8338 筑波銀行

8338
2026/06/15
時価
592億円
PER 予
8.83倍
2010年以降
赤字-32.26倍
(2010-2026年)
PBR
0.56倍
2010年以降
0.09-0.85倍
(2010-2026年)
配当 予
0.7%
ROE 予
6.33%
ROA 予
0.24%
資料
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筑波銀行(8338)の繰延税金資産の推移 - 全期間

【期間】

連結

2019年3月31日
27億3900万
2019年6月30日 -30.41%
19億600万
2019年9月30日 -35.62%
12億2700万
2019年12月31日 +27.87%
15億6900万
2020年3月31日 +52.01%
23億8500万
2020年6月30日 -22.35%
18億5200万
2020年9月30日 -6.16%
17億3800万
2020年12月31日 -25.66%
12億9200万
2021年3月31日 +21.83%
15億7400万
2021年6月30日 -58.83%
6億4800万
2021年9月30日 +115.74%
13億9800万
2021年12月31日 -12.09%
12億2900万
2022年3月31日 +26.53%
15億5500万
2022年6月30日 -14.66%
13億2700万
2022年9月30日 +66.69%
22億1200万
2022年12月31日 -4.2%
21億1900万
2023年3月31日 +35.39%
28億6900万
2023年6月30日 -6.76%
26億7500万
2023年9月30日 +12.34%
30億500万
2023年12月31日 -20.53%
23億8800万
2024年3月31日 -13.78%
20億5900万
2024年6月30日 +1.99%
21億
2024年9月30日 -0.05%
20億9900万
2024年12月31日 -8.19%
19億2700万
2025年3月31日 +26.78%
24億4300万
2025年9月30日 +72.74%
42億2000万
2025年12月31日 -2.46%
41億1600万
2026年3月31日 -11.25%
36億5300万

個別

2019年3月31日
29億8200万
2019年9月30日 -51.74%
14億3900万
2020年3月31日 +56.29%
22億4900万
2020年9月30日 -28.77%
16億200万
2021年3月31日 +29.09%
20億6800万
2021年9月30日 -10.74%
18億4600万
2022年3月31日 +14.25%
21億900万
2022年9月30日 +28.54%
27億1100万
2023年3月31日 +24.05%
33億6300万
2023年9月30日 +2.5%
34億4700万
2024年3月31日 -1.54%
33億9400万
2024年9月30日 -1%
33億6000万
2025年3月31日 +11.1%
37億3300万
2025年9月30日 +46.24%
54億5900万
2026年3月31日 +7.33%
58億5900万

有報情報

#1 その他有価証券評価差額金、連結財務諸表(連結)
前連結会計年度(2024年3月31日)
金額(百万円)
その他の金銭の信託
(+)繰延税金資産408
その他有価証券評価差額金(持分相当額調整前)△23,892
(注)評価差額には、組合等の構成資産であるその他有価証券に係る評価差額23百万円(益)を含めております。
当連結会計年度(2025年3月31日)
2025/06/20 13:53
#2 事業等のリスク
繰延税金資産
当行グループでは、繰延税金資産を現時点の会計基準に基づいて計上しております。この繰延税金資産の計算は、将来の課税所得に関する様々な予測・仮定に基づいており、実際の結果がかかる予測・仮定とは異なる可能性があります。法令等の改正により法人税率等の引下げが行われた場合、あるいは、当行グループが将来の課税所得の予測・仮定に基づいて繰延税金資産の一部または全部の回収ができないと判断した場合、繰延税金資産を減額することとなり、その結果、当行グループの業績や財務内容に影響を与えるとともに、自己資本比率の低下につながる可能性があります。
③退職給付債務
2025/06/20 13:53
#3 税効果会計関係、財務諸表(連結)
(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度(2024年3月31日)当事業年度(2025年3月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金9,985百万円9,421百万円
繰延税金負債合計△555△531
繰延税金資産の純額3,394百万円3,733百万円
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳
2025/06/20 13:53
#4 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度(2024年3月31日)当連結会計年度(2025年3月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金9,985百万円9,421百万円
繰延税金負債合計△1,890△1,821
繰延税金資産の純額2,059百万円2,443百万円
(注1)当連結会計年度において、評価性引当額が2,283百万円増加しております。この増加の主な要因は、その他有価証券評価差額金に係る一時差異について、評価性引当額が増加したこと等によるものであります。
2025/06/20 13:53
#5 重要な会計上の見積り、財務諸表(連結)
(1)当事業年度の財務諸表に計上した額
前事業年度(2024年3月31日)当事業年度(2025年3月31日)
繰延税金資産3,394百万円3,733百万円
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
①算出方法
2025/06/20 13:53
#6 重要な会計上の見積り、連結財務諸表(連結)
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した額
前連結会計年度(2024年3月31日)当連結会計年度(2025年3月31日)
繰延税金資産2,059百万円2,443百万円
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
① 算出方法
2025/06/20 13:53

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