- #1 その他有価証券評価差額金、連結財務諸表（連結）
前連結会計年度(2023年3月31日)
| 金額(百万円) |
| その他の金銭の信託 | ― |
| (+)繰延税金資産 | 513 |
| その他有価証券評価差額金(持分相当額調整前) | △26,349 |
(注)評価差額には、組合等の構成
資産であるその他有価証券に係る評価差額20百万円(益)を含めております。
当連結会計年度(2024年3月31日)
- #2 サステナビリティに関する考え方及び取組（連結）
イ.認識しているリスクと機会
| リスク・機会の種類 | 内容 |
| 物理的リスク | 気候変動に起因する近年の自然災害の増加、規模拡大などに伴う取引先の資産の毀損による当行与信ポートフォリオにおける信用リスクの増加や、当行拠点の被災による建物、設備等の損害や営業停止などに伴うコストの増加を物理的リスクとして認識しております。 |
| 移行リスク | 低炭素社会への移行に伴う気候変動政策や規制強化、技術革新等が取引先の事業や財務状況に影響を与えることによる当行与信ポートフォリオにおける信用リスクの増加や、当行の環境への取組みが劣後することによる当行の企業評価の低下やコストの増加を移行リスクとして認識しております。 |
ロ.リスクと機会に対処するための取組み
当行では、気候変動に伴うリスクに対処するため、シナリオ分析を実施しております。物理的リスクについては、大規模な洪水が発生した場合に当行の不動産担保が毀損することで発生する信用コスト増加額を推計しております。移行リスクについては、法人先を分析対象とし、各社が公表している温暖化ガス排出量(GHG排出量)、各社の燃料費等の財務データから簡易的に測定したGHG排出量をもとに、SDS(持続可能開発シナリオ)の炭素税シナリオのみを反映した将来の財務への影響を試算し、その結果、発生が見込まれる信用コスト増加額を推計しております。
- #3 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
(2)有形固定資産
当行グループは、本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
2024/06/26 16:07- #4 主な資産及び負債の内容（連結）
- 主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため記載を省略しております。2024/06/26 16:07 - #5 事業用土地の再評価に関する注記（連結）
※6.土地の再評価に関する法律(1998年3月31日公布法律第34号)に基づき、当行の事業用の土地の再評価を行い、評価差額については、当該評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。
再評価を行った年月日
2024/06/26 16:07- #6 事業等のリスク
①不良債権
当行は資産の自己査定基準等に基づき適切な引当・償却を行っておりますが、国内外の景気動向、取引先の経営状態の悪化、担保価値の下落等により、不良債権及び信用コスト(不良債権の引当・償却費用)が増加し、業績や財務内容に影響を及ぼす可能性があります。
②貸倒引当金
2024/06/26 16:07- #7 会計方針に関する事項（連結）
- 価証券の評価は、満期保有目的の債券については移動平均法による償却原価法(定額法)、その他有価証券については時価法(売却原価は主として移動平均法により算定)、ただし市場価格のない株式等については移動平均法による原価法により行っております。
なお、その他有価証券の評価差額については、全部純資産直入法により処理しております。2024/06/26 16:07 - #8 担保に供している資産の注記（連結）
※4.担保に供している
資産は次のとおりであります。
| 前連結会計年度(2023年3月31日) | 当連結会計年度(2024年3月31日) |
| 担保に供している資産 | | | | |
| 現金預け金 | 84 | 百万円 | 510 | 百万円 |
|
| 担保資産に対応する債務 | | | | |
| 預金 | 2,343 | 百万円 | 2,171 | 百万円 |
上記のほか、為替決済等の取引の担保として、次のものを差し入れております。
- #9 有価証券関係、連結財務諸表（連結）
当連結会計年度における減損処理額はありません。
また、時価が「著しく下落した」と判断するための基準は、個々の銘柄について連結決算期末月1カ月平均時価(債券は連結決算期末日時価)が取得原価に比べて50%以上下落した場合、または、連結決算期末月1カ月平均時価(債券は連結決算期末日時価)が30%以上50%未満下落し、過去の一定期間における時価の推移並びに当該発行会社の業績等により時価の回復可能性が認められないと判断した場合としております。なお、資産の自己査定における有価証券発行会社の債務者区分が破綻懸念先以下の保証付私募債については、連結決算期末日時価が取得原価に比べ下落した場合としております。
2024/06/26 16:07- #10 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）
- 形固定資産
当行グループは、本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。2024/06/26 16:07 - #11 有形固定資産の圧縮記帳額の注記（連結）
※8.有形固定資産の圧縮記帳額
2024/06/26 16:07- #12 有形固定資産の減価償却累計額の注記（連結）
※7.有形固定資産の減価償却累計額
2024/06/26 16:07- #13 有形固定資産等明細表（連結）
【有形固定資産等明細表】
2024/06/26 16:07- #14 減損損失に関する注記（連結）
※4.減損損失
営業活動によるキャッシュ・フローの低下、地価の下落及び店舗統廃合の決定等により、投資額の回収が見込めなくなった以下の資産について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
2024/06/26 16:07- #15 略歴、役員の状況（取締役（及び監査役））（連結）
| 1985年4月 | 関東銀行入行 |
| 2007年10月 | 同行法人部副部長 |
| 2010年3月 | 当行営業統括部副部長兼資産運用推進室長 |
| 2010年10月 | 同行筑西支店長 |
- #16 税効果会計関係、財務諸表（連結）
(税効果会計関係)
1.繰延税金
資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前事業年度(2023年3月31日) | 当事業年度(2024年3月31日) |
| 繰延税金資産 | | | | |
| 貸倒引当金 | 10,080 | 百万円 | 9,985 | 百万円 |
| 繰延税金負債合計 | △619 | | △555 | |
| 繰延税金資産の純額 | 3,363 | 百万円 | 3,394 | 百万円 |
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳
- #17 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）
(税効果会計関係)
1.繰延税金
資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前連結会計年度(2023年3月31日) | 当連結会計年度(2024年3月31日) |
| 繰延税金資産 | | | | |
| 貸倒引当金 | 10,080 | 百万円 | 9,985 | 百万円 |
| 繰延税金負債合計 | △1,113 | | △1,890 | |
| 繰延税金資産の純額 | 2,869 | 百万円 | 2,059 | 百万円 |
(注1)当連結会計年度において、評価性引当額が736百万円減少しております。この減少の主な要因は、その他有価証券評価差額金に係る一時差異について、評価性引当額が減少したこと等によるものであります。
- #18 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
2023年度の国内経済は、新型コロナウイルス感染症の5類移行により行動制限が全面的に解除され、社会経済活動の正常化が進むなかで個人消費が回復するとともに、半導体の供給制約の一部緩和等により大企業を中心に設備投資や生産活動に持ち直しの動きが広がりました。足許の景気動向は、円安の進行による原材料価格の上昇や慢性的な人手不足などにより事業環境は不確実性が高まっており、先行きは不透明な状況にあります。
金融情勢については、国内長期金利(10年国債利回り)は、2024年3月に日本銀行が「マイナス金利政策」を解除し17年ぶりに「利上げ」を行ったことなどから、年度を通して上昇トレンドが続きました。また、日経平均株価は、2024年2月に34年ぶりにバブル後の最高値を更新し、年度末は40,369円まで上昇した一方で、為替相場は、日米金利差の拡大を背景に円安が進行しました。このように地域金融機関を取り巻く足元の金融環境は大きな変化のなかにあり、有価証券運用においては、国内外の金融政策ならびに金融市場の動向を十分注視し、慎重かつ適切に対応していく必要があると考えております。当行は効率的な有価証券運用を行うため、流動性の高い国内債券等の有価証券のほか、信用力の高い外国債券等による有価証券運用を行っておりますが、当連結会計年度においては、海外金利の高止まりや日本銀行の金融政策変更に伴う国内の長期金利の上昇等により、当行の保有する投資信託や国内債を中心にその他有価証券は評価損の状態が続きました。このような有価証券運用における様々なリスクに対応するため、当行では金利上昇による更なる評価損の拡大や外貨調達コストを抑制するため、外貨建資産を含めた有価証券ポジションを圧縮しております。
今後も国内外の金利動向等の金融市場の見通しや有価証券ポートフォリオの運用状況を注視し、リスク管理体制を強化するとともに、金利情勢に応じて有価証券ポートフォリオの再構築を検討し、有価証券評価損益の改善と収益性の向上に努めてまいります。
2024/06/26 16:07- #19 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
(財政状態)
総資産は、有価証券は減少しましたが、貸出金や現金預け金の増加等により前連結会計年度末比867億20百万円増加し、2兆8,540億94百万円となりました。
負債は、預金の増加等により前連結会計年度末比805億92百万円増加し、2兆7,569億50百万円となりました。
2024/06/26 16:07- #20 資産除去債務明細表、連結財務諸表（連結）
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、資産除去債務明細表の記載を省略しております。
2024/06/26 16:07- #21 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）
(資産除去債務関係)
資産除去債務は重要性が乏しいため、記載を省略しております。
2024/06/26 16:07- #22 退職給付関係、連結財務諸表（連結）
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表
(単位:百万円)
2024/06/26 16:07- #23 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）
デリバティブ取引の評価は、時価法により行っております。
(4) 固定資産の減価償却の方法
① 有形固定資産
2024/06/26 16:07- #24 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）
(1)当事業年度の財務諸表に計上した額
| 前事業年度(2023年3月31日) | 当事業年度(2024年3月31日) |
| 繰延税金資産 | 3,363 | 百万円 | 3,394 | 百万円 |
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
①算出方法
- #25 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した額
| 前連結会計年度(2023年3月31日) | 当連結会計年度(2024年3月31日) |
| 繰延税金資産 | 2,869百万円 | 2,059百万円 |
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
① 算出方法
- #26 重要な会計方針、財務諸表（連結）
デリバティブ取引の評価は、時価法により行っております。
4.固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産
2024/06/26 16:07- #27 金融商品関係、連結財務諸表（連結）
(1) 金融商品に対する取組方針
当行グループは、銀行業務を中心に金融サービスに係る事業を行っております。当行が主たる事業とする銀行業務においては、預金等による資金調達を行い、貸出金や有価証券等による資金運用を行っております。このように、主として金利変動を伴う金融資産及び金融負債を有しているため、金利変動による不利な影響が生じないように、資産及び負債の総合的管理(ALM)を実施しております。また、お客さまとの取引や資産・負債に係る市場リスク等をヘッジする目的でデリバティブ取引を行っております。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
2024/06/26 16:07- #28 銀行法及び金融機能の再生のための緊急措置に関する法律に基づく債権に関する注記、銀行業（連結）
※2.銀行法及び金融機能の再生のための緊急措置に関する法律に基づく債権は次のとおりであります。なお、債権は、連結貸借対照表の「有価証券」中の社債(その元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が有価証券の私募(金融商品取引法第2条第3項)によるものに限る。)、貸出金、外国為替、「その他資産」中の未収利息及び仮払金並びに支払承諾見返の各勘定に計上されるもの並びに注記されている有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券(使用貸借又は賃貸借契約によるものに限る。)であります。
2024/06/26 16:07- #29 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）
(注) 1.1株当たり純
資産額の算定上の基礎は、次のとおりであります。
| | 前連結会計年度(2023年3月31日) | 当連結会計年度(2024年3月31日) |
| 純資産の部の合計額 | 百万円 | 91,015 | 97,144 |
| 純資産の部の合計額から控除する金額 | 百万円 | 35,003 | 35,007 |
| (うち優先株式の払込金額) | 百万円 | 35,000 | 35,000 |
(注) 2.1株当たり当期純利益及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、次のとおりであります。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
