有価証券報告書-第94期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(有価証券関係)
※1.連結貸借対照表の「有価証券」のほか、「商品有価証券」、「現金預け金」中の譲渡性預け金及び「買入金銭債権」中の信託受益権を含めて記載しております。
※2.「子会社株式及び関連会社株式」については、財務諸表における注記事項として記載しております。
1.売買目的有価証券
(単位:百万円)

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)	当連結会計年度 (平成30年3月31日)
連結会計年度の損益に含まれた評価差額	△2	△3

2.満期保有目的の債券
前連結会計年度(平成29年3月31日)

	種類	連結貸借対照表 計上額(百万円)	時価(百万円)	差額(百万円)
時価が連結貸借対照表 計上額を超えるもの	国債	35,333	37,585	2,252
	地方債	23,844	24,809	964
	社債	3,773	3,945	171
	その他	1,998	2,000	2
	外国債券	―	―	―
	その他	1,998	2,000	2
	小計	64,949	68,340	3,391
時価が連結貸借対照表 計上額を超えないもの	国債	―	―	―
	地方債	2,885	2,866	△19
	社債	―	―	―
	その他	5,000	5,000	―
	外国債券	―	―	―
	その他	5,000	5,000	―
	小計	7,885	7,866	△19
合計		72,834	76,207	3,372

当連結会計年度(平成30年3月31日)

	種類	連結貸借対照表 計上額(百万円)	時価(百万円)	差額(百万円)
時価が連結貸借対照表 計上額を超えるもの	国債	34,728	36,671	1,943
	地方債	30,409	31,281	872
	社債	3,774	3,910	136
	その他	―	―	―
	外国債券	―	―	―
	その他	―	―	―
	小計	68,911	71,864	2,952
時価が連結貸借対照表 計上額を超えないもの	国債	―	―	―
	地方債	491	491	△0
	社債	―	―	―
	その他	3,000	3,000	―
	外国債券	―	―	―
	その他	3,000	3,000	―
	小計	3,491	3,491	△0
合計		72,403	75,355	2,952

3.その他有価証券
前連結会計年度(平成29年3月31日)

	種類	連結貸借対照表 計上額(百万円)	取得原価(百万円)	差額(百万円)
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	株式	6,349	4,281	2,067
	債券	182,607	179,222	3,385
	国債	76,047	74,584	1,462
	地方債	40,716	39,548	1,168
	社債	65,843	65,090	753
	その他	74,921	73,961	960
	外国債券	55,117	54,590	527
	その他	19,803	19,370	432
	小計	263,878	257,465	6,412
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	株式	1,512	1,594	△82
	債券	72,755	74,023	△1,267
	国債	10,083	10,626	△543
	地方債	19,553	19,962	△408
	社債	43,118	43,434	△315
	その他	155,560	160,569	△5,009
	外国債券	64,948	66,430	△1,481
	その他	90,611	94,139	△3,528
	小計	229,828	236,188	△6,360
合計		493,706	493,653	52

当連結会計年度(平成30年3月31日)

	種類	連結貸借対照表 計上額(百万円)	取得原価(百万円)	差額(百万円)
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	株式	6,655	4,412	2,242
	債券	183,853	181,143	2,709
	国債	68,019	66,976	1,042
	地方債	44,939	43,956	982
	社債	70,894	70,210	684
	その他	84,757	83,158	1,599
	外国債券	61,420	60,828	591
	その他	23,337	22,329	1,007
	小計	275,265	268,714	6,551
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	株式	1,576	1,640	△63
	債券	53,827	54,388	△560
	国債	4,282	4,362	△79
	地方債	23,921	24,219	△297
	社債	25,623	25,806	△183
	その他	156,523	161,597	△5,073
	外国債券	74,953	76,872	△1,919
	その他	81,569	84,724	△3,154
	小計	211,927	217,625	△5,698
合計		487,193	486,340	853

4.当連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)

種類	売却額(百万円)	売却益の合計額(百万円)	売却損の合計額(百万円)
株式	11,640	789	854
債券	106,916	1,963	2
国債	21,297	182	―
地方債	53,585	1,427	0
社債	32,032	352	1
その他	25,724	414	426
外国債券	23,533	85	286
その他	2,190	329	139
合計	144,280	3,167	1,283

当連結会計年度(自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)

種類	売却額(百万円)	売却益の合計額(百万円)	売却損の合計額(百万円)
株式	24,515	1,362	132
債券	41,049	169	309
国債	12,027	49	294
地方債	1,300	4	―
社債	27,722	115	15
その他	25,886	293	808
外国債券	23,599	179	697
その他	2,286	113	110
合計	91,451	1,824	1,250

5.減損処理を行った有価証券
売買目的有価証券以外の有価証券(時価を把握することが極めて困難なものを除く)のうち、当該有価証券の時価が取得原価に比べて著しく下落しており、時価が取得原価まで回復する見込みがあると認められないものについては、当該時価をもって連結貸借対照表計上額とするとともに、評価差額を当該連結会計年度の損失として処理(以下「減損処理」という。)しております。
前連結会計年度及び当連結会計年度における減損処理額はありません。
また、時価が「著しく下落した」と判断するための基準は、期末月1ヶ月平均時価(債券は連結決算期末日時価)が取得原価に比べて50%以上下落した銘柄については一律減損処理を行い、また、期末月1ヶ月平均時価(債券は連結決算期末日時価)が30%以上50%未満下落した銘柄においては、過去の一定期間における時価の推移並びに当該発行会社の業績等により時価の回復可能性を判断のうえ、時価と取得原価の差額を償却するものとしております。