繰延税金資産
連結
- 2019年3月31日
- 27億3900万
- 2020年3月31日 -12.92%
- 23億8500万
個別
- 2019年3月31日
- 29億8200万
- 2020年3月31日 -24.58%
- 22億4900万
有報情報
- #1 その他有価証券評価差額金、連結財務諸表(連結)
- 当連結会計年度(2020年3月31日)2020/06/24 16:39
金額(百万円) その他の金銭の信託 ― (+)繰延税金資産 ― その他有価証券評価差額金(持分相当額調整前) △3,814 - #2 事業等のリスク
- ②繰延税金資産2020/06/24 16:39
当行では、繰延税金資産を現時点の会計基準に基づいて計上しております。この繰延税金資産の計算は、将来の課税所得に関する様々な予測・仮定に基づいており、実際の結果がかかる予測・仮定とは異なる可能性があります。法令等の改正により法人税率等の引下げが行われた場合、あるいは、当行が将来の課税所得の予測・仮定に基づいて繰延税金資産の一部または全部の回収ができないと判断した場合、繰延税金資産を減額することとなり、その結果、当行の業績や財務内容に影響を与えるとともに、自己資本比率の低下につながる可能性があります。
③退職給付債務 - #3 税効果会計関係、財務諸表(連結)
- (税効果会計関係)2020/06/24 16:39
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳前事業年度(2019年3月31日) 当事業年度(2020年3月31日) 繰延税金資産 貸倒引当金 10,105 百万円 10,028 百万円 繰延税金負債合計 △2,211 △1,397 繰延税金資産の純額 2,982 百万円 2,249 百万円 - #4 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- (税効果会計関係)2020/06/24 16:39
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(注1)当連結会計年度において、評価性引当額が1,780百万円増加しております。この増加の主な要因は、その他有価証券評価差額金及び貸倒引当金に係る将来減算一時差異のうち、将来の合理的な見積可能期間において解消する見込みがないものについて、評価性引当額を認識したこと等によるものであります。前連結会計年度(2019年3月31日) 当連結会計年度(2020年3月31日) 繰延税金資産 貸倒引当金 10,915 百万円 10,805 百万円 繰延税金負債合計 △2,465 △1,397 繰延税金資産の純額 2,739 百万円 2,385 百万円 - #5 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- ロ.繰延税金資産2020/06/24 16:39
当行グループが連結財務諸表に計上する繰延税金資産は、業種の特性上、貸倒引当金等による将来減算一時差異が多額に発生することで財政状態及び経営成績に大きな影響を与える可能性があるため、会計上の見積りにおいて重要なものと判断しております。
当行グループは、将来の合理的な課税所得の予測・仮定に基づき、将来の税金負担額を軽減する効果があると判断した将来減算一時差異について、繰延税金資産を計上しております。将来減算一時差異の解消見込年度の一時差異等加減算前課税所得は、毎決算期末時点において、中期経営計画をベースに経営環境や足許の収益状況等を踏まえて策定した収益計画に基づき見積りを行っております。また、貸倒引当金に係る将来減算一時差異については一定の要件を満たす債務者の状況を勘案し、それ以外の将来減算一時差異については決算に用いた情報等に基づき将来5年間の解消額を見積っております。そのうえで将来年度の課税所得の十分性を検討し、繰延税金資産の回収可能性を判断しております。