筑波銀行（8338）の退職給付に係る負債の推移 - 全期間

【期間】

1Q
通期
全期間

連結

2014年3月31日: 29億8500万
2014年6月30日 +15.14%: 34億3700万
2014年9月30日 -5.79%: 32億3800万
2014年12月31日 -4.91%: 30億7900万
2015年3月31日 -62.13%: 11億6600万
2015年6月30日 -21.1%: 9億2000万
2015年9月30日 -29.24%: 6億5100万
2015年12月31日 -31.95%: 4億4300万
2016年3月31日 +483.07%: 25億8300万
2016年6月30日 -7.32%: 23億9400万
2016年9月30日 -7.52%: 22億1400万
2016年12月31日 -8.13%: 20億3400万
2017年3月31日 -41.54%: 11億8900万
2017年6月30日 -17.16%: 9億8500万
2017年9月30日 -17.46%: 8億1300万
2017年12月31日 -22.02%: 6億3400万
2018年3月31日 +197%: 18億8300万
2018年6月30日 -0.58%: 18億7200万
2018年9月30日 -0.11%: 18億7000万
2018年12月31日 -1.07%: 18億5000万
2019年3月31日 -6.38%: 17億3200万
2019年6月30日 +0.12%: 17億3400万
2019年9月30日 -0.12%: 17億3200万
2019年12月31日 -0.06%: 17億3100万
2020年3月31日 -47.43%: 9億1000万
2020年6月30日 ±0%: 9億1000万
2020年9月30日 -5.93%: 8億5600万
2020年12月31日 -3.86%: 8億2300万
2021年3月31日 -71.69%: 2億3300万
2021年6月30日 -9.01%: 2億1200万
2021年9月30日 -20.28%: 1億6900万
2021年12月31日 -24.85%: 1億2700万
2022年3月31日 -24.41%: 9600万
2022年6月30日 +3.13%: 9900万
2022年9月30日 ±0%: 9900万
2022年12月31日 +1.01%: 1億
2023年3月31日 +4%: 1億400万
2023年6月30日 +0.96%: 1億500万
2023年9月30日 -1.9%: 1億300万
2023年12月31日 +0.97%: 1億400万
2024年3月31日 +3.85%: 1億800万
2024年6月30日 -3.7%: 1億400万
2024年9月30日 +0.96%: 1億500万
2024年12月31日 +0.95%: 1億600万
2025年3月31日 ±0%: 1億600万
2025年9月30日 -0.94%: 1億500万
2025年12月31日 ±0%: 1億500万
2026年3月31日 +2.86%: 1億800万

有報情報

#1 会計方針に関する事項（連結）

数理計算上の差異:各連結会計年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数(10年)による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌連結会計年度から損益処理
なお、一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(13) 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

2025/06/20 13:53

#2 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2024年3月31日)	当連結会計年度(2025年3月31日)
有価証券償却	398	374
退職給付に係る負債	30	29
減価償却超過額	634	623

(注1)当連結会計年度において、評価性引当額が2,283百万円増加しております。この増加の主な要因は、その他有価証券評価差額金に係る一時差異について、評価性引当額が増加したこと等によるものであります。
2.連結財務諸表提出会社の法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳

2025/06/20 13:53

#3 退職給付関係、連結財務諸表（連結）

確定拠出年金制度では、給与に基づいた掛金を拠出しております。
一部の連結子会社は、退職一時金制度及び確定拠出年金制度を採用しております。なお、退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
2.確定給付制度(簡便法を適用した制度を除く。)

2025/06/20 13:53