(1) 財政状態及び経営成績の状況
(金融経済環境)
当第3四半期連結累計期間のわが国経済は、新型コロナウイルス感染症拡大に伴い7月以降に緊急事態宣言が発令され、外出自粛により下押しされたものの、10月以降は同宣言解除により人流が回復し、持ち直しの動きが見られました。個人消費は一部のサービス消費に弱さが残るものの、10月の緊急事態宣言解除により全体としては持ち直しました。輸出は海外経済の回復を受け増加しましたが、その増勢は鈍化しました。設備投資は、持ち直しのテンポが緩やかなものとなりました。生産は、持ち直してきたものの供給制約の影響も残り、その勢いは弱まりました。雇用情勢は、新型コロナウイルス感染症の影響が残るなかで弱い動きが続きました。
県内経済は、新型コロナウイルス感染症の影響で厳しい状況が続くなか、基調としては持ち直したものの、そのテンポは弱まりました。個人消費は持ち直しの動きは弱まりましたが、終盤には飲食、観光など一部のサービス消費で下押し圧力が和らぎました。設備投資と住宅投資は持ち直しの動きがみられましたが、公共投資は弱い動きとなりました。生産は増加基調ではあるものの、主力の自動車が半導体不足の影響などで弱含んだ影響から、全体での増加ペースは弱いものとなりました。
金融面では、厳しい経済状況や日本銀行の強力な金融緩和政策を受けて、長期金利の指標である新発10年国債利回りは概ねゼロ%に近い水準で推移しました。
(財政状態)
当第3四半期連結会計期間末の財政状態は、次のとおりとなりました。
総資産は期中4,585億円増加し11兆743億円となり、負債は期中4,495億円増加し10兆5,171億円となりました。また、純資産は期中90億円増加し5,571億円となりました。
主要勘定につきましては、貸出金は期中202億円減少し5兆6,686億円となりました。有価証券は期中835億円増加し2兆4,860億円となりました。預金は期中695億円増加し7兆8,112億円となりました。
(経営成績)
当第3四半期連結累計期間の経営成績は、次のとおりとなりました。
経常収益は、資金運用収益(有価証券利息配当金等)が増加したことなどから前年同期比51億18百万円増加し1,134億37百万円となりました。経常費用は、その他経常費用(貸倒引当金繰入額等)が減少したことなどから前年同期比28億40百万円減少し802億25百万円となりました。
これらの結果、経常利益は、前年同期比79億58百万円増加し332億12百万円となりました。また、親会社株主に帰属する四半期純利益は、前年同期比49億46百万円増加し234億17百万円となりました。
セグメントごとの業績は、次のとおりとなりました。
「銀行業」の経常収益は前年同期比61億40百万円増加し881億22百万円、セグメント利益は前年同期比75億4百万円増加し297億65百万円となりました。
「リース業」の経常収益は前年同期比14億79百万円減少し221億23百万円、セグメント利益は前年同期比65百万円減少し5億60百万円となりました。
なお、報告セグメントに含まれない「その他」の経常収益は前年同期比5億64百万円増加し52億91百万円、セグメント利益は前年同期比5億21百万円増加し29億37百万円となりました。

(参考)
①国内・海外別収支
当第3四半期連結累計期間の資金運用収支は、前年同期比41億41百万円増加し559億53百万円となりました。また、役務取引等収支は、前年同期比6億50百万円増加し101億36百万円となりました。
なお、各収支合計は、国内が前年同期比43億33百万円増加し719億36百万円、海外が前年同期比69百万円増加し4億96百万円、国内及び海外の合計(相殺消去後)が前年同期比44億3百万円増加し724億32百万円となりました。

種類	期別	国内	海外	相殺消去額(△)	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
資金運用収支	前第3四半期連結累計期間	51,369	442	―	51,812
	当第3四半期連結累計期間	55,441	512	―	55,953
うち資金運用収益	前第3四半期連結累計期間	53,078	936	231	53,783
	当第3四半期連結累計期間	56,629	702	72	57,259
うち資金調達費用	前第3四半期連結累計期間	1,708	493	231	1,970
	当第3四半期連結累計期間	1,187	190	72	1,305
信託報酬	前第3四半期連結累計期間	40	―	―	40
	当第3四半期連結累計期間	38	―	―	38
役務取引等収支	前第3四半期連結累計期間	9,501	△15	―	9,486
	当第3四半期連結累計期間	10,156	△20	―	10,136
うち役務取引等収益	前第3四半期連結累計期間	15,642	0	―	15,643
	当第3四半期連結累計期間	16,367	1	―	16,369
うち役務取引等費用	前第3四半期連結累計期間	6,141	16	―	6,157
	当第3四半期連結累計期間	6,211	21	―	6,233
その他業務収支	前第3四半期連結累計期間	6,690	△0	―	6,689
	当第3四半期連結累計期間	6,299	4	―	6,304
うちその他業務収益	前第3四半期連結累計期間	28,965	0	―	28,965
	当第3四半期連結累計期間	30,149	4	―	30,153
うちその他業務費用	前第3四半期連結累計期間	22,274	0	―	22,275
	当第3四半期連結累計期間	23,849	―	―	23,849

(注)1 「国内」とは、当行(海外店を除く)及び国内に本店を有する連結子会社(以下「国内連結子会社」という。)であります。
「海外」とは、当行の海外店及び海外に本店を有する連結子会社(以下「海外連結子会社」という。)であります。
2 資金調達費用は、金銭の信託運用見合費用(前第3四半期連結累計期間0百万円、当第3四半期連結累計期間0百万円)を控除して表示しております。
3 相殺消去額は、「国内」と「海外」間の取引に関する相殺額を記載しております。
②国内・海外別預金残高の状況
○預金の種類別残高(末残)

種類	期別	国内	海外	相殺消去額(△)	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
預金合計	前第3四半期連結会計期間	7,505,896	13,780	―	7,519,676
	当第3四半期連結会計期間	7,782,178	29,052	―	7,811,231
うち流動性預金	前第3四半期連結会計期間	5,496,842	71	―	5,496,914
	当第3四半期連結会計期間	5,818,780	63	―	5,818,844
うち定期性預金	前第3四半期連結会計期間	1,948,598	13,708	―	1,962,307
	当第3四半期連結会計期間	1,894,178	28,988	―	1,923,167
うちその他	前第3四半期連結会計期間	60,454	0	―	60,455
	当第3四半期連結会計期間	69,218	―	―	69,218
譲渡性預金	前第3四半期連結会計期間	192,990	31,050	―	224,040
	当第3四半期連結会計期間	168,269	34,506	―	202,775
総合計	前第3四半期連結会計期間	7,698,887	44,830	―	7,743,717
	当第3四半期連結会計期間	7,950,448	63,558	―	8,014,006

(注)1「国内」とは、当行(海外店を除く)及び国内連結子会社であります。
「海外」とは、当行の海外店及び海外連結子会社であります。
2 流動性預金=当座預金+普通預金+貯蓄預金+通知預金
3 定期性預金=定期預金+定期積金
③国内・海外別貸出金残高の状況
○業種別貸出状況(末残・構成比)

業種別	前第3四半期連結会計期間		当第3四半期連結会計期間
	金額(百万円)	構成比(%)	金額(百万円)	構成比(%)
国内(除く特別国際金融取引勘定分)	5,662,084	100.00	5,606,952	100.00
製造業	711,305	12.56	697,364	12.44
農業、林業	8,848	0.16	8,511	0.15
漁業	1,603	0.03	3,202	0.06
鉱業、採石業、砂利採取業	4,329	0.08	4,031	0.07
建設業	199,901	3.53	203,514	3.63
電気・ガス・熱供給・水道業	71,282	1.26	73,308	1.31
情報通信業	26,081	0.46	25,541	0.45
運輸業、郵便業	154,909	2.73	160,615	2.86
卸売業、小売業	462,020	8.16	453,610	8.09
金融業、保険業	165,551	2.92	166,168	2.96
不動産業、物品賃貸業	663,939	11.73	679,334	12.12
医療・福祉	343,619	6.07	337,426	6.02
その他サービス業	273,416	4.83	271,802	4.85
地方公共団体	167,665	2.96	99,079	1.77
その他	2,407,604	42.52	2,423,434	43.22
海外及び特別国際金融取引勘定分	50,541	100.00	61,685	100.00
政府等	―	―	―	―
金融機関	―	―	―	―
その他	50,541	100.00	61,685	100.00
合計	5,712,626	―――	5,668,638	―――

(注) 「国内」とは、当行(海外店を除く)及び国内連結子会社であります。
「海外」とは、当行の海外店及び海外連結子会社であります。
④「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づく信託業務の状況
「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づき信託業務を営む会社は、提出会社1社です。
信託財産の運用/受入状況(信託財産残高表/連結)

資産
科目	前連結会計年度 (2021年3月31日)		当第3四半期連結会計期間 (2021年12月31日)
	金額(百万円)	構成比(%)	金額(百万円)	構成比(%)
銀行勘定貸	8,953	100.00	11,403	100.00
合計	8,953	100.00	11,403	100.00

負債
科目	前連結会計年度 (2021年3月31日)		当第3四半期連結会計期間 (2021年12月31日)
	金額(百万円)	構成比(%)	金額(百万円)	構成比(%)
金銭信託	8,953	100.00	11,403	100.00
合計	8,953	100.00	11,403	100.00

(注) 共同信託他社管理財産については、取扱残高はありません。
元本補填契約のある信託の運用/受入状況(末残)

科目	前連結会計年度 (2021年3月31日)			当第3四半期連結会計期間 (2021年12月31日)
	金銭信託 (百万円)	貸付信託 (百万円)	合計 (百万円)	金銭信託 (百万円)	貸付信託 (百万円)	合計 (百万円)
銀行勘定貸	8,953	―	8,953	11,403	―	11,403
資産計	8,953	―	8,953	11,403	―	11,403
元本	8,953	―	8,953	11,403	―	11,403
負債計	8,953	―	8,953	11,403	―	11,403

(2) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定、経営方針・経営戦略等、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題、研究開発活動
重要な変更及び新たに定めた事項はありません。