当連結会計年度における当行グループ(当行及び連結子会社等)の財政状態、経営成績およびキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要並びに経営者の視点による当行グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は以下のとおりであります。
なお、以下の記載における将来に関する事項は、当連結会計年度の末日現在において当行グループが判断したものであります。
また、「生産・受注及び販売の実績に係る情報」は、銀行業における業務の特殊性のため、該当する情報がないので記載しておりません。
(1) 財政状態
当連結会計年度末の財政状態は、以下のとおりとなりました。
総資産は期中181億円増加し8兆47億円となり、負債は期中77億円増加し7兆4,681億円となりました。また、純資産は期中104億円増加し5,366億円となりました。
「2016年中期経営計画『Value for Tomorrow』～価値ある提案を明日に向けて～」で目標とする2019年3月期の経営指標(以下、中期経営計画における経営指標という。)のうち、財政状態に係る指標と進捗状況は次のとおりであります。なお、目標とする指標、算出方法等についての説明は、「1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」の「(3) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等」に記載のとおりであります。

		2018年3月期実績	2019年3月期目標
健全性指標	普通株式等Tier1比率(連結)	11.83%	12%台
成長性指標	リテール貸出末残	4兆3,544億円	4兆3,500億円

グループの中心である当行の主要勘定の状況は次のとおりとなりました。
預金は個人預金を中心に前年度末比2.6%と安定的に増加し6兆6,691億円となりました。個人預金は前年度末比2.8%増の4兆8,360億円、法人等預金は同2.0%増の1兆8,330億円となりました。
貸出金は、中小企業貸出、個人貸出ともに引続き高い伸びとなり、全体では前年度末比5.6%増加し5兆5,186億円となりました。
リテール貸出のうち、中小企業向け貸出は前年度末比7.0%増と引続き高い伸びを維持し2兆999億円となりました。新設店によるマーケットの拡大や医療業等の成長分野・有望業種への取組み強化などに加え、ビジネスマッチング等のコンサルティング機能の発揮が全体を押上げました。
個人向け貸出は、住宅関連融資が引続き順調に残高を伸ばしたことから、前年度末比4.4%増加し2兆2,545億円となりました。住宅ローンは、土日営業のローンステーション等を中心にお客さまのニーズに対応し、前年度末比1.1%の増加となりました。アパートローンは、推進班の設置等による効率的かつ効果的な推進態勢を整備し増強を図ったこと等により、前年度末比8.5%の増加となりました。
また、セグメントごとの状況は以下のとおりであります。
(銀行業)
資産は前連結会計年度比171億円増加し7兆9,877億円、負債は前連結会計年度比93億円増加し7兆4,734億円となりました。
(リース業)
資産は前連結会計年度比26億円増加し715億円、負債は前連結会計年度比18億円増加し590億円となりました。
(その他)
報告セグメントに含まれない「その他」の資産は前連結会計年度比7億円増加し322億円、負債は前連結会計年度比9億円減少し161億円となりました。
(2) 経営成績
当連結会計年度の経営成績及び中期経営計画における経営指標のうち経営成績に係る指標は以下のとおりであります。
経常収益は、役務取引等収益などの増加から前期比62億55百万円増加し1,503億86百万円となりました。経常費用は、貸倒引当金繰入額などが減少したものの、資金調達費用やその他業務費用などが増加したことから前期比3億68百万円増加し1,079億77百万円となりました。
これらの結果、経常利益は、前期比58億87百万円増加し424億9百万円となりました。また、親会社株主に帰属する当期純利益は、前期比20億61百万円増加し283億66百万円となりました。
(単位:百万円)

				2018年3月期			中期経営計画	経営指標
					2017年3月期比
コア業務粗利益			A	95,053	1,995		―	―
	資金利益			77,245	△1,685		―	―
	非金利業務利益			17,807	3,680		18,000	収益性指標
		役務取引等利益		13,786	2,562		―	―
		その他(除く国債等債券損益)		4,021	1,118		―	―
営業経費(除く臨時処理分)(△)			B	57,520	△256		―	―
有価証券関係損益				10,868	1,932		―	―
	国債等債券損益			△4,217	△995		―	―
	株式等損益			15,086	2,928		―	―
与信費用(△)				2,818	△3,371		―	―
その他				△3,173	△1,668		―	―
経常利益				42,409	5,887		―	―
特別損益				△1,025	△751		―	―
税金等調整前当期純利益				41,384	5,136		―	―
法人税等(△)				12,628	2,761		―	―
非支配株主に帰属する当期純利益(△)				389	313		―	―
親会社株主に帰属する当期純利益				28,366	2,061		28,000	収益性指標
ROE(連結)				5.4%	0.3%		5%台	収益性指標
OHR(連結)			B/A	60.5%	△1.5%		65%程度	効率性指標

また、グループの中心である当行の状況は次のとおりとなりました。
コア業務純益は、資金利益が低金利継続に伴う貸出金利の低下などから前期比減少となりましたが、役務取引等利益などの増加に加え、経費も減少したことから、前期比13億43百万円増加し332億66百万円となりました。
経常利益は、コア業務純益の増加に加え、有価証券関係損益の増加及び与信費用の減少などから、前期比39億79百万円増加し385億2百万円となりました。
当期純利益は、繰延税金資産の再計上があった前期と比べ8億19百万円の増加にとどまり260億56百万円となりました。
また、セグメントごとの状況は以下のとおりであります。
(銀行業)
経常収益は前連結会計年度比30億84百万円増加し1,223億90百万円、セグメント利益は前連結会計年度比40億16百万円増加し386億10百万円となりました。
(リース業)
経常収益は前連結会計年度比23億37百万円増加し255億58百万円、セグメント利益は前連結会計年度比8億79百万円増加し11億66百万円となりました。
(その他)
報告セグメントに含まれない「その他」の経常収益は前連結会計年度比9億76百万円増加し45億61百万円、セグメント利益は前連結会計年度比9億6百万円増加し25億51百万円となりました。

(キャッシュ・フローの状況の分析)
営業活動によるキャッシュ・フローは、貸出金の増加などから期中2,662億円のマイナス(前期は期中1,771億円のプラス)となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、有価証券の売却や償還などから期中3,011億円のプラス(前期は期中318億円のプラス)となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金や自己株式取得の支出がある一方、劣後特約付社債の発行による収入があったことから期中19億円のプラス(前期は期中4億円のプラス)となりました。
以上の結果、現金及び現金同等物の期末残高は、期中366億円増加し5,700億円(前期末残高は5,334億円)となりました。
なお、重要な設備投資につきましては、「第3 設備の状況」の「3 設備の新設、除却等の計画」に記載のとおり、自己資金で対応しております。
(参考)
(1) 国内・海外別収支
当連結会計年度の資金運用収支は、前連結会計年度比16億85百万円減少し772億45百万円となりました。また、役務取引等収支は、前連結会計年度比25億62百万円増加し137億85百万円となりました。
なお、各収支合計は、国内が前連結会計年度比9億87百万円増加し901億74百万円、海外が前連結会計年度比12百万円増加し6億60百万円、国内及び海外の合計(相殺消去後)が前連結会計年度比9億99百万円増加し908億35百万円となりました。

種類	期別	国内	海外	相殺消去額(△)	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
資金運用収支	前連結会計年度	78,271	658	―	78,930
	当連結会計年度	76,577	667	―	77,245
うち資金運用収益	前連結会計年度	83,367	1,624	△276	84,716
	当連結会計年度	83,175	2,199	△536	84,838
うち資金調達費用	前連結会計年度	5,096	965	△276	5,785
	当連結会計年度	6,597	1,532	△536	7,593
信託報酬	前連結会計年度	―	―	―	―
	当連結会計年度	0	―	―	0
役務取引等収支	前連結会計年度	11,237	△13	―	11,223
	当連結会計年度	13,799	△13	―	13,785
うち役務取引等収益	前連結会計年度	18,687	2	―	18,690
	当連結会計年度	21,241	7	―	21,248
うち役務取引等費用	前連結会計年度	7,450	16	―	7,467
	当連結会計年度	7,442	20	―	7,462
その他業務収支	前連結会計年度	△321	3	―	△318
	当連結会計年度	△202	6	―	△195
うちその他業務収益	前連結会計年度	25,557	5	―	25,562
	当連結会計年度	27,614	6	―	27,621
うちその他業務費用	前連結会計年度	25,878	1	―	25,880
	当連結会計年度	27,817	―	―	27,817

(注)1 「国内」とは、当行(海外店を除く)及び国内に本店を有する連結子会社(以下「国内連結子会社」という。)であります。
「海外」とは、当行の海外店及び海外に本店を有する連結子会社(以下「海外連結子会社」という。)であります。
2 資金調達費用は、金銭の信託運用見合費用(前連結会計年度0百万円、当連結会計年度0万円)を控除し表示しております。
3 相殺消去額は、「国内」と「海外」との内部取引額を相殺消去した金額であります。
(2) 国内・海外別資金運用/調達の状況
資金運用勘定の平均残高は、前連結会計年度比675億円増加し7兆2,127億円となりました。この要因は、有価証券が前連結会計年度比1,880億円減少したものの、貸出金が前連結会計年度比2,563億円増加したことなどによります。
一方、資金調達勘定の平均残高は、前連結会計年度比2,204億円増加し7兆3,826億円となりました。この要因は、預金が前連結会計年度比2,054億円増加したことなどによります。
資金運用勘定の利回りは、貸出金利回りの低下などから、前連結会計年度比0.01%低下し1.17%となりました。また、資金調達勘定の利回りは、債券貸借取引受入担保金利回りの上昇などから、前連結会計年度比0.02%上昇し0.10%となりました。
① 国内

種類	期別	平均残高	利息	利回り
		金額(百万円)	金額(百万円)	(%)
資金運用勘定	前連結会計年度	7,072,233	83,367	1.17
	当連結会計年度	7,150,499	83,175	1.16
うち貸出金	前連結会計年度	4,977,577	56,081	1.12
	当連結会計年度	5,236,178	54,966	1.04
うち商品有価証券	前連結会計年度	1,060	2	0.25
	当連結会計年度	1,252	2	0.16
うち有価証券	前連結会計年度	1,932,326	26,131	1.35
	当連結会計年度	1,746,247	26,719	1.53
うちコールローン及び買入手形	前連結会計年度	4,892	0	0.01
	当連結会計年度	9,738	17	0.18
うち債券貸借取引支払保証金	前連結会計年度	―	―	―
	当連結会計年度	―	―	―
うち預け金	前連結会計年度	110,752	150	0.13
	当連結会計年度	107,724	155	0.14
資金調達勘定	前連結会計年度	7,087,912	5,096	0.07
	当連結会計年度	7,317,174	6,597	0.09
うち預金	前連結会計年度	6,188,168	1,228	0.01
	当連結会計年度	6,414,430	1,295	0.02
うち譲渡性預金	前連結会計年度	256,719	99	0.03
	当連結会計年度	247,517	64	0.02
うちコールマネー及び売渡手形	前連結会計年度	66,245	285	0.43
	当連結会計年度	40,900	54	0.13
うち債券貸借取引受入担保金	前連結会計年度	285,199	2,129	0.74
	当連結会計年度	250,713	3,125	1.24
うち借用金	前連結会計年度	268,221	247	0.09
	当連結会計年度	325,450	255	0.07

(注) 1 平均残高は、原則として日々の残高の平均に基づいて算出しておりますが、金融業以外の国内連結子会社については、半年毎の残高に基づく平均残高を利用しております。
2 「国内」とは、当行(海外店を除く)及び国内連結子会社であります。
3 資金運用勘定は無利息預け金の平均残高(前連結会計年度312,023百万円、当連結会計年度454,872百万円)を、資金調達勘定は金銭の信託運用見合額の平均残高(前連結会計年度4,489百万円、当連結会計年度4,429百万円)及び利息(前連結会計年度0百万円、当連結会計年度0百万円)を、それぞれ控除して表示しております。
② 海外

種類	期別	平均残高	利息	利回り
		金額(百万円)	金額(百万円)	(%)
資金運用勘定	前連結会計年度	106,048	1,624	1.53
	当連結会計年度	101,837	2,199	2.16
うち貸出金	前連結会計年度	54,752	822	1.50
	当連結会計年度	52,461	1,115	2.12
うち商品有価証券	前連結会計年度	―	―	―
	当連結会計年度	―	―	―
うち有価証券	前連結会計年度	50,996	779	1.52
	当連結会計年度	48,985	1,046	2.13
うちコールローン及び買入手形	前連結会計年度	―	―	―
	当連結会計年度	―	―	―
うち債券貸借取引支払保証金	前連結会計年度	―	―	―
	当連結会計年度	―	―	―
うち預け金	前連結会計年度	3	0	0.60
	当連結会計年度	35	0	0.69
資金調達勘定	前連結会計年度	104,998	965	0.91
	当連結会計年度	100,481	1,532	1.52
うち預金	前連結会計年度	50,419	450	0.89
	当連結会計年度	29,615	415	1.40
うち譲渡性預金	前連結会計年度	4,106	47	1.14
	当連結会計年度	25,843	422	1.63
うちコールマネー及び売渡手形	前連結会計年度	6,731	72	1.07
	当連結会計年度	4,495	64	1.42
うち債券貸借取引受入担保金	前連結会計年度	16,670	163	0.97
	当連結会計年度	9,161	145	1.59
うち借用金	前連結会計年度	―	0	―
	当連結会計年度	―	0	―

(注) 1 「海外」とは、当行の海外店及び海外連結子会社であります。
2 資金運用勘定は、無利息預け金の平均残高(前連結会計年度3,679百万円、当連結会計年度3,110百万円)を控除して表示しております。
③ 合計

種類	期別	平均残高(百万円)			利息(百万円)			利回り (%)
		小計	相殺 消去額 (△)	合計	小計	相殺 消去額 (△)	合計
資金運用勘定	前連結会計年度	7,178,281	△33,088	7,145,193	84,992	△276	84,716	1.18
	当連結会計年度	7,252,336	△39,619	7,212,717	85,375	△536	84,838	1.17
うち貸出金	前連結会計年度	5,032,329	―	5,032,329	56,904	―	56,904	1.13
	当連結会計年度	5,288,640	―	5,288,640	56,082	―	56,082	1.06
うち商品有価証券	前連結会計年度	1,060	―	1,060	2	―	2	0.25
	当連結会計年度	1,252	―	1,252	2	―	2	0.16
うち有価証券	前連結会計年度	1,983,322	△3,202	1,980,119	26,910	―	26,910	1.35
	当連結会計年度	1,795,232	△3,202	1,792,030	27,766	―	27,766	1.54
うちコールローン 及び買入手形	前連結会計年度	4,892	―	4,892	0	―	0	0.01
	当連結会計年度	9,738	―	9,738	17	―	17	0.18
うち債券貸借取引 支払保証金	前連結会計年度	―	―	―	―	―	―	―
	当連結会計年度	―	―	―	―	―	―	―
うち預け金	前連結会計年度	110,756	△3,652	107,104	150	△43	106	0.09
	当連結会計年度	107,759	△3,669	104,090	156	△52	104	0.10
資金調達勘定	前連結会計年度	7,192,911	△30,721	7,162,189	6,062	△276	5,785	0.08
	当連結会計年度	7,417,656	△35,032	7,382,624	8,129	△536	7,593	0.10
うち預金	前連結会計年度	6,238,588	△3,650	6,234,937	1,679	△43	1,635	0.02
	当連結会計年度	6,444,046	△3,667	6,440,379	1,710	△52	1,658	0.02
うち譲渡性預金	前連結会計年度	260,826	―	260,826	146	―	146	0.05
	当連結会計年度	273,361	―	273,361	487	―	487	0.17
うちコールマネー 及び売渡手形	前連結会計年度	72,976	―	72,976	357	―	357	0.48
	当連結会計年度	45,396	―	45,396	118	―	118	0.26
うち債券貸借取引 受入担保金	前連結会計年度	301,869	―	301,869	2,292	―	2,292	0.75
	当連結会計年度	259,874	―	259,874	3,270	―	3,270	1.25
うち借用金	前連結会計年度	268,221	―	268,221	247	―	247	0.09
	当連結会計年度	325,450	―	325,450	255	―	255	0.07

(注) 1 資金運用勘定は無利息預け金の平均残高(前連結会計年度315,702百万円、当連結会計年度457,983百万円)を、資金調達勘定は金銭の信託運用見合額の平均残高(前連結会計年度4,489百万円、当連結会計年度4,429百万円)及び利息(前連結会計年度0百万円、当連結会計年度0百万円)を、それぞれ控除して表示しております。
2 相殺消去額は、「国内」と「海外」との内部取引額を相殺消去した金額であります。
(3) 国内・海外別役務取引の状況
役務取引等収益は、前連結会計年度比25億58百万円増加し212億48百万円となりました。また、役務取引等費用は、前連結会計年度比4百万円減少し74億62百万円となりました。
この結果、役務取引等収支は、前連結会計年度比25億62百万円増加し137億85百万円となりました。

種類	期別	国内	海外	相殺消去額(△)	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
役務取引等収益	前連結会計年度	18,687	2	―	18,690
	当連結会計年度	21,241	7	―	21,248
うち預金・貸出業務	前連結会計年度	6,243	1	―	6,244
	当連結会計年度	6,242	1	―	6,243
うち為替業務	前連結会計年度	4,838	1	―	4,839
	当連結会計年度	4,801	5	―	4,807
うち投資信託取扱業務	前連結会計年度	2,451	―	―	2,451
	当連結会計年度	3,015	―	―	3,015
うち保険代理店業務	前連結会計年度	1,234	―	―	1,234
	当連結会計年度	1,473	―	―	1,473
うち証券関連業務	前連結会計年度	488	―	―	488
	当連結会計年度	695	―	―	695
うち代理業務	前連結会計年度	496	―	―	496
	当連結会計年度	478	―	―	478
うち保証業務	前連結会計年度	223	0	―	223
	当連結会計年度	256	0	―	256
うち保護預り・貸金庫業務	前連結会計年度	118	―	―	118
	当連結会計年度	117	―	―	117
うち信託関連業務	前連結会計年度	36	―	―	36
	当連結会計年度	27	―	―	27
役務取引等費用	前連結会計年度	7,450	16	―	7,467
	当連結会計年度	7,442	20	―	7,462
うち為替業務	前連結会計年度	808	1	―	810
	当連結会計年度	803	6	―	809

(注) 1 「国内」とは、当行(海外店を除く)及び国内連結子会社であります。
「海外」とは、当行の海外店及び海外連結子会社であります。
2 相殺消去額は、「国内」と「海外」との内部取引額を相殺消去した金額であります。
(4) 国内・海外別預金残高の状況
○ 預金の種類別残高(末残)

種類	期別	国内	海外	相殺消去額(△)	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
預金合計	前連結会計年度	6,447,405	45,445	△3,560	6,489,290
	当連結会計年度	6,645,500	20,273	△3,774	6,661,999
うち流動性預金	前連結会計年度	4,244,149	49	―	4,244,199
	当連結会計年度	4,497,323	56	―	4,497,380
うち定期性預金	前連結会計年度	2,089,626	45,395	△3,560	2,131,462
	当連結会計年度	2,062,852	20,216	△3,774	2,079,295
うちその他	前連結会計年度	113,629	0	―	113,629
	当連結会計年度	85,323	0	―	85,324
譲渡性預金	前連結会計年度	160,812	2,804	―	163,617
	当連結会計年度	143,477	34,528	―	178,005
総合計	前連結会計年度	6,608,217	48,250	△3,560	6,652,907
	当連結会計年度	6,788,978	54,801	△3,774	6,840,005

(注) 1 「国内」とは、当行(海外店を除く)及び国内連結子会社であります。
「海外」とは、当行の海外店及び海外連結子会社であります。
2 流動性預金=当座預金+普通預金+貯蓄預金+通知預金
3 定期性預金=定期預金+定期積金
4 相殺消去額は、「国内」と「海外」との内部取引額を相殺消去した金額であります。
(5) 国内・海外別貸出金残高の状況
① 業種別貸出状況(末残・構成比)

業種別	前連結会計年度		当連結会計年度
	金額(百万円)	構成比(%)	金額(百万円)	構成比(%)
国内 (除く特別国際金融取引勘定分)	5,129,147	100.00	5,420,105	100.00
製造業	676,446	13.19	669,560	12.35
農業、林業	8,168	0.16	9,307	0.17
漁業	1,911	0.04	2,510	0.05
鉱業、採石業、砂利採取業	3,250	0.06	3,448	0.06
建設業	177,951	3.47	176,269	3.25
電気・ガス・熱供給・水道業	47,898	0.93	51,572	0.95
情報通信業	23,219	0.45	26,334	0.49
運輸業、郵便業	150,778	2.94	149,574	2.76
卸売業、小売業	438,208	8.54	443,020	8.17
金融業、保険業	158,411	3.09	168,819	3.12
不動産業、物品賃貸業	584,371	11.39	635,078	11.72
医療・福祉	264,611	5.16	303,427	5.60
その他サービス業	228,823	4.46	247,299	4.56
地方公共団体	103,819	2.03	99,522	1.84
その他	2,261,270	44.09	2,434,353	44.91
海外及び特別国際金融取引勘定分	52,140	100.00	53,338	100.00
政府等	―	―	―	―
金融機関	―	―	―	―
その他	52,140	100.00	53,338	100.00
合計	5,181,288	―――	5,473,444	―――

(注) 「国内」とは、当行(海外店を除く)及び国内連結子会社であります。
「海外」とは、当行の海外店及び海外連結子会社であります。
② 外国政府等向け債権残高(国別)
「外国政府等」とは、外国政府、中央銀行、政府関係機関又は国営企業及びこれらの所在する国の民間企業等であり、日本公認会計士協会銀行等監査特別委員会報告第4号に規定する特定海外債権引当勘定を計上している国の外国政府等の債権残高を掲げておりますが、前連結会計年度及び当連結会計年度の外国政府等向け債権残高はありません。
(6) 国内・海外別有価証券の状況
○ 有価証券残高(末残)

種類	期別	国内	海外	相殺消去額(△)	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
国債	前連結会計年度	423,993	―	―	423,993
	当連結会計年度	355,161	―	―	355,161
地方債	前連結会計年度	577,180	―	―	577,180
	当連結会計年度	594,957	―	―	594,957
社債	前連結会計年度	273,817	―	―	273,817
	当連結会計年度	214,230	―	―	214,230
株式	前連結会計年度	213,657	―	―	213,657
	当連結会計年度	205,185	―	―	205,185
その他の証券	前連結会計年度	551,260	53,061	△3,202	601,119
	当連結会計年度	351,047	45,796	△3,202	393,642
合計	前連結会計年度	2,039,909	53,061	△3,202	2,089,768
	当連結会計年度	1,720,582	45,796	△3,202	1,763,176

(注) 1 「国内」とは、当行(海外店を除く)及び国内連結子会社であります。
「海外」とは、当行の海外店及び海外連結子会社であります。
2 「その他の証券」には、外国債券及び外国株式を含んでおります。
3 相殺消去額は、「国内」と「海外」との内部取引額を相殺消去した金額であります。
(7) 「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づく信託業務の状況
連結会社のうち、「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づき信託業務を営む会社は提出会社1社です。
信託財産の運用/受入状況(信託財産残高表/連結)

資産
科目	前連結会計年度 (2017年3月31日)		当連結会計年度 (2018年3月31日)
	金額(百万円)	構成比(%)	金額(百万円)	構成比(%)
銀行勘定貸	―	―	13	100.00
合計	―	―	13	100.00

負債
科目	前連結会計年度 (2017年3月31日)		当連結会計年度 (2018年3月31日)
	金額(百万円)	構成比(%)	金額(百万円)	構成比(%)
金銭信託	―	―	13	100.00
合計	―	―	13	100.00

(注) 共同信託他社管理財産については、取扱残高はありません。
元本補填契約のある信託の運用/受入状況(末残)

科目	前連結会計年度 (2017年3月31日)			当連結会計年度 (2018年3月31日)
	金銭信託 (百万円)	貸付信託 (百万円)	合計 (百万円)	金銭信託 (百万円)	貸付信託 (百万円)	合計 (百万円)
銀行勘定貸	―	―	―	13	―	13
資産計	―	―	―	13	―	13
元本	―	―	―	13	―	13
負債計	―	―	―	13	―	13

(自己資本比率の状況)
(参考)
自己資本比率は、銀行法第14条の2の規定に基づき、銀行がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準(2006年金融庁告示第19号)に定められた算式に基づき、連結ベースと単体ベースの双方について算出しております。
なお、当行は、国際統一基準を適用のうえ、信用リスク・アセットの額の算出においては基礎的内部格付手法を採用しております。また、オペレーショナル・リスク相当額に係る額の算出においては粗利益配分手法を採用しております。
連結自己資本比率(国際統一基準)

	(単位:億円、%)
	2018年3月31日
1 連結総自己資本比率(4/7)	12.41
2 連結Tier1比率(5/7)	11.90
3 連結普通株式等Tier1比率(6/7)	11.83
4 連結における総自己資本の額	5,220
5 連結におけるTier1資本の額	5,005
6 連結における普通株式等Tier1資本の額	4,976
7 リスク・アセットの額	42,055
8 連結総所要自己資本額	3,364

単体自己資本比率(国際統一基準)

	(単位:億円、%)
	2018年3月31日
1 単体総自己資本比率(4/7)	11.98
2 単体Tier1比率(5/7)	11.50
3 単体普通株式等Tier1比率(6/7)	11.50
4 単体における総自己資本の額	4,973
5 単体におけるTier1資本の額	4,772
6 単体における普通株式等Tier1資本の額	4,772
7 リスク・アセットの額	41,495
8 単体総所要自己資本額	3,319

(資産の査定)
(参考)
資産の査定は、「金融機能の再生のための緊急措置に関する法律」(1998年法律第132号)第6条に基づき、当行の貸借対照表の社債(当該社債を有する金融機関がその元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が金融商品取引法(1948年法律第25号)第2条第3項に規定する有価証券の私募によるものに限る。)、貸出金、外国為替、その他資産中の未収利息及び仮払金、支払承諾見返の各勘定に計上されるもの並びに貸借対照表に注記することとされている有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券(使用貸借又は賃貸借契約によるものに限る。)について債務者の財政状態及び経営成績等を基礎として次のとおり区分するものであります。
1 破産更生債権及びこれらに準ずる債権
破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権をいう。
2 危険債権
危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権をいう。
3 要管理債権
要管理債権とは、3ヵ月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権をいう。
4 正常債権
正常債権とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、上記1から3までに掲げる債権以外のものに区分される債権をいう。
資産の査定の額

債権の区分	2017年3月31日	2018年3月31日
	金額(億円)	金額(億円)
破産更生債権及びこれらに準ずる債権	262	254
危険債権	342	319
要管理債権	344	362
正常債権	52,011	54,997

(注) 1 金額については、億円未満を四捨五入して表示しております。
2 その他資産中の未収利息及び仮払金については、貸出関連の資産項目を集計しております。