半期報告書-第141期(2025/04/01-2026/03/31)

(1) 財政状態及び経営成績の状況
(金融経済環境)
当中間連結会計期間のわが国経済は、米国の通商政策等の影響が一部にみられたものの、緩やかに回復しました。個人消費は、物価上昇の影響を受けつつも、持ち直しの動きがみられました。生産は、横ばいで推移しました。輸出は、おおむね横ばい圏内での動きとなりました。設備投資は、ソフトウエア等のデジタル化投資の増加などを背景に持ち直しの動きがみられました。雇用情勢は改善の動きがみられました。
県内経済は、持ち直しの動きが続きました。個人消費は、物価上昇の影響を受けつつも、増加しました。生産は、上下動を伴いながらも横ばい圏内で推移しました。設備投資は増加しましたが、住宅投資は弱い動きで推移しました。公共投資は増加基調で推移しました。
金融面では、日本の長期金利の指標である10年国債利回りは、5月以降は1.3%前後の水準から上昇基調に転じ、8月以降は1.6%を超えました。9月に入ると、日本銀行の金融政策決定会合で、政策金利の引き上げを求める意見が出されたことから、今後の追加利上げの可能性が意識され、長期金利は1.6%台を中心とした水準で推移しました。日経平均株価については、4月以降、上昇傾向で推移しました。9月に入ると、主にAI関連業種がけん引する形で、日経平均株価は史上最高値を記録し、45,000円近傍で推移しました。
(財政状態)
当中間連結会計期間末の財政状態は、次のとおりとなりました。
総資産は期中1,088億円増加し10兆6,660億円となり、負債は期中727億円増加し10兆670億円となりました。また、純資産は期中360億円増加し5,990億円となりました。
主要勘定については、貸出金は期中1,857億円増加し6兆9,551億円となりました。有価証券は期中1,496億円減少し2兆417億円となりました。預金は期中734億円増加し8兆5,228億円となりました。
(経営成績)
当中間連結会計期間の経営成績は、次のとおりとなりました。
経常収益は、資金運用収益(貸出金利息や有価証券利息配当金等)が増加したことなどから前年同期比208億62百万円増加し1,316億22百万円となりました。経常費用は、資金調達費用(預金利息等)やその他経常費用(株式等売却損等)が増加したことなどから前年同期比125億28百万円増加し910億39百万円となりました。
これらの結果、経常利益は、前年同期比83億34百万円増加し405億82百万円となりました。また、親会社株主に帰属する中間純利益は、前年同期比49億36百万円増加し278億54百万円となりました。
セグメントごとの業績は、次のとおりとなりました。
「銀行業」の経常収益は前年同期比185億29百万円増加し1,119億75百万円、セグメント利益は前年同期比79億72百万円増加し375億99百万円となりました。
「リース業」の経常収益は前年同期比19億円増加し173億72百万円、セグメント利益は前年同期比1億4百万円減少し10億10百万円となりました。
なお、報告セグメントに含まれない「その他」の経常収益は前年同期比10億52百万円増加し44億93百万円、セグメント利益は前年同期比4億74百万円増加し20億29百万円となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フローは、貸出金の増加などから、期中892億円のマイナス(前年同期は期中2,588億円のマイナス)となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、有価証券の売却や償還による収入などから、期中1,786億円のプラス(前年同期は期中34億円のマイナス)となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払や自己株式の取得による支出などから、期中54億円のマイナス(前年同期は期中123億円のマイナス)となりました。
以上の結果、現金及び現金同等物の当中間連結会計期間末残高は、期中839億円増加し1兆3,399億円(前年同期は期中2,746億円減少し1兆5,558億円)となりました。
(参考)
① 国内・海外別収支
当中間連結会計期間の資金運用収支は、前年同期比129億51百万円増加し516億30百万円となりました。また、役務取引等収支は、前年同期比19億18百万円増加し122億21百万円となりました。
なお、各収支合計は、国内が前年同期比158億10百万円増加し590億62百万円、海外が前年同期比3億91百万円増加し9億21百万円、国内及び海外の合計(相殺消去後)が前年同期比162億2百万円増加し599億83百万円となりました。

種類	期別	国内	海外	相殺消去額(△)	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
資金運用収支	前中間連結会計期間	38,140	539	-	38,679
	当中間連結会計期間	50,690	939	-	51,630
うち資金運用収益	前中間連結会計期間	56,890	6,607	1,225	62,272
	当中間連結会計期間	74,009	7,053	1,069	79,993
うち資金調達費用	前中間連結会計期間	18,750	6,068	1,225	23,593
	当中間連結会計期間	23,318	6,114	1,069	28,363
信託報酬	前中間連結会計期間	15	-	-	15
	当中間連結会計期間	5	-	-	5
役務取引等収支	前中間連結会計期間	10,318	△15	-	10,303
	当中間連結会計期間	12,240	△19	-	12,221
うち役務取引等収益	前中間連結会計期間	15,160	1	-	15,162
	当中間連結会計期間	17,525	1	-	17,526
うち役務取引等費用	前中間連結会計期間	4,842	16	-	4,858
	当中間連結会計期間	5,284	20	-	5,304
その他業務収支	前中間連結会計期間	△5,222	4	-	△5,217
	当中間連結会計期間	△3,874	0	-	△3,874
うちその他業務収益	前中間連結会計期間	17,102	4	-	17,107
	当中間連結会計期間	19,623	0	-	19,624
うちその他業務費用	前中間連結会計期間	22,324	-	-	22,324
	当中間連結会計期間	23,498	-	-	23,498

(注) 1 「国内」とは、当行(海外店を除く)及び連結子会社であります。
「海外」とは、当行の海外店であります。
2 資金調達費用は、金銭の信託運用見合費用(前中間連結会計期間0百万円、当中間連結会計期間2百万円)を控除して表示しております。
3 相殺消去額は、「国内」と「海外」間の取引に関する相殺額を記載しております。
② 国内・海外別役務取引の状況
役務取引等収益は、前年同期比23億63百万円増加し175億26百万円となりました。また、役務取引等費用は、前年同期比4億45百万円増加し53億4百万円となりました。
この結果、役務取引等収支は、前年同期比19億18百万円増加し122億21百万円となりました。

種類	期別	国内	海外	相殺消去額(△)	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
役務取引等収益	前中間連結会計期間	15,160	1	-	15,162
	当中間連結会計期間	17,525	1	-	17,526
うち預金・貸出業務	前中間連結会計期間	4,487	-	-	4,487
	当中間連結会計期間	5,209	-	-	5,209
うち為替業務	前中間連結会計期間	2,078	0	-	2,078
	当中間連結会計期間	2,165	0	-	2,165
うち信託関連業務	前中間連結会計期間	194	-	-	194
	当中間連結会計期間	273	-	-	273
うち投資信託取扱業務	前中間連結会計期間	1,189	-	-	1,189
	当中間連結会計期間	914	-	-	914
うち保険代理店業務	前中間連結会計期間	1,467	-	-	1,467
	当中間連結会計期間	1,585	-	-	1,585
うち証券関連業務	前中間連結会計期間	1,404	-	-	1,404
	当中間連結会計期間	1,731	-	-	1,731
うち代理業務	前中間連結会計期間	148	-	-	148
	当中間連結会計期間	145	-	-	145
うち保証業務	前中間連結会計期間	92	0	-	93
	当中間連結会計期間	86	0	-	87
うち保護預り・貸金庫業務	前中間連結会計期間	46	-	-	46
	当中間連結会計期間	45	-	-	45
役務取引等費用	前中間連結会計期間	4,842	16	-	4,858
	当中間連結会計期間	5,284	20	-	5,304
うち為替業務	前中間連結会計期間	202	5	-	207
	当中間連結会計期間	269	7	-	277

(注) 1 「国内」とは、当行(海外店を除く)及び連結子会社であります。
「海外」とは、当行の海外店であります。
2 相殺消去額は、「国内」と「海外」間の取引に関する相殺額を記載しております。
③ 国内・海外別預金残高の状況
○ 預金の種類別残高(末残)

種類	期別	国内	海外	相殺消去額(△)	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
預金合計	前中間連結会計期間	8,135,530	115,330	-	8,250,860
	当中間連結会計期間	8,359,198	163,700	-	8,522,899
うち流動性預金	前中間連結会計期間	6,294,855	64	-	6,294,920
	当中間連結会計期間	6,427,793	44	-	6,427,837
うち定期性預金	前中間連結会計期間	1,671,076	115,265	-	1,786,342
	当中間連結会計期間	1,765,000	163,655	-	1,928,656
うちその他	前中間連結会計期間	169,597	0	-	169,598
	当中間連結会計期間	166,404	0	-	166,404
譲渡性預金	前中間連結会計期間	227,617	7,136	-	234,754
	当中間連結会計期間	187,111	-	-	187,111
総合計	前中間連結会計期間	8,363,148	122,466	-	8,485,614
	当中間連結会計期間	8,546,309	163,700	-	8,710,010

(注) 1 「国内」とは、当行(海外店を除く)及び連結子会社であります。
「海外」とは、当行の海外店であります。
2 流動性預金=当座預金+普通預金+貯蓄預金+通知預金
3 定期性預金=定期預金+定期積金
4 相殺消去額は、「国内」と「海外」間の取引に関する相殺額を記載しております。
④ 国内・海外別貸出金残高の状況
○ 業種別貸出状況(末残・構成比)

業種別	前中間連結会計期間		当中間連結会計期間
	金額(百万円)	構成比(%)	金額(百万円)	構成比(%)
国内 (除く特別国際金融取引勘定分)	6,421,527	100.00	6,793,090	100.00
製造業	754,999	11.76	776,204	11.43
農業、林業	10,034	0.16	9,124	0.14
漁業	3,396	0.05	2,221	0.03
鉱業、採石業、砂利採取業	5,947	0.09	4,687	0.07
建設業	220,477	3.43	237,586	3.50
電気・ガス・熱供給・水道業	127,954	1.99	145,341	2.14
情報通信業	31,982	0.50	33,499	0.49
運輸業、郵便業	224,953	3.50	250,303	3.69
卸売業、小売業	529,542	8.25	547,807	8.06
金融業、保険業	285,959	4.45	335,610	4.94
不動産業、物品賃貸業	887,263	13.82	986,429	14.52
医療・福祉	327,437	5.10	318,012	4.68
その他サービス業	268,475	4.18	272,957	4.02
地方公共団体	103,862	1.62	99,462	1.46
その他	2,639,232	41.10	2,773,837	40.83
海外及び特別国際金融取引勘定分	116,386	100.00	162,037	100.00
政府等	-	-	-	-
金融機関	-	-	1,488	0.92
その他	116,386	100.00	160,548	99.08
合計	6,537,913	―――	6,955,128	―――

(注) 「国内」とは、当行(海外店を除く)及び連結子会社であります。
「海外」とは、当行の海外店であります。
⑤ 「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づく信託業務の状況
連結会社のうち、「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づき信託業務を営む会社は提出会社1社です。
信託財産の運用/受入状況(信託財産残高表/連結)

資産
科目	前連結会計年度 (2025年3月31日)		当中間連結会計期間 (2025年9月30日)
	金額(百万円)	構成比(%)	金額(百万円)	構成比(%)
銀行勘定貸	13,635	100.00	13,417	100.00
合計	13,635	100.00	13,417	100.00

負債
科目	前連結会計年度 (2025年3月31日)		当中間連結会計期間 (2025年9月30日)
	金額(百万円)	構成比(%)	金額(百万円)	構成比(%)
金銭信託	13,635	100.00	13,417	100.00
合計	13,635	100.00	13,417	100.00

(注) 共同信託他社管理財産については、取扱残高はありません。
元本補填契約のある信託の運用/受入状況(末残)

科目	前連結会計年度 (2025年3月31日)			当中間連結会計期間 (2025年9月30日)
	金銭信託 (百万円)	貸付信託 (百万円)	合計 (百万円)	金銭信託 (百万円)	貸付信託 (百万円)	合計 (百万円)
銀行勘定貸	13,635	―	13,635	13,417	―	13,417
資産計	13,635	―	13,635	13,417	―	13,417
元本	13,628	―	13,628	13,402	―	13,402
その他	7	―	7	14	―	14
負債計	13,635	―	13,635	13,417	―	13,417

(3) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定、経営方針・経営戦略等、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題、研究開発活動
重要な変更及び新たに定めた事項はありません。
(自己資本比率等の状況)
(参考)
当行は、銀行法第14条の2の規定に基づき、銀行がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準(2006年金融庁告示第19号)に定められた算式に基づき、連結ベースと単体ベースの双方について国際統一基準を適用した自己資本比率を算出しております。
なお、当行は、信用リスク・アセットの額の算出については基礎的内部格付手法、オペレーショナル・リスク相当額に係る額の算出については標準的計測手法を採用しております。
また、自己資本比率の補完的指標であるレバレッジ比率は、銀行法第14条の2の規定に基づき、銀行がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準の補完的指標として定めるレバレッジに係る健全性を判断するための基準(2019年金融庁告示第11号)に定められた算式に基づき、連結ベースと単体ベースの双方について算出しております。
連結自己資本比率(国際統一基準)

	(単位:億円、%)
	2025年9月30日
1 連結総自己資本比率 (4/7)	14.77
2 連結Tier1比率 (5/7)	13.98
3 連結普通株式等Tier1比率 (6/7)	13.48
4 連結における総自己資本の額	5,856
5 連結におけるTier1資本の額	5,545
6 連結における普通株式等Tier1資本の額	5,345
7 リスク・アセットの額	39,641
8 連結総所要自己資本額	3,171

連結レバレッジ比率(国際統一基準)

	(単位:%)
	2025年9月30日
連結レバレッジ比率	5.86

単体自己資本比率(国際統一基準)

	(単位:億円、%)
	2025年9月30日
1 単体総自己資本比率 (4/7)	14.03
2 単体Tier1比率 (5/7)	13.24
3 単体普通株式等Tier1比率 (6/7)	12.72
4 単体における総自己資本の額	5,378
5 単体におけるTier1資本の額	5,078
6 単体における普通株式等Tier1資本の額	4,878
7 リスク・アセットの額	38,330
8 単体総所要自己資本額	3,066

単体レバレッジ比率(国際統一基準)

	(単位:%)
	2025年9月30日
単体レバレッジ比率	5.38

(資産の査定)
(参考)
資産の査定は、「金融機能の再生のための緊急措置に関する法律」(1998年法律第132号)第6条に基づき、当行の中間貸借対照表の社債(当該社債を有する金融機関がその元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が金融商品取引法(1948年法律第25号)第2条第3項に規定する有価証券の私募によるものに限る。)、貸出金、外国為替、その他資産中の未収利息及び仮払金、支払承諾見返の各勘定に計上されるもの並びに中間貸借対照表に注記することとされている有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券(使用貸借又は賃貸借契約によるものに限る。)について債務者の財政状態及び経営成績等を基礎として次のとおり区分するものであります。
1 破産更生債権及びこれらに準ずる債権
破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権をいう。
2 危険債権
危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権をいう。
3 要管理債権
要管理債権とは、三月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権をいう。
4 正常債権
正常債権とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、上記1から3までに掲げる債権以外のものに区分される債権をいう。
資産の査定の額

債権の区分	2024年9月30日	2025年9月30日
	金額(億円)	金額(億円)
破産更生債権及びこれらに準ずる債権	259	213
危険債権	363	330
要管理債権	349	317
正常債権	65,656	70,179

(注) 金額については、億円未満を四捨五入して表示しております。