有価証券報告書-第102期(2025/04/01-2026/03/31)

【提出】
2026/06/18 13:40
【資料】
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【項目】
178項目
(有価証券関係)
※1.連結貸借対照表の「有価証券」のほか、「商品有価証券」を含めて記載しております。
※2.「子会社株式及び関連会社株式」については、財務諸表における注記事項として記載しております。
1.売買目的有価証券
(単位:百万円)
前連結会計年度
(2025年3月31日)
当連結会計年度
(2026年3月31日)
連結会計年度の損益に含まれた評価差額△4△3

2.満期保有目的の債券
前連結会計年度(2025年3月31日)
種類連結貸借対照表
計上額(百万円)
時価(百万円)差額(百万円)
時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの国債---
地方債---
小計---
時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの国債4,0113,851△160
地方債8,0007,715△284
小計12,01111,566△444
合計12,01111,566△444


当連結会計年度(2026年3月31日)
種類連結貸借対照表
計上額(百万円)
時価(百万円)差額(百万円)
時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの国債---
地方債---
小計---
時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの国債10,98610,425△560
地方債25,00023,648△1,351
小計35,98634,074△1,911
合計35,98634,074△1,911

3.その他有価証券
前連結会計年度(2025年3月31日)
種類連結貸借対照表
計上額(百万円)
取得原価(百万円)差額(百万円)
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの株式2,6681,768900
債券4,1774,16412
国債4,0003,98811
地方債---
社債1761750
その他23,72421,3422,381
外国証券---
その他23,72421,3422,381
小計30,57027,2753,294
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの株式1,7071,886△178
債券234,624248,442△13,818
国債34,52236,143△1,621
地方債114,877122,486△7,608
社債85,22489,813△4,588
その他140,040162,837△22,796
外国証券496500△3
その他139,544162,337△22,792
小計376,373413,167△36,793
合計406,943440,443△33,499


当連結会計年度(2026年3月31日)
種類連結貸借対照表
計上額(百万円)
取得原価(百万円)差額(百万円)
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの株式3,9412,2491,692
債券3833821
国債---
地方債---
社債3833821
その他34,23530,2344,000
外国証券---
その他34,23530,2344,000
小計38,56132,8675,694
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの株式585601△16
債券229,119248,173△19,053
国債57,05960,218△3,158
地方債109,840119,409△9,568
社債62,21968,545△6,326
その他115,242131,658△16,416
外国証券497500△2
その他114,744131,158△16,413
小計344,946380,433△35,486
合計383,508413,300△29,791

4.当連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
種類売却額(百万円)売却益の合計額(百万円)売却損の合計額(百万円)
株式6,271594237
債券24,32167511
国債10,5723353
地方債9,36660143
社債4,382413
その他58,2301,1111,956
外国証券20,065-1,565
その他38,1651,111390
合計88,8231,7732,706

当連結会計年度(自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)
種類売却額(百万円)売却益の合計額(百万円)売却損の合計額(百万円)
株式4,629684107
債券36,95293,581
国債13,4269516
地方債15,917-1,987
社債7,607-1,077
その他84,9393,2662,813
外国証券---
その他84,9393,2662,813
合計126,5213,9606,502

5.減損処理を行った有価証券
売買目的有価証券以外の有価証券(市場価格のない株式等及び組合出資金を除く)のうち、当該有価証券の時価が取得原価に比べて著しく下落しており、時価が取得原価まで回復する見込みがあると認められないものについては、当該時価をもって連結貸借対照表計上額とするとともに、評価差額を当該連結会計年度の損失として処理(以下「減損処理」という。)しております。
前連結会計年度及び当連結会計年度における減損処理額はありません。
また、時価が「著しく下落した」と判断するための基準は、個々の銘柄について連結決算期末月1カ月平均時価(債券は連結決算期末日時価)が取得原価に比べて50%以上下落した場合、または、連結決算期末月1カ月平均時価(債券は連結決算期末日時価)が30%以上50%未満下落し、過去の一定期間における時価の推移並びに当該発行会社の業績等により時価の回復可能性が認められないと判断した場合としております。なお、資産の自己査定における有価証券発行会社の債務者区分が破綻懸念先以下の保証付私募債については、連結決算期末日時価が取得原価に比べ下落した場合としております。

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