貸倒引当金
連結
- 2008年3月31日
- -720億4500万
- 2009年3月31日
- -625億8500万
- 2010年3月31日
- -623億1300万
- 2011年3月31日
- -594億6100万
- 2012年3月31日
- -548億100万
- 2013年3月31日
- -532億2400万
- 2014年3月31日
- -519億9600万
- 2015年3月31日
- -445億9100万
- 2016年3月31日
- -389億5100万
- 2017年3月31日 -0.17%
- -390億1900万
- 2018年3月31日
- -386億9700万
- 2019年3月31日 -15.55%
- -447億1600万
- 2020年3月31日 -1.57%
- -454億1800万
- 2021年3月31日 -38.77%
- -630億2800万
- 2022年3月31日
- -524億8500万
- 2023年3月31日
- -459億6700万
- 2024年3月31日
- -413億6600万
個別
- 2008年3月31日
- -624億5200万
- 2009年3月31日
- -532億2400万
- 2010年3月31日
- -529億9400万
- 2011年3月31日
- -518億8900万
- 2012年3月31日
- -487億5500万
- 2013年3月31日
- -477億5200万
- 2014年3月31日
- -466億6200万
- 2015年3月31日
- -397億9000万
- 2016年3月31日
- -346億3400万
- 2017年3月31日
- -342億2300万
- 2018年3月31日
- -338億8400万
- 2019年3月31日 -16.56%
- -394億9500万
- 2020年3月31日 -1.98%
- -402億7800万
- 2021年3月31日 -41.94%
- -571億7000万
- 2022年3月31日
- -462億2900万
- 2023年3月31日
- -400億6000万
- 2024年3月31日
- -354億1200万
有報情報
- #1 事業等のリスク
- <リスクの顕在化が想定される主な要因>1 財務面に関する要因2024/06/20 16:31
2 業務面に関する要因取引先の業況の悪化 国内外の経済情勢、特定地域や特定業種の固有の事情の変化等により、取引先の業況が悪化した場合、与信関係費用や不良債権が増加し、当行の業績や財務内容に悪影響を及ぼす可能性があります。当行では、貸出に際しての厳正な審査、貸出実行後の管理の充実、経営改善支援等により損失を最小限にとどめるよう努めております。また、適時適切な債務者格付とこれに基づく自己査定、貸倒引当金における長期平均実績による引当率の算出や一定以上の大口先へのDCF法の適用等、短期的な与信費用の変動を抑制するよう努めております。 金利の上昇
- #2 会計方針に関する事項（連結）
- 貸倒引当金の計上基準2024/06/20 16:31
当行の貸倒引当金は、予め定めている償却・引当基準に則り、次のとおり計上しております。 - #3 引当金明細表（連結）
- (注) 当期減少額(その他)欄に記載の減少額はそれぞれ次の理由によるものであります。2024/06/20 16:31
一般貸倒引当金 洗替による取崩額
個別貸倒引当金 洗替及び回収による取崩額 - #4 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）
- 所有権移転外ファイナンス・リース取引に係る「有形固定資産」中のリース資産は、リース期間を耐用年数とした定額法により償却しております。なお、残存価額については、リース契約上に残価保証の取決めがあるものは当該残価保証額とし、それ以外のものは零としております。2024/06/20 16:31
(5) 貸倒引当金の計上基準
当行の貸倒引当金は、予め定めている償却・引当基準に則り、次のとおり計上しております。 - #5 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）
- (1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額2024/06/20 16:31
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報前事業年度(2023年3月31日) 当事業年度(2024年3月31日) 貸倒引当金 40,060 百万円 35,412 百万円
連結財務諸表[注記事項](重要な会計上の見積り)に同一の内容を記載しているため、記載を省略しております。 - #6 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）
- (1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額2024/06/20 16:31
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報前連結会計年度(2023年3月31日) 当連結会計年度(2024年3月31日) 貸倒引当金 45,967 百万円 41,366 百万円
① 算出方法 - #7 重要な会計方針、財務諸表（連結）
- (1) 貸倒引当金2024/06/20 16:31
貸倒引当金は、予め定めている償却・引当基準に則り、次のとおり計上しております。
① 破産、特別清算等法的に経営破綻の事実が発生している債務者(破綻先)に係る債権及びそれと同等の状況にある債務者(実質破綻先)に係る債権については、債権額から担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額を計上しております。 - #8 金融商品関係、連結財務諸表（連結）
- 連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額は、次のとおりであります。なお、市場価格のない株式等及び組合出資金は、次表には含めておりません((注1)参照)。また、現金預け金及び債券貸借取引受入担保金は、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。2024/06/20 16:31
(※1) 貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。前連結会計年度(2023年3月31日) (単位:百万円) 貸出金 5,991,297 貸倒引当金(※1) △41,556 5,949,741 5,970,135 20,394
(※2) その他資産・負債に計上しているデリバティブ取引を一括して表示しております。デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については( )で表示しております。金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象の貸出金の時価に含めて記載しております。 - #9 銀行法及び金融機能の再生のための緊急措置に関する法律に基づく債権に関する注記、銀行業（連結）
- 貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金で破産更生債権及びこれらに準ずる債権、危険債権並びに三月以上延滞債権に該当しないものであります。2024/06/20 16:31
なお、上記債権額は、貸倒引当金控除前の金額であります。