有価証券報告書-第100期(2023/04/01-2024/03/31)

(有価証券関係)
※1.連結貸借対照表の「有価証券」のほか、「商品有価証券」及び「現金預け金」中の譲渡性預け金を含めて記載しております。
※2.「子会社株式及び関連会社株式」については、財務諸表における注記事項として記載しております。
1.売買目的有価証券
(単位:百万円)

	前連結会計年度 (2023年3月31日)	当連結会計年度 (2024年3月31日)
連結会計年度の損益に含まれた評価差額	△0	△1

2.満期保有目的の債券
該当ありません。
3.その他有価証券
前連結会計年度(2023年3月31日)

	種類	連結貸借対照表 計上額(百万円)	取得原価(百万円)	差額(百万円)
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	株式	2,141	1,458	682
	債券	20,993	20,854	138
	国債	8,675	8,581	93
	地方債	5,681	5,660	20
	社債	6,636	6,612	23
	その他	20,964	19,108	1,855
	外国証券	502	500	2
	その他	20,461	18,608	1,853
	小計	44,098	41,422	2,676
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	株式	844	927	△82
	債券	214,609	219,807	△5,198
	国債	17,798	18,398	△600
	地方債	99,632	102,347	△2,715
	社債	97,178	99,061	△1,882
	その他	178,297	202,577	△24,279
	外国証券	35,898	40,078	△4,179
	その他	142,398	162,498	△20,099
	小計	393,752	423,312	△29,560
合計		437,850	464,734	△26,883

当連結会計年度(2024年3月31日)

	種類	連結貸借対照表 計上額(百万円)	取得原価(百万円)	差額(百万円)
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	株式	3,192	2,026	1,166
	債券	9,738	9,725	12
	国債	4,705	4,704	0
	地方債	1,401	1,400	1
	社債	3,631	3,620	10
	その他	30,060	27,780	2,280
	外国証券	500	500	0
	その他	29,560	27,280	2,280
	小計	42,992	39,532	3,459
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	株式	2,448	2,510	△62
	債券	226,988	233,838	△6,850
	国債	32,497	33,389	△892
	地方債	100,625	104,122	△3,497
	社債	93,865	96,326	△2,460
	その他	148,429	169,301	△20,872
	外国証券	22,949	24,722	△1,773
	その他	125,480	144,578	△19,098
	小計	377,866	405,650	△27,784
合計		420,858	445,183	△24,325

4.当連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

種類	売却額(百万円)	売却益の合計額(百万円)	売却損の合計額(百万円)
株式	10,303	1,216	―
債券	19,141	327	―
国債	10,445	182	―
地方債	6,321	145	―
社債	2,374	―	―
その他	5,366	―	1,242
外国債券	3,613	―	791
その他	1,753	―	451
合計	34,811	1,544	1,242

当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

種類	売却額(百万円)	売却益の合計額(百万円)	売却損の合計額(百万円)
株式	72,434	4,040	115
債券	31,026	235	43
国債	7,618	64	12
地方債	17,929	131	31
社債	5,478	39	―
その他	18,814	22	3,495
外国債券	15,666	―	3,249
その他	3,147	22	246
合計	122,274	4,297	3,654

5.減損処理を行った有価証券
売買目的有価証券以外の有価証券(市場価格のない株式等及び組合出資金を除く)のうち、当該有価証券の時価が取得原価に比べて著しく下落しており、時価が取得原価まで回復する見込みがあると認められないものについては、当該時価をもって連結貸借対照表計上額とするとともに、評価差額を当該連結会計年度の損失として処理(以下「減損処理」という。)しております。
前連結会計年度における減損処理額は、債券99百万円であります。
当連結会計年度における減損処理額はありません。
また、時価が「著しく下落した」と判断するための基準は、個々の銘柄について連結決算期末月1カ月平均時価(債券は連結決算期末日時価)が取得原価に比べて50%以上下落した場合、または、連結決算期末月1カ月平均時価(債券は連結決算期末日時価)が30%以上50%未満下落し、過去の一定期間における時価の推移並びに当該発行会社の業績等により時価の回復可能性が認められないと判断した場合としております。なお、資産の自己査定における有価証券発行会社の債務者区分が破綻懸念先以下の保証付私募債については、連結決算期末日時価が取得原価に比べ下落した場合としております。