四半期報告書-第134期第3四半期(平成30年10月1日-平成30年12月31日)

【提出】
2019/02/06 9:18
【資料】
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【項目】
33項目
以下の記載における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第3四半期連結会計期間末の財政状態は、次のとおりとなりました。
総資産は期中742億円増加し8兆790億円となり、負債は期中943億円増加し7兆5,625億円となりました。また、純資産は期中201億円減少し5,164億円となりました。
主要勘定につきましては、貸出金は期中348億円増加し5兆5,083億円となりました。有価証券は期中1,825億円減少し1兆5,806億円となりました。預金は期中313億円増加し6兆6,933億円となりました。
当第3四半期連結累計期間の経営成績は、次のとおりとなりました。
経常収益は、資金運用収益が減少したものの、その他経常収益(株式等売却益等)の増加などから前年同期比4億35百万円増加し1,161億7百万円となりました。経常費用は、その他業務費用(国債等債券売却損等)やその他経常費用(貸倒引当金繰入額等)の増加などから前年同期比41億24百万円増加し824億8百万円となりました。
これらの結果、経常利益は、前年同期比36億88百万円減少し336億99百万円となりました。また、親会社株主に帰属する四半期純利益は、前年同期比24億29百万円減少し230億99百万円となりました。
セグメントごとの業績は、次のとおりとなりました。
「銀行業」の経常収益は前年同期比1億93百万円減少し946億65百万円、セグメント利益は前年同期比34億75百万円減少し311億49百万円となりました。
「リース業」の経常収益は前年同期比5億55百万円増加し196億19百万円、セグメント利益は前年同期比96百万円減少し8億3百万円となりました。
なお、報告セグメントに含まれない「その他」の経常収益は前年同期比1億8百万円増加し34億31百万円、セグメント利益は前年同期比1億26百万円減少し17億52百万円となりました。
(参考)
①国内・海外別収支
当第3四半期連結累計期間の資金運用収支は、前年同期比24億38百万円減少し579億6百万円となりました。また、役務取引等収支は、前年同期比1億40百万円減少し102億27百万円となりました。
なお、各収支合計は、国内が前年同期比52億7百万円減少し675億20百万円、海外が前年同期比67百万円増加し5億81百万円、国内及び海外の合計(相殺消去後)が前年同期比51億40百万円減少し681億1百万円となりました。
種類期別国内海外相殺消去額(△)合計
金額(百万円)金額(百万円)金額(百万円)金額(百万円)
資金運用収支前第3四半期連結累計期間59,82951560,345
当第3四半期連結累計期間57,29061657,906
うち資金運用収益前第3四半期連結累計期間64,8251,673△39966,099
当第3四半期連結累計期間61,5012,551△69763,355
うち資金調達費用前第3四半期連結累計期間4,9951,157△3995,754
当第3四半期連結累計期間4,2111,934△6975,448
信託報酬前第3四半期連結累計期間00
当第3四半期連結累計期間1616
役務取引等収支前第3四半期連結累計期間10,376△810,367
当第3四半期連結累計期間10,240△1310,227
うち役務取引等収益前第3四半期連結累計期間15,962715,970
当第3四半期連結累計期間16,068316,072
うち役務取引等費用前第3四半期連結累計期間5,586155,602
当第3四半期連結累計期間5,827175,844
その他業務収支前第3四半期連結累計期間2,52262,528
当第3四半期連結累計期間△26△21△48
うちその他業務収益前第3四半期連結累計期間20,310620,316
当第3四半期連結累計期間21,318221,320
うちその他業務費用前第3四半期連結累計期間17,78717,787
当第3四半期連結累計期間21,3452421,369

(注)1 「国内」とは、当行(海外店を除く)及び国内に本店を有する連結子会社(以下「国内連結子会社」という。)であります。
「海外」とは、当行の海外店及び海外に本店を有する連結子会社(以下「海外連結子会社」という。)であります。
2 資金調達費用は、金銭の信託運用見合費用(前第3四半期連結累計期間0百万円、当第3四半期連結累計期間0百万円)を控除して表示しております。
3 相殺消去額は、「国内」と「海外」との内部取引額を相殺消去した金額であります。
②国内・海外別預金残高の状況
○預金の種類別残高(末残)
種類期別国内海外相殺消去額(△)合計
金額(百万円)金額(百万円)金額(百万円)金額(百万円)
預金合計前第3四半期連結会計期間6,520,96012,121△3,6966,529,385
当第3四半期連結会計期間6,683,47810,645△7906,693,333
うち流動性預金前第3四半期連結会計期間4,368,451424,368,493
当第3四半期連結会計期間4,524,671294,524,701
うち定期性預金前第3四半期連結会計期間2,082,49112,078△3,6962,090,873
当第3四半期連結会計期間2,058,67310,615△7902,068,498
うちその他前第3四半期連結会計期間70,017070,018
当第3四半期連結会計期間100,133100,133
譲渡性預金前第3四半期連結会計期間254,70836,725291,433
当第3四半期連結会計期間239,68441,625281,309
総合計前第3四半期連結会計期間6,775,66848,846△3,6966,820,818
当第3四半期連結会計期間6,923,16352,270△7906,974,642

(注)1 「国内」とは、当行(海外店を除く)及び国内連結子会社であります。
「海外」とは、当行の海外店及び海外連結子会社であります。
2 流動性預金=当座預金+普通預金+貯蓄預金+通知預金
3 定期性預金=定期預金+定期積金
4 相殺消去額は、「国内」と「海外」との内部取引額を相殺消去した金額であります。
③国内・海外別貸出金残高の状況
○業種別貸出状況(末残・構成比)
業種別前第3四半期連結会計期間当第3四半期連結会計期間
金額(百万円)構成比(%)金額(百万円)構成比(%)
国内(除く特別国際金融取引勘定分)5,296,811100.005,449,584100.00
製造業674,92012.74685,38712.58
農業、林業8,3690.169,2450.17
漁業1,9100.041,6000.03
鉱業、採石業、砂利採取業2,9780.063,5510.06
建設業176,4423.33178,5813.28
電気・ガス・熱供給・水道業49,9740.9458,5111.07
情報通信業19,5450.3725,1610.46
運輸業、郵便業151,2512.86149,9302.75
卸売業、小売業453,5628.56450,9088.27
金融業、保険業161,2413.04160,4042.94
不動産業、物品賃貸業610,69211.53652,65911.98
医療・福祉279,7695.28314,8415.78
その他サービス業239,1944.52246,1124.52
地方公共団体102,2741.9396,9211.78
その他2,364,67744.642,415,76044.33
海外及び特別国際金融取引勘定分56,923100.0058,729100.00
政府等
金融機関
その他56,923100.0058,729100.00
合計5,353,735―――5,508,313―――

(注) 「国内」とは、当行(海外店を除く)及び国内連結子会社であります。
「海外」とは、当行の海外店及び海外連結子会社であります。
④「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づく信託業務の状況
「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づき信託業務を営む会社は、提出会社1社です。
信託財産の運用/受入状況(信託財産残高表/連結)
資産
科目前連結会計年度
(2018年3月31日)
当第3四半期連結会計期間
(2018年12月31日)
金額(百万円)構成比(%)金額(百万円)構成比(%)
銀行勘定貸13100.001,568100.00
合計13100.001,568100.00

負債
科目前連結会計年度
(2018年3月31日)
当第3四半期連結会計期間
(2018年12月31日)
金額(百万円)構成比(%)金額(百万円)構成比(%)
金銭信託13100.001,568100.00
合計13100.001,568100.00

(注) 共同信託他社管理財産については、取扱残高はありません。
元本補填契約のある信託の運用/受入状況(末残)
科目前連結会計年度
(2018年3月31日)
当第3四半期連結会計期間
(2018年12月31日)
金銭信託
(百万円)
貸付信託
(百万円)
合計
(百万円)
金銭信託
(百万円)
貸付信託
(百万円)
合計
(百万円)
銀行勘定貸13131,5681,568
資産計13131,5681,568
元本13131,5681,568
負債計13131,5681,568

(2) 経営方針・経営戦略等、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等、事業上及び財務上の対処すべき課題
重要な変更及び新たに定めた事項はありません。