8334 群馬銀行

8334
2026/06/17
時価
9133億円
PER 予
13.43倍
2010年以降
4.75-16.02倍
(2010-2026年)
PBR
1.41倍
2010年以降
0.22-1.43倍
(2010-2026年)
配当 予
3.03%
ROE 予
10.5%
ROA 予
0.6%
資料
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群馬銀行(8334)の持分法適用会社への投資額 - 銀行業の推移 - 通期

【期間】

連結

2013年3月31日
5億7700万
2014年3月31日 +103.81%
11億7600万
2015年3月31日 +18.54%
13億9400万
2016年3月31日 +10.62%
15億4200万
2017年3月31日 +79.7%
27億7100万
2018年3月31日 +8.12%
29億9600万
2019年3月31日 +33.11%
39億8800万
2020年3月31日 -94.81%
2億700万
2021年3月31日 -29.95%
1億4500万
2022年3月31日 +52.41%
2億2100万
2023年3月31日 +169.23%
5億9500万
2024年3月31日 +148.24%
14億7700万
2025年3月31日 +47.6%
21億8000万
2026年3月31日 -11.01%
19億4000万

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
当行グループの報告セグメントは、当行グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、当行の経営事項及び業務執行に関する最高意思決定機関が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものです。
当行グループは、銀行業務を中心にリース業務などの金融サービスを提供しており、「銀行業」、「リース業」を報告セグメントとしております。
銀行業」は、当行において預金業務、貸出業務、証券業務、有価証券投資業務、為替業務及び信託業務等を行っております。
2026/06/12 12:26
#2 主要な設備の状況
(注) 1 土地の面積欄の( )内は、借地の面積(うち書き)であり、その年間賃借料は建物も含め1,278百万円であります。
2 銀行業の動産は、事務機械2,087百万円、その他1,975百万円であります。
3 当行の出張所24ヵ所、店舗外現金自動設備198ヵ所及び海外駐在員事務所3ヵ所は上記に含めて記載しております。
2026/06/12 12:26
#3 会計方針に関する事項(連結)
① 金利リスク・ヘッジ
当行の金融資産・負債から生じる金利リスクに対するヘッジ会計の方法は、「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士協会業種別委員会実務指針第24号 2022年3月17日。以下「業種別委員会実務指針第24号」という。)に規定する繰延ヘッジによっております。ヘッジ有効性評価の方法については、相場変動を相殺するヘッジについて、ヘッジ対象となる預金・貸出金等とヘッジ手段である金利スワップ取引等を一定の(残存)期間毎にグルーピングのうえ特定し評価しております。
また、一部の資産・負債については、金利スワップの特例処理を行っております。
2026/06/12 12:26
#4 借入金等明細表、連結財務諸表(連結)
銀行業は、預金の受入れ、コール・手形市場からの資金の調達・運用等を営業活動として行っているため、借入金等明細表については連結貸借対照表中「負債の部」の「借用金」及び「その他負債」中のリース債務の内訳を記載しております。
2026/06/12 12:26
#5 従業員の状況(連結)
2026年3月31日現在
セグメントの名称銀行業リース業その他合計
従業員数(人)2,650761732,899
[1,092][19][53][1,164]
(注) 1 従業員数は、海外の現地採用者を含み、嘱託及び臨時従業員1,150人を含んでおりません。
2 従業員数には、執行役員が14人含まれております。
2026/06/12 12:26
#6 沿革
2 【沿革】
1932年9月群馬県金融統制要項に基づき、大蔵省ならびに群馬県知事の斡旋を受け、群馬県金融株式会社として設立(資本金 70,000円 本店 前橋市)
1932年10月銀行業の認可を得て、株式会社群馬大同銀行と改称。同年11月株式会社群馬銀行及び株式会社上州銀行を吸収して、県是銀行として発足。その後、群馬県内にあったいくつかの銀行を合併・買収
1955年1月行名を現在の株式会社群馬銀行とする
2026/06/12 12:26
#7 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
また、セグメントごとの状況は以下のとおりとなりました。
(銀行業)
資産は前連結会計年度比2,954億円増加し10兆8,294億円、負債は前連結会計年度比2,434億円増加し10兆2,519億円となりました。
2026/06/12 12:26
#8 設備投資等の概要
1 【設備投資等の概要】
銀行業では、店舗の効率化と営業基盤の充実を図り、多様化する顧客ニーズに応えるべく、サービス機能の向上や事務の合理化・効率化を目的とした事務機器の新設・入替等を行った結果、当連結会計年度中の設備投資は42億円となりました。なお、リース業及びその他では、大きな設備投資はありません。
また、当連結会計年度において、重要な設備の売却等はありません。
2026/06/12 12:26
#9 重要な会計方針、財務諸表(連結)
(1) 金利リスク・ヘッジ
金融資産・負債から生じる金利リスクに対するヘッジ会計の方法は、「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士協会業種別委員会実務指針第24号 2022年3月17日。以下「業種別委員会実務指針第24号」という。)に規定する繰延ヘッジによっております。ヘッジ有効性評価の方法については、相場変動を相殺するヘッジについて、ヘッジ対象となる預金・貸出金等とヘッジ手段である金利スワップ取引等を一定の(残存)期間毎にグルーピングのうえ特定し評価しております。
また、一部の資産・負債については、金利スワップの特例処理を行っております。
2026/06/12 12:26
#10 重要な契約等(連結)
フェアネス・オピニオンの日付より遡って2年以内に、三菱UFJモルガン・スタンレー証券または三菱UFJモルガン・スタンレー証券の関係会社は、両社に対して、ファイナンシャル・アドバイザーとしてのおよびファイナンスについての役務を提供しており、三菱UFJモルガン・スタンレー証券または三菱UFJモルガン・スタンレー証券の関係会社はこれらの役務の対価として手数料を受領しております。また、三菱UFJモルガン・スタンレー証券および三菱UFJモルガン・スタンレー証券の関係会社は、将来において両社および両社の関係会社に対してこれらの役務を提供し、将来これらの役務の対価として手数料を受領する可能性があります。
三菱UFJモルガン・スタンレー証券(その関係会社と総称して以下「三菱UFJモルガン・スタンレー証券グループ」といいます。)は、銀行業務、証券業務、信託業務、インベストメント・マネジメント業務、その他の金融業務等を含むグローバルな金融サービス(かかるサービスを総称して以下、「金融サービス」といいます)の提供を行っています。証券業務には、投資銀行業務、ファイナンスおよびファイナンシャル・アドバイザリー・サービスの提供のみならず、証券の引受け、売買、ブローカレッジ業務、外国為替、商品およびデリバティブ取引等が含まれます。通常の証券の引受け、売買、ブローカレッジ業務およびファイナンス業務の過程において、三菱UFJモルガン・スタンレー証券グループは両社もしくは本件に関連する企業の社債、株式もしくはローン、本件に関連する通貨もしくは商品、または関連するデリバティブ商品につき買いまたは売りのポジションの保持、その他、両社もしくは本件に関連する企業に対して三菱UFJモルガン・スタンレー証券グループの金融サービスを提供することがあり、また、自身の勘定またはその顧客の勘定において売買その他の取引を行うことがあります。三菱UFJモルガン・スタンレー証券グループならびにその取締役および役員は、両社もしくは本件に関連する企業の社債、株式もしくはローン、本件に関連する通貨もしくは商品、または関連するデリバティブ商品に対して自己資金による投資を行う場合またはこれらに対する自己資金による投資を行うファンドを運営する場合があります。また、三菱UFJモルガン・スタンレー証券は、両社もしくは本件に関連する企業に対して通常のブローカレッジ業務を行う場合があります。
③ 上場廃止となる見込みおよびその事由
2026/06/12 12:26
#11 金融商品関係、連結財務諸表(連結)
(1) 金融商品に対する取組方針
当行グループは、銀行業務を中心にリース業務などの金融サービスを提供しております。当行では、預金・譲渡性預金や貸出金の取扱いに加え、有価証券投資等の資金運用、コールマネー等による資金調達等を行っております。このように、当行は、金利リスク等のある金融資産及び金融負債を有しているため、金利の変動等から想定外の損失が生じないよう、資産及び負債の総合的管理(ALM)等を行っております。デリバティブ取引につきましては、顧客ニーズに応える取組みのほか、ALMの観点からも取り組んでおります。
また、連結子会社の一部にはリース業務や証券業務を行う子会社があります。
2026/06/12 12:26

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