有価証券報告書-第95期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(有価証券関係)
※1.連結貸借対照表の「有価証券」のほか、「商品有価証券」、「現金預け金」中の譲渡性預け金及び「買入金銭債権」中の信託受益権を含めて記載しております。
※2.「子会社株式及び関連会社株式」については、財務諸表における注記事項として記載しております。
1.売買目的有価証券
(単位:百万円)

	前連結会計年度 (2018年3月31日)	当連結会計年度 (2019年3月31日)
連結会計年度の損益に含まれた評価差額	△3	△3

2.満期保有目的の債券
前連結会計年度(2018年3月31日)

	種類	連結貸借対照表 計上額(百万円)	時価(百万円)	差額(百万円)
時価が連結貸借対照表 計上額を超えるもの	国債	34,728	36,671	1,943
	地方債	30,409	31,281	872
	社債	3,774	3,910	136
	その他	―	―	―
	外国債券	―	―	―
	その他	―	―	―
	小計	68,911	71,864	2,952
時価が連結貸借対照表 計上額を超えないもの	国債	―	―	―
	地方債	491	491	△0
	社債	―	―	―
	その他	3,000	3,000	―
	外国債券	―	―	―
	その他	3,000	3,000	―
	小計	3,491	3,491	△0
合計		72,403	75,355	2,952

当連結会計年度(2019年3月31日)

	種類	連結貸借対照表 計上額(百万円)	時価(百万円)	差額(百万円)
時価が連結貸借対照表 計上額を超えるもの	国債	33,626	35,390	1,764
	地方債	29,352	30,482	1,129
	社債	3,774	3,880	105
	その他	―	―	―
	外国債券	―	―	―
	その他	―	―	―
	小計	66,754	69,754	2,999
時価が連結貸借対照表 計上額を超えないもの	国債	―	―	―
	地方債	―	―	―
	社債	―	―	―
	その他	6,000	6,000	―
	外国債券	―	―	―
	その他	6,000	6,000	―
	小計	6,000	6,000	―
合計		72,754	75,754	2,999

3.その他有価証券
前連結会計年度(2018年3月31日)

	種類	連結貸借対照表 計上額(百万円)	取得原価(百万円)	差額(百万円)
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	株式	6,655	4,412	2,242
	債券	183,853	181,143	2,709
	国債	68,019	66,976	1,042
	地方債	44,939	43,956	982
	社債	70,894	70,210	684
	その他	84,757	83,158	1,599
	外国債券	61,420	60,828	591
	その他	23,337	22,329	1,007
	小計	275,265	268,714	6,551
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	株式	1,576	1,640	△63
	債券	53,827	54,388	△560
	国債	4,282	4,362	△79
	地方債	23,921	24,219	△297
	社債	25,623	25,806	△183
	その他	156,523	161,597	△5,073
	外国債券	74,953	76,872	△1,919
	その他	81,569	84,724	△3,154
	小計	211,927	217,625	△5,698
合計		487,193	486,340	853

当連結会計年度(2019年3月31日)

	種類	連結貸借対照表 計上額(百万円)	取得原価(百万円)	差額(百万円)
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	株式	2,527	1,479	1,047
	債券	186,141	183,851	2,289
	国債	47,232	46,765	466
	地方債	77,782	76,669	1,112
	社債	61,126	60,416	709
	その他	79,660	77,981	1,679
	外国債券	54,017	53,372	644
	その他	25,643	24,608	1,035
	小計	268,329	263,312	5,016
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	株式	1,621	1,961	△339
	債券	27,434	27,560	△125
	国債	298	302	△4
	地方債	10,007	10,047	△40
	社債	17,129	17,210	△80
	その他	96,342	99,174	△2,832
	外国債券	36,097	36,584	△487
	その他	60,245	62,589	△2,344
	小計	125,399	128,696	△3,297
合計		393,728	392,008	1,719

4.当連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)

種類	売却額(百万円)	売却益の合計額(百万円)	売却損の合計額(百万円)
株式	24,515	1,362	132
債券	41,049	169	309
国債	12,027	49	294
地方債	1,300	4	―
社債	27,722	115	15
その他	25,886	293	808
外国債券	23,599	179	697
その他	2,286	113	110
合計	91,451	1,824	1,250

当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)

種類	売却額(百万円)	売却益の合計額(百万円)	売却損の合計額(百万円)
株式	13,168	890	155
債券	36,522	757	―
国債	18,323	299	―
地方債	5,082	212	―
社債	13,116	244	―
その他	55,511	471	1,121
外国債券	45,187	218	690
その他	10,324	253	431
合計	105,202	2,119	1,277

5.減損処理を行った有価証券
売買目的有価証券以外の有価証券(時価を把握することが極めて困難なものを除く)のうち、当該有価証券の時価が取得原価に比べて著しく下落しており、時価が取得原価まで回復する見込みがあると認められないものについては、当該時価をもって連結貸借対照表計上額とするとともに、評価差額を当該連結会計年度の損失として処理(以下「減損処理」という。)しております。
前連結会計年度及び当連結会計年度における減損処理額はありません。
また、時価が「著しく下落した」と判断するための基準は、期末月1ヶ月平均時価(債券は連結決算期末日時価)が取得原価に比べて50%以上下落した銘柄については一律減損処理を行い、また、期末月1ヶ月平均時価(債券は連結決算期末日時価)が30%以上50%未満下落した銘柄においては、過去の一定期間における時価の推移並びに当該発行会社の業績等により時価の回復可能性を判断のうえ、時価と取得原価の差額を償却するものとしております。