有価証券報告書-第99期(2022/04/01-2023/03/31)

(有価証券関係)
※1.連結貸借対照表の「有価証券」のほか、「商品有価証券」及び「現金預け金」中の譲渡性預け金を含めて記載しております。
※2.「子会社株式及び関連会社株式」については、財務諸表における注記事項として記載しております。
1.売買目的有価証券
(単位:百万円)

	前連結会計年度 (2022年3月31日)	当連結会計年度 (2023年3月31日)
連結会計年度の損益に含まれた評価差額	△1	△0

2.満期保有目的の債券
該当ありません。
3.その他有価証券
前連結会計年度(2022年3月31日)

	種類	連結貸借対照表 計上額(百万円)	取得原価(百万円)	差額(百万円)
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	株式	4,531	3,111	1,419
	債券	91,265	90,268	997
	国債	27,415	26,849	566
	地方債	26,466	26,159	307
	社債	37,383	37,259	123
	その他	15,361	15,064	296
	外国証券	7,678	7,594	83
	その他	7,683	7,469	213
	小計	111,157	108,444	2,713
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	株式	972	1,043	△70
	債券	190,418	192,996	△2,577
	国債	18,058	18,409	△351
	地方債	102,335	103,767	△1,431
	社債	70,025	70,819	△794
	その他	180,592	192,386	△11,793
	外国証券	33,997	36,287	△2,290
	その他	146,595	156,099	△9,503
	小計	371,984	386,426	△14,442
合計		483,142	494,870	△11,728

当連結会計年度(2023年3月31日)

	種類	連結貸借対照表 計上額(百万円)	取得原価(百万円)	差額(百万円)
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	株式	2,141	1,458	682
	債券	20,993	20,854	138
	国債	8,675	8,581	93
	地方債	5,681	5,660	20
	社債	6,636	6,612	23
	その他	20,964	19,108	1,855
	外国証券	502	500	2
	その他	20,461	18,608	1,853
	小計	44,098	41,422	2,676
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	株式	844	927	△82
	債券	214,609	219,807	△5,198
	国債	17,798	18,398	△600
	地方債	99,632	102,347	△2,715
	社債	97,178	99,061	△1,882
	その他	178,297	202,577	△24,279
	外国証券	35,898	40,078	△4,179
	その他	142,398	162,498	△20,099
	小計	393,752	423,312	△29,560
合計		437,850	464,734	△26,883

4.当連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)

種類	売却額(百万円)	売却益の合計額(百万円)	売却損の合計額(百万円)
株式	16,957	830	198
債券	35,130	107	―
国債	5,531	17	―
地方債	27,535	89	―
社債	2,063	0	―
その他	44,674	376	866
外国債券	25,578	170	―
その他	19,096	206	866
合計	96,762	1,315	1,064

当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

種類	売却額(百万円)	売却益の合計額(百万円)	売却損の合計額(百万円)
株式	10,303	1,216	―
債券	19,141	327	―
国債	10,445	182	―
地方債	6,321	145	―
社債	2,374	―	―
その他	5,366	―	1,242
外国債券	3,613	―	791
その他	1,753	―	451
合計	34,811	1,544	1,242

5.減損処理を行った有価証券
売買目的有価証券以外の有価証券(市場価格のない株式等及び組合出資金を除く)のうち、当該有価証券の時価が取得原価に比べて著しく下落しており、時価が取得原価まで回復する見込みがあると認められないものについては、当該時価をもって連結貸借対照表計上額とするとともに、評価差額を当該連結会計年度の損失として処理(以下「減損処理」という。)しております。
前連結会計年度における減損処理額は、株式0百万円であります。
当連結会計年度における減損処理額は、債券99百万円であります。
また、時価が「著しく下落した」と判断するための基準は、個々の銘柄について連結決算期末月1カ月平均時価(債券は連結決算期末日時価)が取得原価に比べて50%以上下落した場合、または、連結決算期末月1カ月平均時価(債券は連結決算期末日時価)が30%以上50%未満下落し、過去の一定期間における時価の推移並びに当該発行会社の業績等により時価の回復可能性が認められないと判断した場合としております。なお、資産の自己査定における有価証券発行会社の債務者区分が破綻懸念先以下の保証付私募債については、連結決算期末日時価が取得原価に比べ下落した場合としております。