有価証券報告書-第141期(2025/04/01-2026/03/31)
当連結会計年度における当行グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要並びに経営者の視点による当行グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、以下の記載における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当行グループが判断したものであります。
(1) 財政状態
当連結会計年度末の財政状態は、以下のとおりとなりました。
総資産は期中2,987億円増加し10兆8,559億円となり、負債は期中2,423億円増加し10兆2,366億円となりました。また、純資産は期中563億円増加し6,193億円となりました。
グループの中心である当行の当事業年度末における主要勘定の状況は以下のとおりとなりました。
預金は、法人預金・個人預金ともに安定的に増加し、期中1,081億円増加(前期末比+1.2%)し期末残高は8兆5,710億円となりました。
貸出金は、大企業向けや本部貸出(クロスボーダーローン・ストラクチャードファイナンス)、海外店が高い伸び率で増加したことに加え、中堅・中小企業や個人向けの貸出金も堅調に増加したことから、期中3,810億円増加(前期末比+5.5%)し期末残高は7兆2,261億円となりました。
また、セグメントごとの状況は以下のとおりとなりました。
(銀行業)
資産は前連結会計年度比2,954億円増加し10兆8,294億円、負債は前連結会計年度比2,434億円増加し10兆2,519億円となりました。
(リース業)
資産は前連結会計年度比276億円増加し1,342億円、負債は前連結会計年度比262億円増加し1,152億円となりました。
(その他)
報告セグメントに含まれない「その他」の資産は前連結会計年度比27億円増加し529億円、負債は前連結会計年度比1億円減少し184億円となりました。
(2) 経営成績
当連結会計年度の経営成績は、以下のとおりとなりました。
経常収益は、資金運用収益(貸出金利息や有価証券利息配当金等)が増加したことなどから前連結会計年度比445億30百万円増加し2,649億65百万円となりました。経常費用は、資金調達費用(預金利息等)が増加したことなどから前連結会計年度比216億73百万円増加し1,800億79百万円となりました。
これらの結果、経常利益は、前連結会計年度比228億56百万円増加し848億86百万円となりました。また、親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度比149億63百万円増加し588億63百万円となりました。
グループの中心である当行の当事業年度における損益状況は以下のとおりとなりました。
コア業務純益は、貸出金残高の増加と利回り上昇に伴う貸出金利息の増加や非金利業務利益の増加などから前事業年度比205億87百万円増加し685億38百万円となりました。
経常利益は、コア業務純益の増加を主因に前事業年度比211億60百万円増加し787億33百万円となりました。また、当期純利益は前事業年度比143億円増加し547億27百万円となりました。
また、セグメントごとの損益状況は以下のとおりとなりました。
(銀行業)
経常収益は前連結会計年度比392億71百万円増加し2,243億26百万円、セグメント利益は前連結会計年度比211億53百万円増加し788億28百万円となりました。
(リース業)
経常収益は前連結会計年度比44億54百万円増加し357億35百万円、セグメント利益は前連結会計年度比5億20百万円増加し16億71百万円となりました。
(その他)
報告セグメントに含まれない「その他」の経常収益は前連結会計年度比20億70百万円増加し95億46百万円、セグメント利益は前連結会計年度比11億93百万円増加し44億44百万円となりました。
(3) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
当行は、2025年4月から2028年3月までの3年間を計画期間とする中期経営計画「Growth with“Purpose”」において、「めざす姿」を「地域社会と当行グループの持続的な成長」と定め、テーマを「Growth」(成長)とし、中期経営計画を通して「お客さま・地域」「当行グループ」「役職員一人ひとり」の持続的な成長に取り組むことで、「株主の皆さま」をはじめとするステークホルダーの利益の実現を図るべく、地域社会と当行グループ双方が持続的に発展するための諸施策を展開してまいりました。
当連結会計年度の経営成績等は、次のとおりであります。
○ 経営成績及び経営指標(連結)
(単位:百万円)
① コア業務純益(除く投資信託解約損益)
コア業務純益(除く投資信託解約損益)は、前連結会計年度比156億79百万円増加し711億92百万円となりました。資金利益は、貸出金残高の増加と利回り上昇に伴う貸出金利息の増加などから、前連結会計年度比231億33百万円増加し1,052億66百万円となりました。また、非金利業務利益は、法人役務収入及び預かり金融資産等収入ともに増加したことなどから、前連結会計年度比37億38百万円増加し293億39百万円となりました。なお、経費は人件費やキャンペーンなどの広告宣伝費、デジタル関連費用などの戦略的投資を強化したことなどから、前連結会計年度比52億25百万円増加し600億44百万円となりました。
引き続き、金利環境の変化を踏まえた資金利益の増強に取り組むとともに、コンサルティング分野の深掘りやデジタル戦略の強化等に取り組むことで、コア業務純益の増加に努めてまいります。
② 非金利業務利益
非金利業務利益は、前連結会計年度比37億38百万円増加し293億39百万円となりました。法人役務収入は、シンジケートローン関連手数料の増加などから、前連結会計年度比11億8百万円増加し107億42百万円となりました。また、預かり金融資産等収入は、グループ会社(ぐんぎん証券株式会社)のアドバイザリー型営業による収益の増加などから、前連結会計年度比12億90百万円増加し95億7百万円となりました。
法人役務収入では、つなぐプロセス(※)を通じたソリューション提供により、お客さまのニーズや課題解決の全工程で価値ある提案(フルスペックアプローチ)を実施してまいります。また、預かり金融資産等収入では、お客さまの全資産を把握し、将来の目標やライフプランなどのゴールをお客さまと共有することで、長期的な視点に基づく資産管理型営業を実践してまいります。
法人のお客さまのニーズに対応した課題解決提案と個人のお客さま一人ひとりに寄り添ったコンサルティングを実践していくことで非金利業務利益の増強に取り組んでまいります。
※ 事業性を評価し、お客さまのニーズや経営課題の把握を起点にソリューションを提案するプロセス
③ 親会社株主に帰属する当期純利益及びグループ会社最終利益
親会社株主に帰属する当期純利益は、コア業務純益及び有価証券関係損益の増加を主因に、前連結会計年度比149億63百万円増加し588億63百万円となりました。また、グループ会社最終利益は、ぐんぎん証券株式会社及び群馬信用保証株式会社の当期純利益が増加したことなどから、前連結会計年度比6億62百万円増加し41億35百万円となりました。
グループ一体でパーパス営業を深化させることで、法人のお客さまのニーズをフルスペックで満たす提案や、個人のお客さまのライフステージに応じた提案を実施し、グループ会社最終利益の増加につなげてまいります。引続き、当行グループの総合力強化やアライアンスの活用等に注力し、親会社株主に帰属する当期純利益の増加に努めてまいります。
④ RORA
RORAは、リスクアセットが1,611億29百万円減少し、親会社株主に帰属する当期純利益が149億63百万円増加した結果、前連結会計年度比0.42ポイント上昇し1.48%となりました。今後も、収益・リスク・資本の一体的管理・運営に取り組んでまいります。
⑤ OHR(除く投資信託解約損益)
OHR(除く投資信託解約損益)は、経費が52億25百万円増加したものの、コア業務粗利益(除く投資信託解約損益)が209億5百万円増加したことから、前連結会計年度比3.9ポイント改善し45.7%となりました。今後も、コア業務粗利益の増強と経費削減の両面から、効率的な経営を進めてまいります。
⑥ ROE
ROEは、前連結会計年度比2.23ポイント上昇し9.95%となりました。引続き、最適資本構成の構築に向けた取組みやパーパス営業の深化による収益力の強化を図り、ROEの向上に努めてまいります。
⑦ 総自己資本比率
総自己資本比率は、リスクアセットの減少などから、前連結会計年度末比2.01ポイント上昇し15.13%となりました。引続き、適切なリスクテイクによる利益の蓄積等により財務基盤の強化を図り、健全な経営の確立に努めてまいります。
(4) キャッシュ・フローの状況の分析
当行グループの主要なセグメントは銀行業であり、資金調達手段は主に預金であり、資金運用手段は主に貸出金、有価証券であります。また、株主還元方針については、「第4 提出会社の状況」の「3 配当政策」に記載のとおりであります。
なお、重要な設備投資につきましては、「第3 設備の状況」の「3 設備の新設、除却等の計画」に記載のとおり、自己資金で対応しております。
当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの状況は以下のとおりであります。
営業活動によるキャッシュ・フローは、貸出金の増加などから期中1,679億円のマイナス(前連結会計年度は期中5,971億円のマイナス)となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、有価証券の売却による収入などから期中2,538億円のプラス(前連結会計年度は期中549億円のプラス)となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払や自己株式取得による支出などから期中67億円のマイナス(前連結会計年度は期中322億円のマイナス)となりました。
以上の結果、現金及び現金同等物の期末残高は、期中791億円増加し1兆3,352億円(前連結会計年度末残高は1兆2,560億円)となりました。
(5) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当行グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。
連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第5 経理の状況」「1 連結財務諸表等の (1)連結財務諸表 注記事項(重要な会計上の見積り)」に記載しております。
(参考)
(1) 国内・海外別収支
資金運用収支は、前連結会計年度比231億33百万円増加し1,052億66百万円となりました。また、役務取引等収支は、前連結会計年度比39億40百万円増加し237億47百万円となりました。
なお、各収支合計は、国内が前連結会計年度比325億46百万円増加し1,272億99百万円、海外が前連結会計年度比7億31百万円増加し19億72百万円、国内及び海外の合計(相殺消去後)が前連結会計年度比332億78百万円増加し1,292億71百万円となりました。
(注) 1 「国内」とは、当行(海外店を除く)及び連結子会社であります。
「海外」とは、当行の海外店であります。
2 資金調達費用は、金銭の信託運用見合費用(前連結会計年度2百万円、当連結会計年度6百万円)を控除して表示しております。
3 相殺消去額は、「国内」と「海外」間の取引に関する相殺額を記載しております。
(2) 国内・海外別資金運用/調達の状況
資金運用勘定の平均残高は、前連結会計年度比128億円増加し10兆2,113億円となりました。この要因は、貸出金が前連結会計年度比3,962億円増加したことなどによります。
一方、資金調達勘定の平均残高は、前連結会計年度比196億円増加し9兆9,471億円となりました。この要因は、預金が前連結会計年度比2,560億円増加したことなどによります。
資金運用勘定の利回りは、貸出金や有価証券の利回りが上昇したことなどから、前連結会計年度比0.33%上昇し1.62%となりました。また、資金調達勘定の利回りは、預金や債券貸借取引受入担保金の利回りが上昇したことなどから、前連結会計年度比0.10%上昇し0.60%となりました。
① 国内
(注) 1 平均残高は、原則として日々の残高の平均に基づいて算出しておりますが、金融業以外の連結子会社については、半年毎の残高に基づく平均残高を利用しております。
2 「国内」とは、当行(海外店を除く)及び連結子会社であります。
3 資金運用勘定は無利息預け金の平均残高(前連結会計年度81,095百万円、当連結会計年度82,814百万円)を、資金調達勘定は金銭の信託運用見合額の平均残高(前連結会計年度3,351百万円、当連結会計年度3,350百万円)及び利息(前連結会計年度2百万円、当連結会計年度6百万円)を、それぞれ控除して表示しております。
② 海外
(注) 1 「海外」とは、当行の海外店であります。
2 資金運用勘定は、無利息預け金の平均残高(前連結会計年度6,067百万円、当連結会計年度6,313百万円)を控除して表示しております。
③ 合計
(注) 1 資金運用勘定は無利息預け金の平均残高(前連結会計年度87,162百万円、当連結会計年度89,127百万円)を、資金調達勘定は金銭の信託運用見合額の平均残高(前連結会計年度3,351百万円、当連結会計年度3,350百万円)及び利息(前連結会計年度2百万円、当連結会計年度6百万円)を、それぞれ控除して表示しております。
2 相殺消去額は、「国内」と「海外」間の取引に関する相殺額を記載しております。
(3) 国内・海外別役務取引の状況
役務取引等収益は、前連結会計年度比47億69百万円増加し343億26百万円となりました。また、役務取引等費用は、前連結会計年度比8億29百万円増加し105億79百万円となりました。
この結果、役務取引等収支は、前連結会計年度比39億40百万円増加し237億47百万円となりました。
(注) 1 「国内」とは、当行(海外店を除く)及び連結子会社であります。
「海外」とは、当行の海外店であります。
2 相殺消去額は、「国内」と「海外」間の取引に関する相殺額を記載しております。
(4) 国内・海外別預金残高の状況
○ 預金の種類別残高(末残)
(注) 1 「国内」とは、当行(海外店を除く)及び連結子会社であります。
「海外」とは、当行の海外店であります。
2 流動性預金=当座預金+普通預金+貯蓄預金+通知預金
3 定期性預金=定期預金+定期積金
4 相殺消去額は、「国内」と「海外」間の取引に関する相殺額を記載しております。
(5) 国内・海外別貸出金残高の状況
① 業種別貸出状況(末残・構成比)
(注) 「国内」とは、当行(海外店を除く)及び連結子会社であります。
「海外」とは、当行の海外店であります。
② 外国政府等向け債権残高(国別)
「外国政府等」とは、外国政府、中央銀行、政府関係機関又は国営企業及びこれらの所在する国の民間企業等であり、日本公認会計士協会銀行等監査特別委員会報告第4号に規定する特定海外債権引当勘定を計上している国の外国政府等の債権残高を掲げることとしておりますが、前連結会計年度及び当連結会計年度の外国政府等向け債権残高はありません。
(6) 国内・海外別有価証券の状況
○ 有価証券残高(末残)
(注) 1 「国内」とは、当行(海外店を除く)及び連結子会社であります。
「海外」とは、当行の海外店であります。
2 「その他の証券」には、外国債券及び外国株式を含んでおります。
3 相殺消去額は、「国内」と「海外」間の取引に関する相殺額を記載しております。
(7) 「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づく信託業務の状況
連結会社のうち、「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づき信託業務を営む会社は提出会社1社です。
信託財産の運用/受入状況(信託財産残高表/連結)
(注) 共同信託他社管理財産については、取扱残高はありません。
元本補填契約のある信託の運用/受入状況(末残)
(自己資本比率等の状況)
(参考)
当行は、銀行法第14条の2の規定に基づき、銀行がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準(2006年金融庁告示第19号)に定められた算式に基づき、連結ベースと単体ベースの双方について国際統一基準を適用した自己資本比率を算出しております。
なお、当行は、信用リスク・アセットの額の算出については基礎的内部格付手法、オペレーショナル・リスク相当額に係る額の算出については標準的計測手法を採用しております。
また、自己資本比率の補完的指標であるレバレッジ比率は、銀行法第14条の2の規定に基づき、銀行がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準の補完的指標として定めるレバレッジに係る健全性を判断するための基準(2019年金融庁告示第11号)に定められた算式に基づき、連結ベースと単体ベースの双方について算出しております。
連結自己資本比率(国際統一基準)
連結レバレッジ比率(国際統一基準)
単体自己資本比率(国際統一基準)
単体レバレッジ比率(国際統一基準)
(資産の査定)
(参考)
資産の査定は、「金融機能の再生のための緊急措置に関する法律」(1998年法律第132号)第6条に基づき、当行の貸借対照表の社債(当該社債を有する金融機関がその元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が金融商品取引法(1948年法律第25号)第2条第3項に規定する有価証券の私募によるものに限る。)、貸出金、外国為替、その他資産中の未収利息及び仮払金、支払承諾見返の各勘定に計上されるもの並びに貸借対照表に注記することとされている有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券(使用貸借又は賃貸借契約によるものに限る。)について債務者の財政状態及び経営成績等を基礎として次のとおり区分するものであります。
1 破産更生債権及びこれらに準ずる債権
破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権をいう。
2 危険債権
危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権をいう。
3 要管理債権
要管理債権とは、三月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権をいう。
4 正常債権
正常債権とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、上記1から3までに掲げる債権以外のものに区分される債権をいう。
資産の査定の額
(注) 金額については、億円未満を四捨五入して表示しております。
なお、以下の記載における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当行グループが判断したものであります。
(1) 財政状態
当連結会計年度末の財政状態は、以下のとおりとなりました。
総資産は期中2,987億円増加し10兆8,559億円となり、負債は期中2,423億円増加し10兆2,366億円となりました。また、純資産は期中563億円増加し6,193億円となりました。
グループの中心である当行の当事業年度末における主要勘定の状況は以下のとおりとなりました。
預金は、法人預金・個人預金ともに安定的に増加し、期中1,081億円増加(前期末比+1.2%)し期末残高は8兆5,710億円となりました。
貸出金は、大企業向けや本部貸出(クロスボーダーローン・ストラクチャードファイナンス)、海外店が高い伸び率で増加したことに加え、中堅・中小企業や個人向けの貸出金も堅調に増加したことから、期中3,810億円増加(前期末比+5.5%)し期末残高は7兆2,261億円となりました。
また、セグメントごとの状況は以下のとおりとなりました。
(銀行業)
資産は前連結会計年度比2,954億円増加し10兆8,294億円、負債は前連結会計年度比2,434億円増加し10兆2,519億円となりました。
(リース業)
資産は前連結会計年度比276億円増加し1,342億円、負債は前連結会計年度比262億円増加し1,152億円となりました。
(その他)
報告セグメントに含まれない「その他」の資産は前連結会計年度比27億円増加し529億円、負債は前連結会計年度比1億円減少し184億円となりました。
(2) 経営成績
当連結会計年度の経営成績は、以下のとおりとなりました。
経常収益は、資金運用収益(貸出金利息や有価証券利息配当金等)が増加したことなどから前連結会計年度比445億30百万円増加し2,649億65百万円となりました。経常費用は、資金調達費用(預金利息等)が増加したことなどから前連結会計年度比216億73百万円増加し1,800億79百万円となりました。
これらの結果、経常利益は、前連結会計年度比228億56百万円増加し848億86百万円となりました。また、親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度比149億63百万円増加し588億63百万円となりました。
グループの中心である当行の当事業年度における損益状況は以下のとおりとなりました。
コア業務純益は、貸出金残高の増加と利回り上昇に伴う貸出金利息の増加や非金利業務利益の増加などから前事業年度比205億87百万円増加し685億38百万円となりました。
経常利益は、コア業務純益の増加を主因に前事業年度比211億60百万円増加し787億33百万円となりました。また、当期純利益は前事業年度比143億円増加し547億27百万円となりました。
また、セグメントごとの損益状況は以下のとおりとなりました。
(銀行業)
経常収益は前連結会計年度比392億71百万円増加し2,243億26百万円、セグメント利益は前連結会計年度比211億53百万円増加し788億28百万円となりました。
(リース業)
経常収益は前連結会計年度比44億54百万円増加し357億35百万円、セグメント利益は前連結会計年度比5億20百万円増加し16億71百万円となりました。
(その他)
報告セグメントに含まれない「その他」の経常収益は前連結会計年度比20億70百万円増加し95億46百万円、セグメント利益は前連結会計年度比11億93百万円増加し44億44百万円となりました。
(3) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
当行は、2025年4月から2028年3月までの3年間を計画期間とする中期経営計画「Growth with“Purpose”」において、「めざす姿」を「地域社会と当行グループの持続的な成長」と定め、テーマを「Growth」(成長)とし、中期経営計画を通して「お客さま・地域」「当行グループ」「役職員一人ひとり」の持続的な成長に取り組むことで、「株主の皆さま」をはじめとするステークホルダーの利益の実現を図るべく、地域社会と当行グループ双方が持続的に発展するための諸施策を展開してまいりました。
当連結会計年度の経営成績等は、次のとおりであります。
○ 経営成績及び経営指標(連結)
(単位:百万円)
| 2026年3月期 | 2025年3月期 | ||||
| 2025年3月期比 | |||||
| コア業務粗利益 | 134,606 | 26,871 | 107,735 | ||
| 資金利益 | 105,266 | 23,133 | 82,133 | ||
| 非金利業務利益 | 29,339 | 3,738 | 25,601 | ||
| 法人役務収入 | 10,742 | 1,108 | 9,633 | ||
| 預かり金融資産等収入 | 9,507 | 1,290 | 8,217 | ||
| その他 | 9,089 | 1,339 | 7,750 | ||
| 経費(除く臨時費用)(△) | 60,044 | 5,225 | 54,819 | ||
| コア業務純益 | 74,561 | 21,645 | 52,916 | ||
| うちコア業務純益(除く投資信託解約損益) | 71,192 | 15,679 | 55,512 | ||
| 有価証券関係損益 | 11,381 | 2,887 | 8,493 | ||
| 国債等債券損益 | △5,335 | 6,406 | △11,741 | ||
| 株式等関係損益 | 16,716 | △3,519 | 20,235 | ||
| 与信費用(△) | 3,441 | 336 | 3,105 | ||
| その他 | 2,384 | △1,340 | 3,725 | ||
| 経常利益 | 84,886 | 22,856 | 62,029 | ||
| 特別損益 | △1,029 | △390 | △639 | ||
| 税金等調整前当期純利益 | 83,856 | 22,466 | 61,390 | ||
| 法人税等(△) | 24,993 | 7,502 | 17,490 | ||
| 当期純利益 | 58,863 | 14,963 | 43,900 | ||
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | 58,863 | 14,963 | 43,900 | ||
| うちグループ会社最終利益 | 4,135 | 662 | 3,472 | ||
| RORA | 1.48% | 0.42% | 1.06% | ||
| OHR | 44.6% | △6.2% | 50.8% | ||
| 除く投資信託解約損益 | 45.7% | △3.9% | 49.6% | ||
| ROE | 9.95% | 2.23% | 7.72% | ||
| 総自己資本比率 | 15.13% | 2.01% | 13.12% | ||
① コア業務純益(除く投資信託解約損益)
コア業務純益(除く投資信託解約損益)は、前連結会計年度比156億79百万円増加し711億92百万円となりました。資金利益は、貸出金残高の増加と利回り上昇に伴う貸出金利息の増加などから、前連結会計年度比231億33百万円増加し1,052億66百万円となりました。また、非金利業務利益は、法人役務収入及び預かり金融資産等収入ともに増加したことなどから、前連結会計年度比37億38百万円増加し293億39百万円となりました。なお、経費は人件費やキャンペーンなどの広告宣伝費、デジタル関連費用などの戦略的投資を強化したことなどから、前連結会計年度比52億25百万円増加し600億44百万円となりました。
引き続き、金利環境の変化を踏まえた資金利益の増強に取り組むとともに、コンサルティング分野の深掘りやデジタル戦略の強化等に取り組むことで、コア業務純益の増加に努めてまいります。
② 非金利業務利益
非金利業務利益は、前連結会計年度比37億38百万円増加し293億39百万円となりました。法人役務収入は、シンジケートローン関連手数料の増加などから、前連結会計年度比11億8百万円増加し107億42百万円となりました。また、預かり金融資産等収入は、グループ会社(ぐんぎん証券株式会社)のアドバイザリー型営業による収益の増加などから、前連結会計年度比12億90百万円増加し95億7百万円となりました。
法人役務収入では、つなぐプロセス(※)を通じたソリューション提供により、お客さまのニーズや課題解決の全工程で価値ある提案(フルスペックアプローチ)を実施してまいります。また、預かり金融資産等収入では、お客さまの全資産を把握し、将来の目標やライフプランなどのゴールをお客さまと共有することで、長期的な視点に基づく資産管理型営業を実践してまいります。
法人のお客さまのニーズに対応した課題解決提案と個人のお客さま一人ひとりに寄り添ったコンサルティングを実践していくことで非金利業務利益の増強に取り組んでまいります。
※ 事業性を評価し、お客さまのニーズや経営課題の把握を起点にソリューションを提案するプロセス
③ 親会社株主に帰属する当期純利益及びグループ会社最終利益
親会社株主に帰属する当期純利益は、コア業務純益及び有価証券関係損益の増加を主因に、前連結会計年度比149億63百万円増加し588億63百万円となりました。また、グループ会社最終利益は、ぐんぎん証券株式会社及び群馬信用保証株式会社の当期純利益が増加したことなどから、前連結会計年度比6億62百万円増加し41億35百万円となりました。
グループ一体でパーパス営業を深化させることで、法人のお客さまのニーズをフルスペックで満たす提案や、個人のお客さまのライフステージに応じた提案を実施し、グループ会社最終利益の増加につなげてまいります。引続き、当行グループの総合力強化やアライアンスの活用等に注力し、親会社株主に帰属する当期純利益の増加に努めてまいります。
④ RORA
RORAは、リスクアセットが1,611億29百万円減少し、親会社株主に帰属する当期純利益が149億63百万円増加した結果、前連結会計年度比0.42ポイント上昇し1.48%となりました。今後も、収益・リスク・資本の一体的管理・運営に取り組んでまいります。
⑤ OHR(除く投資信託解約損益)
OHR(除く投資信託解約損益)は、経費が52億25百万円増加したものの、コア業務粗利益(除く投資信託解約損益)が209億5百万円増加したことから、前連結会計年度比3.9ポイント改善し45.7%となりました。今後も、コア業務粗利益の増強と経費削減の両面から、効率的な経営を進めてまいります。
⑥ ROE
ROEは、前連結会計年度比2.23ポイント上昇し9.95%となりました。引続き、最適資本構成の構築に向けた取組みやパーパス営業の深化による収益力の強化を図り、ROEの向上に努めてまいります。
⑦ 総自己資本比率
総自己資本比率は、リスクアセットの減少などから、前連結会計年度末比2.01ポイント上昇し15.13%となりました。引続き、適切なリスクテイクによる利益の蓄積等により財務基盤の強化を図り、健全な経営の確立に努めてまいります。
(4) キャッシュ・フローの状況の分析
当行グループの主要なセグメントは銀行業であり、資金調達手段は主に預金であり、資金運用手段は主に貸出金、有価証券であります。また、株主還元方針については、「第4 提出会社の状況」の「3 配当政策」に記載のとおりであります。
なお、重要な設備投資につきましては、「第3 設備の状況」の「3 設備の新設、除却等の計画」に記載のとおり、自己資金で対応しております。
当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの状況は以下のとおりであります。
営業活動によるキャッシュ・フローは、貸出金の増加などから期中1,679億円のマイナス(前連結会計年度は期中5,971億円のマイナス)となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、有価証券の売却による収入などから期中2,538億円のプラス(前連結会計年度は期中549億円のプラス)となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払や自己株式取得による支出などから期中67億円のマイナス(前連結会計年度は期中322億円のマイナス)となりました。
以上の結果、現金及び現金同等物の期末残高は、期中791億円増加し1兆3,352億円(前連結会計年度末残高は1兆2,560億円)となりました。
(5) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当行グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。
連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第5 経理の状況」「1 連結財務諸表等の (1)連結財務諸表 注記事項(重要な会計上の見積り)」に記載しております。
(参考)
(1) 国内・海外別収支
資金運用収支は、前連結会計年度比231億33百万円増加し1,052億66百万円となりました。また、役務取引等収支は、前連結会計年度比39億40百万円増加し237億47百万円となりました。
なお、各収支合計は、国内が前連結会計年度比325億46百万円増加し1,272億99百万円、海外が前連結会計年度比7億31百万円増加し19億72百万円、国内及び海外の合計(相殺消去後)が前連結会計年度比332億78百万円増加し1,292億71百万円となりました。
| 種類 | 期別 | 国内 | 海外 | 相殺消去額(△) | 合計 |
| 金額(百万円) | 金額(百万円) | 金額(百万円) | 金額(百万円) | ||
| 資金運用収支 | 前連結会計年度 | 80,878 | 1,254 | - | 82,133 |
| 当連結会計年度 | 103,258 | 2,008 | - | 105,266 | |
| うち資金運用収益 | 前連結会計年度 | 121,079 | 13,724 | 2,398 | 132,405 |
| 当連結会計年度 | 153,507 | 14,631 | 2,561 | 165,578 | |
| うち資金調達費用 | 前連結会計年度 | 40,200 | 12,469 | 2,398 | 50,272 |
| 当連結会計年度 | 50,249 | 12,623 | 2,561 | 60,311 | |
| 信託報酬 | 前連結会計年度 | 22 | - | - | 22 |
| 当連結会計年度 | 30 | - | - | 30 | |
| 役務取引等収支 | 前連結会計年度 | 19,826 | △19 | - | 19,807 |
| 当連結会計年度 | 23,785 | △38 | - | 23,747 | |
| うち役務取引等収益 | 前連結会計年度 | 29,539 | 17 | - | 29,557 |
| 当連結会計年度 | 34,322 | 4 | - | 34,326 | |
| うち役務取引等費用 | 前連結会計年度 | 9,712 | 36 | - | 9,749 |
| 当連結会計年度 | 10,536 | 42 | - | 10,579 | |
| その他業務収支 | 前連結会計年度 | △5,976 | 5 | - | △5,970 |
| 当連結会計年度 | 224 | 2 | - | 226 | |
| うちその他業務収益 | 前連結会計年度 | 34,561 | 5 | - | 34,567 |
| 当連結会計年度 | 41,102 | 2 | - | 41,104 | |
| うちその他業務費用 | 前連結会計年度 | 40,537 | - | - | 40,537 |
| 当連結会計年度 | 40,877 | - | - | 40,877 |
(注) 1 「国内」とは、当行(海外店を除く)及び連結子会社であります。
「海外」とは、当行の海外店であります。
2 資金調達費用は、金銭の信託運用見合費用(前連結会計年度2百万円、当連結会計年度6百万円)を控除して表示しております。
3 相殺消去額は、「国内」と「海外」間の取引に関する相殺額を記載しております。
(2) 国内・海外別資金運用/調達の状況
資金運用勘定の平均残高は、前連結会計年度比128億円増加し10兆2,113億円となりました。この要因は、貸出金が前連結会計年度比3,962億円増加したことなどによります。
一方、資金調達勘定の平均残高は、前連結会計年度比196億円増加し9兆9,471億円となりました。この要因は、預金が前連結会計年度比2,560億円増加したことなどによります。
資金運用勘定の利回りは、貸出金や有価証券の利回りが上昇したことなどから、前連結会計年度比0.33%上昇し1.62%となりました。また、資金調達勘定の利回りは、預金や債券貸借取引受入担保金の利回りが上昇したことなどから、前連結会計年度比0.10%上昇し0.60%となりました。
① 国内
| 種類 | 期別 | 平均残高 | 利息 | 利回り |
| 金額(百万円) | 金額(百万円) | (%) | ||
| 資金運用勘定 | 前連結会計年度 | 10,014,054 | 121,079 | 1.20 |
| 当連結会計年度 | 9,985,021 | 153,507 | 1.53 | |
| うち貸出金 | 前連結会計年度 | 6,391,644 | 73,099 | 1.14 |
| 当連結会計年度 | 6,740,751 | 93,057 | 1.38 | |
| うち商品有価証券 | 前連結会計年度 | 260 | 1 | 0.56 |
| 当連結会計年度 | 160 | 0 | 0.47 | |
| うち有価証券 | 前連結会計年度 | 2,103,344 | 41,452 | 1.97 |
| 当連結会計年度 | 1,907,536 | 50,482 | 2.64 | |
| うちコールローン及び買入手形 | 前連結会計年度 | 1,484 | 78 | 5.30 |
| 当連結会計年度 | 2,781 | 69 | 2.50 | |
| うち預け金 | 前連結会計年度 | 1,431,316 | 3,869 | 0.27 |
| 当連結会計年度 | 1,256,065 | 7,186 | 0.57 | |
| 資金調達勘定 | 前連結会計年度 | 9,737,280 | 40,200 | 0.41 |
| 当連結会計年度 | 9,719,468 | 50,249 | 0.51 | |
| うち預金 | 前連結会計年度 | 8,087,164 | 5,997 | 0.07 |
| 当連結会計年度 | 8,290,398 | 17,867 | 0.21 | |
| うち譲渡性預金 | 前連結会計年度 | 228,294 | 87 | 0.03 |
| 当連結会計年度 | 181,152 | 530 | 0.29 | |
| うちコールマネー及び売渡手形 | 前連結会計年度 | 32,890 | 1,230 | 3.74 |
| 当連結会計年度 | 78,115 | 3,089 | 3.95 | |
| うち売現先勘定 | 前連結会計年度 | 63,998 | 3,370 | 5.26 |
| 当連結会計年度 | 85,329 | 3,659 | 4.28 | |
| うち債券貸借取引受入担保金 | 前連結会計年度 | 160,011 | 2,864 | 1.79 |
| 当連結会計年度 | 33,013 | 1,447 | 4.38 | |
| うち借用金 | 前連結会計年度 | 1,107,360 | 1,080 | 0.09 |
| 当連結会計年度 | 985,098 | 1,720 | 0.17 |
(注) 1 平均残高は、原則として日々の残高の平均に基づいて算出しておりますが、金融業以外の連結子会社については、半年毎の残高に基づく平均残高を利用しております。
2 「国内」とは、当行(海外店を除く)及び連結子会社であります。
3 資金運用勘定は無利息預け金の平均残高(前連結会計年度81,095百万円、当連結会計年度82,814百万円)を、資金調達勘定は金銭の信託運用見合額の平均残高(前連結会計年度3,351百万円、当連結会計年度3,350百万円)及び利息(前連結会計年度2百万円、当連結会計年度6百万円)を、それぞれ控除して表示しております。
② 海外
| 種類 | 期別 | 平均残高 | 利息 | 利回り |
| 金額(百万円) | 金額(百万円) | (%) | ||
| 資金運用勘定 | 前連結会計年度 | 232,602 | 13,724 | 5.90 |
| 当連結会計年度 | 282,871 | 14,631 | 5.17 | |
| うち貸出金 | 前連結会計年度 | 120,581 | 7,202 | 5.97 |
| 当連結会計年度 | 167,762 | 8,651 | 5.15 | |
| うち商品有価証券 | 前連結会計年度 | - | - | - |
| 当連結会計年度 | - | - | - | |
| うち有価証券 | 前連結会計年度 | 111,210 | 6,212 | 5.58 |
| 当連結会計年度 | 114,277 | 5,735 | 5.01 | |
| うちコールローン及び買入手形 | 前連結会計年度 | - | - | - |
| 当連結会計年度 | - | - | - | |
| うち預け金 | 前連結会計年度 | 24 | 1 | 4.86 |
| 当連結会計年度 | - | - | - | |
| 資金調達勘定 | 前連結会計年度 | 237,369 | 12,469 | 5.25 |
| 当連結会計年度 | 287,313 | 12,623 | 4.39 | |
| うち預金 | 前連結会計年度 | 123,013 | 6,509 | 5.29 |
| 当連結会計年度 | 175,783 | 7,791 | 4.43 | |
| うち譲渡性預金 | 前連結会計年度 | 5,243 | 296 | 5.66 |
| 当連結会計年度 | 354 | 14 | 4.10 | |
| うちコールマネー及び売渡手形 | 前連結会計年度 | - | - | - |
| 当連結会計年度 | - | - | - | |
| うち売現先勘定 | 前連結会計年度 | 61,916 | 3,265 | 5.27 |
| 当連結会計年度 | 51,537 | 2,256 | 4.37 | |
| うち債券貸借取引受入担保金 | 前連結会計年度 | - | - | - |
| 当連結会計年度 | - | - | - | |
| うち借用金 | 前連結会計年度 | - | - | - |
| 当連結会計年度 | - | - | - |
(注) 1 「海外」とは、当行の海外店であります。
2 資金運用勘定は、無利息預け金の平均残高(前連結会計年度6,067百万円、当連結会計年度6,313百万円)を控除して表示しております。
③ 合計
| 種類 | 期別 | 平均残高(百万円) | 利息(百万円) | 利回り (%) | ||||
| 小計 | 相殺 消去額 (△) | 合計 | 小計 | 相殺 消去額 (△) | 合計 | |||
| 資金運用勘定 | 前連結会計年度 | 10,246,657 | 48,189 | 10,198,467 | 134,804 | 2,398 | 132,405 | 1.29 |
| 当連結会計年度 | 10,267,893 | 56,559 | 10,211,333 | 168,139 | 2,561 | 165,578 | 1.62 | |
| うち貸出金 | 前連結会計年度 | 6,512,225 | - | 6,512,225 | 80,302 | - | 80,302 | 1.23 |
| 当連結会計年度 | 6,908,514 | - | 6,908,514 | 101,708 | - | 101,708 | 1.47 | |
| うち商品有価証券 | 前連結会計年度 | 260 | - | 260 | 1 | - | 1 | 0.56 |
| 当連結会計年度 | 160 | - | 160 | 0 | - | 0 | 0.47 | |
| うち有価証券 | 前連結会計年度 | 2,214,554 | - | 2,214,554 | 47,664 | - | 47,664 | 2.15 |
| 当連結会計年度 | 2,021,813 | - | 2,021,813 | 56,217 | - | 56,217 | 2.78 | |
| うちコールローン 及び買入手形 | 前連結会計年度 | 1,484 | - | 1,484 | 78 | - | 78 | 5.30 |
| 当連結会計年度 | 2,781 | - | 2,781 | 69 | - | 69 | 2.50 | |
| うち預け金 | 前連結会計年度 | 1,431,341 | - | 1,431,341 | 3,871 | - | 3,871 | 0.27 |
| 当連結会計年度 | 1,256,065 | - | 1,256,065 | 7,186 | - | 7,186 | 0.57 | |
| 資金調達勘定 | 前連結会計年度 | 9,974,649 | 47,195 | 9,927,453 | 52,670 | 2,398 | 50,272 | 0.50 |
| 当連結会計年度 | 10,006,781 | 59,637 | 9,947,144 | 62,872 | 2,561 | 60,311 | 0.60 | |
| うち預金 | 前連結会計年度 | 8,210,177 | - | 8,210,177 | 12,506 | - | 12,506 | 0.15 |
| 当連結会計年度 | 8,466,181 | - | 8,466,181 | 25,658 | - | 25,658 | 0.30 | |
| うち譲渡性預金 | 前連結会計年度 | 233,537 | - | 233,537 | 384 | - | 384 | 0.16 |
| 当連結会計年度 | 181,507 | - | 181,507 | 544 | - | 544 | 0.30 | |
| うちコールマネー 及び売渡手形 | 前連結会計年度 | 32,890 | - | 32,890 | 1,230 | - | 1,230 | 3.74 |
| 当連結会計年度 | 78,115 | - | 78,115 | 3,089 | - | 3,089 | 3.95 | |
| うち売現先勘定 | 前連結会計年度 | 125,915 | - | 125,915 | 6,635 | - | 6,635 | 5.27 |
| 当連結会計年度 | 136,866 | - | 136,866 | 5,915 | - | 5,915 | 4.32 | |
| うち債券貸借取引 受入担保金 | 前連結会計年度 | 160,011 | - | 160,011 | 2,864 | - | 2,864 | 1.79 |
| 当連結会計年度 | 33,013 | - | 33,013 | 1,447 | - | 1,447 | 4.38 | |
| うち借用金 | 前連結会計年度 | 1,107,360 | - | 1,107,360 | 1,080 | - | 1,080 | 0.09 |
| 当連結会計年度 | 985,098 | - | 985,098 | 1,720 | - | 1,720 | 0.17 | |
(注) 1 資金運用勘定は無利息預け金の平均残高(前連結会計年度87,162百万円、当連結会計年度89,127百万円)を、資金調達勘定は金銭の信託運用見合額の平均残高(前連結会計年度3,351百万円、当連結会計年度3,350百万円)及び利息(前連結会計年度2百万円、当連結会計年度6百万円)を、それぞれ控除して表示しております。
2 相殺消去額は、「国内」と「海外」間の取引に関する相殺額を記載しております。
(3) 国内・海外別役務取引の状況
役務取引等収益は、前連結会計年度比47億69百万円増加し343億26百万円となりました。また、役務取引等費用は、前連結会計年度比8億29百万円増加し105億79百万円となりました。
この結果、役務取引等収支は、前連結会計年度比39億40百万円増加し237億47百万円となりました。
| 種類 | 期別 | 国内 | 海外 | 相殺消去額(△) | 合計 |
| 金額(百万円) | 金額(百万円) | 金額(百万円) | 金額(百万円) | ||
| 役務取引等収益 | 前連結会計年度 | 29,539 | 17 | - | 29,557 |
| 当連結会計年度 | 34,322 | 4 | - | 34,326 | |
| うち預金・貸出業務 | 前連結会計年度 | 9,185 | - | - | 9,185 |
| 当連結会計年度 | 10,576 | - | - | 10,576 | |
| うち為替業務 | 前連結会計年度 | 4,264 | 14 | - | 4,278 |
| 当連結会計年度 | 4,367 | 1 | - | 4,368 | |
| うち信託関連業務 | 前連結会計年度 | 435 | - | - | 435 |
| 当連結会計年度 | 551 | - | - | 551 | |
| うち投資信託取扱業務 | 前連結会計年度 | 2,216 | - | - | 2,216 |
| 当連結会計年度 | 2,090 | - | - | 2,090 | |
| うち保険代理店業務 | 前連結会計年度 | 2,859 | - | - | 2,859 |
| 当連結会計年度 | 2,899 | - | - | 2,899 | |
| うち証券関連業務 | 前連結会計年度 | 2,947 | - | - | 2,947 |
| 当連結会計年度 | 3,992 | - | - | 3,992 | |
| うち代理業務 | 前連結会計年度 | 278 | - | - | 278 |
| 当連結会計年度 | 298 | - | - | 298 | |
| うち保証業務 | 前連結会計年度 | 180 | 0 | - | 180 |
| 当連結会計年度 | 168 | 0 | - | 168 | |
| うち保護預り・貸金庫業務 | 前連結会計年度 | 91 | - | - | 91 |
| 当連結会計年度 | 89 | - | - | 89 | |
| 役務取引等費用 | 前連結会計年度 | 9,712 | 36 | - | 9,749 |
| 当連結会計年度 | 10,536 | 42 | - | 10,579 | |
| うち為替業務 | 前連結会計年度 | 468 | 12 | - | 480 |
| 当連結会計年度 | 550 | 15 | - | 565 |
(注) 1 「国内」とは、当行(海外店を除く)及び連結子会社であります。
「海外」とは、当行の海外店であります。
2 相殺消去額は、「国内」と「海外」間の取引に関する相殺額を記載しております。
(4) 国内・海外別預金残高の状況
○ 預金の種類別残高(末残)
| 種類 | 期別 | 国内 | 海外 | 相殺消去額(△) | 合計 |
| 金額(百万円) | 金額(百万円) | 金額(百万円) | 金額(百万円) | ||
| 預金合計 | 前連結会計年度 | 8,278,128 | 171,300 | - | 8,449,429 |
| 当連結会計年度 | 8,392,522 | 162,017 | - | 8,554,539 | |
| うち流動性預金 | 前連結会計年度 | 6,499,375 | 58 | - | 6,499,433 |
| 当連結会計年度 | 6,475,412 | 402 | - | 6,475,814 | |
| うち定期性預金 | 前連結会計年度 | 1,656,613 | 171,242 | - | 1,827,856 |
| 当連結会計年度 | 1,784,002 | 161,615 | - | 1,945,617 | |
| うちその他 | 前連結会計年度 | 122,139 | 0 | - | 122,139 |
| 当連結会計年度 | 133,107 | - | - | 133,107 | |
| 譲渡性預金 | 前連結会計年度 | 177,738 | - | - | 177,738 |
| 当連結会計年度 | 181,293 | 4,796 | - | 186,089 | |
| 総合計 | 前連結会計年度 | 8,455,866 | 171,300 | - | 8,627,167 |
| 当連結会計年度 | 8,573,815 | 166,813 | - | 8,740,629 |
(注) 1 「国内」とは、当行(海外店を除く)及び連結子会社であります。
「海外」とは、当行の海外店であります。
2 流動性預金=当座預金+普通預金+貯蓄預金+通知預金
3 定期性預金=定期預金+定期積金
4 相殺消去額は、「国内」と「海外」間の取引に関する相殺額を記載しております。
(5) 国内・海外別貸出金残高の状況
① 業種別貸出状況(末残・構成比)
| 業種別 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | ||
| 金額(百万円) | 構成比(%) | 金額(百万円) | 構成比(%) | |
| 国内(除く特別国際金融取引勘定分) | 6,616,421 | 100.00 | 6,946,125 | 100.00 |
| 製造業 | 759,059 | 11.47 | 779,462 | 11.22 |
| 農業、林業 | 9,841 | 0.15 | 9,140 | 0.13 |
| 漁業 | 2,290 | 0.04 | 2,151 | 0.03 |
| 鉱業、採石業、砂利採取業 | 5,321 | 0.08 | 4,199 | 0.06 |
| 建設業 | 240,333 | 3.63 | 235,345 | 3.39 |
| 電気・ガス・熱供給・水道業 | 145,719 | 2.20 | 150,782 | 2.17 |
| 情報通信業 | 33,234 | 0.50 | 34,656 | 0.50 |
| 運輸業、郵便業 | 238,380 | 3.60 | 253,960 | 3.66 |
| 卸売業、小売業 | 535,197 | 8.09 | 543,035 | 7.82 |
| 金融業、保険業 | 299,868 | 4.53 | 348,094 | 5.01 |
| 不動産業、物品賃貸業 | 949,079 | 14.35 | 1,045,630 | 15.05 |
| 医療・福祉 | 318,685 | 4.82 | 317,753 | 4.58 |
| その他サービス業 | 269,840 | 4.08 | 276,447 | 3.98 |
| 地方公共団体 | 100,561 | 1.52 | 96,867 | 1.39 |
| その他 | 2,709,001 | 40.94 | 2,848,591 | 41.01 |
| 海外及び特別国際金融取引勘定分 | 152,917 | 100.00 | 180,612 | 100.00 |
| 政府等 | - | - | - | - |
| 金融機関 | 1,495 | 0.98 | 1,598 | 0.89 |
| その他 | 151,422 | 99.02 | 179,013 | 99.11 |
| 合計 | 6,769,338 | ――― | 7,126,737 | ――― |
(注) 「国内」とは、当行(海外店を除く)及び連結子会社であります。
「海外」とは、当行の海外店であります。
② 外国政府等向け債権残高(国別)
「外国政府等」とは、外国政府、中央銀行、政府関係機関又は国営企業及びこれらの所在する国の民間企業等であり、日本公認会計士協会銀行等監査特別委員会報告第4号に規定する特定海外債権引当勘定を計上している国の外国政府等の債権残高を掲げることとしておりますが、前連結会計年度及び当連結会計年度の外国政府等向け債権残高はありません。
(6) 国内・海外別有価証券の状況
○ 有価証券残高(末残)
| 種類 | 期別 | 国内 | 海外 | 相殺消去額(△) | 合計 |
| 金額(百万円) | 金額(百万円) | 金額(百万円) | 金額(百万円) | ||
| 国債 | 前連結会計年度 | 204,856 | - | - | 204,856 |
| 当連結会計年度 | 123,096 | - | - | 123,096 | |
| 地方債 | 前連結会計年度 | 727,231 | - | - | 727,231 |
| 当連結会計年度 | 696,593 | - | - | 696,593 | |
| 社債 | 前連結会計年度 | 164,172 | - | - | 164,172 |
| 当連結会計年度 | 133,161 | - | - | 133,161 | |
| 株式 | 前連結会計年度 | 216,353 | - | - | 216,353 |
| 当連結会計年度 | 172,993 | - | - | 172,993 | |
| その他の証券 | 前連結会計年度 | 763,249 | 115,516 | - | 878,765 |
| 当連結会計年度 | 778,032 | 97,890 | - | 875,922 | |
| 合計 | 前連結会計年度 | 2,075,863 | 115,516 | - | 2,191,379 |
| 当連結会計年度 | 1,903,878 | 97,890 | - | 2,001,768 |
(注) 1 「国内」とは、当行(海外店を除く)及び連結子会社であります。
「海外」とは、当行の海外店であります。
2 「その他の証券」には、外国債券及び外国株式を含んでおります。
3 相殺消去額は、「国内」と「海外」間の取引に関する相殺額を記載しております。
(7) 「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づく信託業務の状況
連結会社のうち、「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づき信託業務を営む会社は提出会社1社です。
信託財産の運用/受入状況(信託財産残高表/連結)
| 資産 | ||||
| 科目 | 前連結会計年度 (2025年3月31日) | 当連結会計年度 (2026年3月31日) | ||
| 金額(百万円) | 構成比(%) | 金額(百万円) | 構成比(%) | |
| 銀行勘定貸 | 13,635 | 100.00 | 13,146 | 100.00 |
| 合計 | 13,635 | 100.00 | 13,146 | 100.00 |
| 負債 | ||||
| 科目 | 前連結会計年度 (2025年3月31日) | 当連結会計年度 (2026年3月31日) | ||
| 金額(百万円) | 構成比(%) | 金額(百万円) | 構成比(%) | |
| 金銭信託 | 13,635 | 100.00 | 13,146 | 100.00 |
| 合計 | 13,635 | 100.00 | 13,146 | 100.00 |
(注) 共同信託他社管理財産については、取扱残高はありません。
元本補填契約のある信託の運用/受入状況(末残)
| 科目 | 前連結会計年度 (2025年3月31日) | 当連結会計年度 (2026年3月31日) | ||||
| 金銭信託 (百万円) | 貸付信託 (百万円) | 合計 (百万円) | 金銭信託 (百万円) | 貸付信託 (百万円) | 合計 (百万円) | |
| 銀行勘定貸 | 13,635 | ― | 13,635 | 13,146 | ― | 13,146 |
| 資産計 | 13,635 | ― | 13,635 | 13,146 | ― | 13,146 |
| 元本 | 13,628 | ― | 13,628 | 13,130 | ― | 13,130 |
| その他 | 7 | ― | 7 | 15 | ― | 15 |
| 負債計 | 13,635 | ― | 13,635 | 13,146 | ― | 13,146 |
(自己資本比率等の状況)
(参考)
当行は、銀行法第14条の2の規定に基づき、銀行がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準(2006年金融庁告示第19号)に定められた算式に基づき、連結ベースと単体ベースの双方について国際統一基準を適用した自己資本比率を算出しております。
なお、当行は、信用リスク・アセットの額の算出については基礎的内部格付手法、オペレーショナル・リスク相当額に係る額の算出については標準的計測手法を採用しております。
また、自己資本比率の補完的指標であるレバレッジ比率は、銀行法第14条の2の規定に基づき、銀行がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準の補完的指標として定めるレバレッジに係る健全性を判断するための基準(2019年金融庁告示第11号)に定められた算式に基づき、連結ベースと単体ベースの双方について算出しております。
連結自己資本比率(国際統一基準)
| (単位:億円、%) | |
| 2026年3月31日 | |
| 1 連結総自己資本比率 (4/7) | 15.13 |
| 2 連結Tier1比率 (5/7) | 14.34 |
| 3 連結普通株式等Tier1比率 (6/7) | 13.58 |
| 4 連結における総自己資本の額 | 5,995 |
| 5 連結におけるTier1資本の額 | 5,682 |
| 6 連結における普通株式等Tier1資本の額 | 5,382 |
| 7 リスク・アセットの額 | 39,623 |
| 8 連結総所要自己資本額 | 3,169 |
連結レバレッジ比率(国際統一基準)
| (単位:%) | |
| 2026年3月31日 | |
| 連結レバレッジ比率 | 5.90 |
単体自己資本比率(国際統一基準)
| (単位:億円、%) | |
| 2026年3月31日 | |
| 1 単体総自己資本比率 (4/7) | 14.07 |
| 2 単体Tier1比率 (5/7) | 13.30 |
| 3 単体普通株式等Tier1比率 (6/7) | 12.53 |
| 4 単体における総自己資本の額 | 5,495 |
| 5 単体におけるTier1資本の額 | 5,195 |
| 6 単体における普通株式等Tier1資本の額 | 4,895 |
| 7 リスク・アセットの額 | 39,049 |
| 8 単体総所要自己資本額 | 3,123 |
単体レバレッジ比率(国際統一基準)
| (単位:%) | |
| 2026年3月31日 | |
| 単体レバレッジ比率 | 5.41 |
(資産の査定)
(参考)
資産の査定は、「金融機能の再生のための緊急措置に関する法律」(1998年法律第132号)第6条に基づき、当行の貸借対照表の社債(当該社債を有する金融機関がその元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が金融商品取引法(1948年法律第25号)第2条第3項に規定する有価証券の私募によるものに限る。)、貸出金、外国為替、その他資産中の未収利息及び仮払金、支払承諾見返の各勘定に計上されるもの並びに貸借対照表に注記することとされている有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券(使用貸借又は賃貸借契約によるものに限る。)について債務者の財政状態及び経営成績等を基礎として次のとおり区分するものであります。
1 破産更生債権及びこれらに準ずる債権
破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権をいう。
2 危険債権
危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権をいう。
3 要管理債権
要管理債権とは、三月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権をいう。
4 正常債権
正常債権とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、上記1から3までに掲げる債権以外のものに区分される債権をいう。
資産の査定の額
| 債権の区分 | 2025年3月31日 | 2026年3月31日 |
| 金額(億円) | 金額(億円) | |
| 破産更生債権及びこれらに準ずる債権 | 234 | 208 |
| 危険債権 | 359 | 312 |
| 要管理債権 | 305 | 312 |
| 正常債権 | 68,213 | 72,025 |
(注) 金額については、億円未満を四捨五入して表示しております。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
