39,53939,760220


3 その他有価証券
前連結会計年度(平成26年3月31日)
種類連結貸借対照表計上額
(百万円)
取得原価
(百万円)
差 額
(百万円)
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの株式195,165111,07084,095
債券2,004,6731,969,31535,357
国債1,358,0371,334,74123,295
地方債277,457273,6113,845
社債369,178360,9628,215
その他267,459251,51915,940
外国債券163,895160,9132,982
その他103,56390,60612,957
小計2,467,2982,331,905135,393
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの株式13,96815,752△1,783
債券73,38673,449△62
国債10,00210,002△0
地方債46,09646,124△27
社債17,28717,322△34
その他169,491171,574△2,082
外国債券139,163140,591△1,428
その他30,32830,982△654
小計256,846260,776△3,929
合計2,724,1442,592,681131,463

当連結会計年度(平成27年3月31日)
種類連結貸借対照表計上額
(百万円)
取得原価
(百万円)
差 額
(百万円)
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの株式266,760121,280145,479
債券1,694,8231,657,96536,858
国債1,175,2401,151,07524,164
地方債136,231133,2862,945
社債383,351373,6039,748
その他565,135511,15853,977
外国債券355,457347,6337,823
その他209,678163,52446,153
小計2,526,7192,290,404236,315
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの株式5,0915,578△487
債券99,57799,827△250
国債5,2645,277△13
地方債69,02369,131△107
社債25,29025,418△128
その他70,55873,240△2,681
外国債券40,48040,643△163
その他30,07832,596△2,518
小計175,227178,646△3,419
合計2,701,9462,469,050232,896

4 当連結会計年度中に売却した満期保有目的の債券
該当ありません。
5 当連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
種類売却額
(百万円)
売却益の合計額
(百万円)
売却損の合計額
(百万円)
株式46,1447,3521,458
債券258,4191,2312,277
国債249,4161,2241,911
地方債
社債9,0037365
その他103,6535,9653,937
外国債券88,5621,6623,937
その他15,0914,3020
合計408,21714,5497,673

当連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
種類売却額
(百万円)
売却益の合計額
(百万円)
売却損の合計額
(百万円)
株式17,2493,345534
債券623,6442,7671,250
国債470,0362,4241,250
地方債128,246223
社債25,361119
その他92,4261,404345
外国債券87,793409345
その他4,632994
合計733,3207,5172,130

6 減損処理を行った有価証券
売買目的有価証券以外の有価証券(時価を把握することが極めて困難なものを除く)のうち、当該有価証券の時価が取得原価に比べて著しく下落しており、時価が取得原価まで回復する見込みがあると認められないものについては、当該時価をもって連結貸借対照表計上額とするとともに、評価差額を当連結会計年度の損失として処理(以下、「減損処理」という。)することとしております。
前連結会計年度及び当連結会計年度における減損処理はありません。
また、時価が「著しく下落した」と判断するための基準は、「金融商品会計に関する実務指針」(日本公認会計士協会会計制度委員会報告第14号)の趣旨に基づき、当連結会計年度末における時価が取得原価に比べ30%以上下落した場合等としております。

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