有価証券報告書-第98期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

(有価証券関係)
※1.連結貸借対照表の「有価証券」のほか、「商品有価証券」及び「現金預け金」中の譲渡性預け金を含めて記載しております。
※2.「子会社株式及び関連会社株式」については、財務諸表における注記事項として記載しております。
1.売買目的有価証券
(単位:百万円)

	前連結会計年度 (2021年3月31日)	当連結会計年度 (2022年3月31日)
連結会計年度の損益に含まれた評価差額	△4	△1

2.満期保有目的の債券
該当ありません。
3.その他有価証券
前連結会計年度(2021年3月31日)

	種類	連結貸借対照表 計上額(百万円)	取得原価(百万円)	差額(百万円)
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	株式	3,459	2,267	1,192
	債券	158,184	156,078	2,105
	国債	37,394	36,440	953
	地方債	62,984	62,288	696
	社債	57,805	57,349	456
	その他	61,069	59,161	1,907
	外国債券	17,569	16,630	938
	その他	43,499	42,530	969
	小計	222,713	217,507	5,205
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	株式	561	581	△20
	債券	179,050	180,408	△1,358
	国債	8,255	8,353	△98
	地方債	118,649	119,403	△754
	社債	52,145	52,651	△505
	その他	71,954	75,292	△3,338
	外国債券	6,772	7,139	△367
	その他	65,181	68,152	△2,970
	小計	251,566	256,282	△4,716
合計		474,279	473,790	489

当連結会計年度(2022年3月31日)

	種類	連結貸借対照表 計上額(百万円)	取得原価(百万円)	差額(百万円)
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	株式	4,531	3,111	1,419
	債券	91,265	90,268	997
	国債	27,415	26,849	566
	地方債	26,466	26,159	307
	社債	37,383	37,259	123
	その他	15,361	15,064	296
	外国証券	7,678	7,594	83
	その他	7,683	7,469	213
	小計	111,157	108,444	2,713
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	株式	972	1,043	△70
	債券	190,418	192,996	△2,577
	国債	18,058	18,409	△351
	地方債	102,335	103,767	△1,431
	社債	70,025	70,819	△794
	その他	180,592	192,386	△11,793
	外国証券	33,997	36,287	△2,290
	その他	146,595	156,099	△9,503
	小計	371,984	386,426	△14,442
合計		483,142	494,870	△11,728

4.当連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)

種類	売却額(百万円)	売却益の合計額(百万円)	売却損の合計額(百万円)
株式	6,322	554	55
債券	56,057	666	554
国債	16,653	36	―
地方債	32,117	509	10
社債	7,286	119	543
その他	38,638	501	664
外国債券	22,646	394	37
その他	15,991	107	626
合計	101,018	1,722	1,274

当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)

種類	売却額(百万円)	売却益の合計額(百万円)	売却損の合計額(百万円)
株式	16,957	830	198
債券	35,130	107	―
国債	5,531	17	―
地方債	27,535	89	―
社債	2,063	0	―
その他	44,674	376	866
外国債券	25,578	170	―
その他	19,096	206	866
合計	96,762	1,315	1,064

5.保有目的を変更した有価証券
前連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
当連結会計年度中に、運用方針の変更に伴い、満期保有目的の債券(連結貸借対照表計上額55,079百万円)をその他有価証券に区分変更しております。この変更により、有価証券は1,339百万円増加し、その他有価証券評価差額金は932百万円増加し、繰延税金負債は407百万円増加しております。
当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
該当ありません。
6.減損処理を行った有価証券
売買目的有価証券以外の有価証券(市場価格のない株式等及び組合出資金を除く)のうち、当該有価証券の時価が取得原価に比べて著しく下落しており、時価が取得原価まで回復する見込みがあると認められないものについては、当該時価をもって連結貸借対照表計上額とするとともに、評価差額を当該連結会計年度の損失として処理(以下「減損処理」という。)しております。
前連結会計年度における減損処理額は、株式117百万円であります。
当連結会計年度における減損処理額は、株式0百万円であります。
また、時価が「著しく下落した」と判断するための基準は、期末月1ヶ月平均時価(債券は連結決算期末日時価)が取得原価に比べて50%以上下落した銘柄については一律減損処理を行い、また、期末月1ヶ月平均時価(債券は連結決算期末日時価)が30%以上50%未満下落した銘柄においては、過去の一定期間における時価の推移並びに当該発行会社の業績等により時価の回復可能性を判断のうえ、時価と取得原価の差額を償却するものとしております。