有価証券報告書-第101期(2024/04/01-2025/03/31)

(有価証券関係)
※1.連結貸借対照表の「有価証券」のほか、「商品有価証券」を含めて記載しております。
※2.「子会社株式及び関連会社株式」については、財務諸表における注記事項として記載しております。
1.売買目的有価証券
(単位:百万円)

	前連結会計年度 (2024年3月31日)	当連結会計年度 (2025年3月31日)
連結会計年度の損益に含まれた評価差額	△1	△4

2.満期保有目的の債券
前連結会計年度(2024年3月31日)
該当ありません。
当連結会計年度(2025年3月31日)

	種類	連結貸借対照表 計上額(百万円)	時価(百万円)	差額(百万円)
時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの	国債	―	―	―
	地方債	―	―	―
	小計	―	―	―
時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの	国債	4,011	3,851	△160
	地方債	8,000	7,715	△284
	小計	12,011	11,566	△444
合計		12,011	11,566	△444

3.その他有価証券
前連結会計年度(2024年3月31日)

	種類	連結貸借対照表 計上額(百万円)	取得原価(百万円)	差額(百万円)
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	株式	3,192	2,026	1,166
	債券	9,738	9,725	12
	国債	4,705	4,704	0
	地方債	1,401	1,400	1
	社債	3,631	3,620	10
	その他	30,060	27,780	2,280
	外国証券	500	500	0
	その他	29,560	27,280	2,280
	小計	42,992	39,532	3,459
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	株式	2,448	2,510	△62
	債券	226,988	233,838	△6,850
	国債	32,497	33,389	△892
	地方債	100,625	104,122	△3,497
	社債	93,865	96,326	△2,460
	その他	148,429	169,301	△20,872
	外国証券	22,949	24,722	△1,773
	その他	125,480	144,578	△19,098
	小計	377,866	405,650	△27,784
合計		420,858	445,183	△24,325

当連結会計年度(2025年3月31日)

	種類	連結貸借対照表 計上額(百万円)	取得原価(百万円)	差額(百万円)
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	株式	2,668	1,768	900
	債券	4,177	4,164	12
	国債	4,000	3,988	11
	地方債	―	―	―
	社債	176	175	0
	その他	23,724	21,342	2,381
	外国証券	―	―	―
	その他	23,724	21,342	2,381
	小計	30,570	27,275	3,294
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	株式	1,707	1,886	△178
	債券	234,624	248,442	△13,818
	国債	34,522	36,143	△1,621
	地方債	114,877	122,486	△7,608
	社債	85,224	89,813	△4,588
	その他	140,040	162,837	△22,796
	外国証券	496	500	△3
	その他	139,544	162,337	△22,792
	小計	376,373	413,167	△36,793
合計		406,943	440,443	△33,499

4.当連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

種類	売却額(百万円)	売却益の合計額(百万円)	売却損の合計額(百万円)
株式	8,162	1,245	14
債券	31,026	235	43
国債	7,618	64	12
地方債	17,929	131	31
社債	5,478	39	―
その他	83,086	2,816	3,596
外国証券	15,666	―	3,249
その他	67,419	2,816	346
合計	122,274	4,297	3,654

当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

種類	売却額(百万円)	売却益の合計額(百万円)	売却損の合計額(百万円)
株式	6,271	594	237
債券	24,321	67	511
国債	10,572	3	353
地方債	9,366	60	143
社債	4,382	4	13
その他	58,230	1,111	1,956
外国証券	20,065	―	1,565
その他	38,165	1,111	390
合計	88,823	1,773	2,706

(注)当連結会計年度より、株式ETFの売却額及び売却損益の集計区分を「株式」から「その他」の「その他」に変更しております。
この変更により従来の集計区分によった場合に比べ、前連結会計年度において、「株式」の売却額が64,271百万円減少し、「その他」及び「その他」の「その他」の売却額が同額増加、「株式」の売却益の合計額が2,794百万円減少し、「その他」及び「その他」の「その他」の売却益の合計額が同額増加、「株式」の売却損の合計額が100百万円減少し、「その他」及び「その他」の「その他」の売却損の合計額が同額増加しております。
また、当連結会計年度において、「株式」の売却額が37,216 百万円減少し、「その他」及び「その他」の「その他」の売却額が同額増加、「株式」の売却益の合計額が1,040百万円減少し、「その他」及び「その他」の「その他」の売却益の合計額が同額増加、「株式」の売却損の合計額が317百万円減少し、「その他」及び「その他」の「その他」の売却損の合計額が同額増加しております。
5.減損処理を行った有価証券
売買目的有価証券以外の有価証券(市場価格のない株式等及び組合出資金を除く)のうち、当該有価証券の時価が取得原価に比べて著しく下落しており、時価が取得原価まで回復する見込みがあると認められないものについては、当該時価をもって連結貸借対照表計上額とするとともに、評価差額を当該連結会計年度の損失として処理(以下「減損処理」という。)しております。
前連結会計年度及び当連結会計年度における減損処理額はありません。
また、時価が「著しく下落した」と判断するための基準は、個々の銘柄について連結決算期末月1カ月平均時価(債券は連結決算期末日時価)が取得原価に比べて50%以上下落した場合、または、連結決算期末月1カ月平均時価(債券は連結決算期末日時価)が30%以上50%未満下落し、過去の一定期間における時価の推移並びに当該発行会社の業績等により時価の回復可能性が認められないと判断した場合としております。なお、資産の自己査定における有価証券発行会社の債務者区分が破綻懸念先以下の保証付私募債については、連結決算期末日時価が取得原価に比べ下落した場合としております。