筑波銀行(8338)の繰延税金資産の推移 - 通期
連結
- 2019年3月31日
- 27億3900万
- 2020年3月31日 -12.92%
- 23億8500万
- 2021年3月31日 -34%
- 15億7400万
- 2022年3月31日 -1.21%
- 15億5500万
- 2023年3月31日 +84.5%
- 28億6900万
- 2024年3月31日 -28.23%
- 20億5900万
- 2025年3月31日 +18.65%
- 24億4300万
- 2026年3月31日 +49.53%
- 36億5300万
個別
- 2019年3月31日
- 29億8200万
- 2020年3月31日 -24.58%
- 22億4900万
- 2021年3月31日 -8.05%
- 20億6800万
- 2022年3月31日 +1.98%
- 21億900万
- 2023年3月31日 +59.46%
- 33億6300万
- 2024年3月31日 +0.92%
- 33億9400万
- 2025年3月31日 +9.99%
- 37億3300万
- 2026年3月31日 +56.95%
- 58億5900万
有報情報
- #1 その他有価証券評価差額金、連結財務諸表(連結)
- 前連結会計年度(2024年3月31日)2025/06/20 13:53
(注)評価差額には、組合等の構成資産であるその他有価証券に係る評価差額23百万円(益)を含めております。金額(百万円) その他の金銭の信託 ― (+)繰延税金資産 408 その他有価証券評価差額金(持分相当額調整前) △23,892
当連結会計年度(2025年3月31日) - #2 事業等のリスク
- ②繰延税金資産2025/06/20 13:53
当行グループでは、繰延税金資産を現時点の会計基準に基づいて計上しております。この繰延税金資産の計算は、将来の課税所得に関する様々な予測・仮定に基づいており、実際の結果がかかる予測・仮定とは異なる可能性があります。法令等の改正により法人税率等の引下げが行われた場合、あるいは、当行グループが将来の課税所得の予測・仮定に基づいて繰延税金資産の一部または全部の回収ができないと判断した場合、繰延税金資産を減額することとなり、その結果、当行グループの業績や財務内容に影響を与えるとともに、自己資本比率の低下につながる可能性があります。
③退職給付債務 - #3 税効果会計関係、財務諸表(連結)
- (税効果会計関係)2025/06/20 13:53
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳前事業年度(2024年3月31日) 当事業年度(2025年3月31日) 繰延税金資産 貸倒引当金 9,985 百万円 9,421 百万円 繰延税金負債合計 △555 △531 繰延税金資産の純額 3,394 百万円 3,733 百万円 - #4 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- (税効果会計関係)2025/06/20 13:53
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(注1)当連結会計年度において、評価性引当額が2,283百万円増加しております。この増加の主な要因は、その他有価証券評価差額金に係る一時差異について、評価性引当額が増加したこと等によるものであります。前連結会計年度(2024年3月31日) 当連結会計年度(2025年3月31日) 繰延税金資産 貸倒引当金 9,985 百万円 9,421 百万円 繰延税金負債合計 △1,890 △1,821 繰延税金資産の純額 2,059 百万円 2,443 百万円 - #5 重要な会計上の見積り、財務諸表(連結)
- (1)当事業年度の財務諸表に計上した額2025/06/20 13:53
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報前事業年度(2024年3月31日) 当事業年度(2025年3月31日) 繰延税金資産 3,394 百万円 3,733 百万円
①算出方法 - #6 重要な会計上の見積り、連結財務諸表(連結)
- (1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した額2025/06/20 13:53
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報前連結会計年度(2024年3月31日) 当連結会計年度(2025年3月31日) 繰延税金資産 2,059百万円 2,443百万円
① 算出方法