(1) 財政状態及び経営成績の状況
(金融経済環境)
当第1四半期連結累計期間のわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により依然として厳しい状況にあるなか、持ち直しの動きが続いたものの、一部で弱さが増すこととなりました。新型コロナウイルス感染症の急速なまん延とこれによる東京都などへの政府の緊急事態宣言発出により、個人消費はサービス業を中心に弱い動きとなりました。輸出は海外経済の回復を受けて緩やかに増加しました。生産や設備投資は持ち直しました。雇用情勢は感染症の影響により弱い動きが続きました。
県内経済は、新型コロナウイルス感染症の影響で厳しい状況にあるものの、基調としては持ち直しました。個人消費は、大型小売店販売額が堅調に推移するなど、持ち直しの動きが続きました。設備投資は横ばい圏の動きとなりましたが、住宅投資と公共投資は弱含みました。生産は、主力の自動車が半導体不足の影響などで低調な動きとなったため、総じて弱含んだ動きとなりました。
金融面では、厳しい経済状況や日本銀行による強力な金融緩和政策を受けて、長期金利の指標である新発10年国債利回りはゼロ%程度で推移しました。
(財政状態)
当第1四半期連結会計期間末の財政状態は、次のとおりとなりました。
総資産は期中1,224億円増加し10兆7,382億円となり、負債は期中1,116億円増加し10兆1,792億円となりました。また、純資産は期中108億円増加し5,589億円となりました。
主要勘定につきましては、貸出金は期中310億円減少し5兆6,578億円となりました。有価証券は期中876億円減少し2兆3,147億円となりました。預金は期中60億円減少し7兆7,355億円となりました。
(経営成績)
当第1四半期連結累計期間の経営成績は、次のとおりとなりました。
経常収益は、資金運用収益(有価証券利息配当金等)が増加したことなどから前年同期比54億75百万円増加し447億67百万円となりました。経常費用は、その他経常費用(貸倒引当金繰入額等)が減少したことなどから前年同期比46億87百万円減少し276億72百万円となりました。
これらの結果、経常利益は、前年同期比101億63百万円増加し170億95百万円となりました。また、親会社株主に帰属する四半期純利益は、前年同期比59億74百万円増加し114億67百万円となりました。
セグメントごとの業績は、次のとおりとなりました。
「銀行業」の経常収益は前年同期比52億77百万円増加し362億4百万円、セグメント利益は前年同期比95億33百万円増加し159億51百万円となりました。
「リース業」の経常収益は前年同期比3億7百万円減少し74億39百万円、セグメント利益は前年同期比1億12百万円増加し1億62百万円となりました。
なお、報告セグメントに含まれない「その他」の経常収益は前年同期比6億27百万円増加し18億66百万円、セグメント利益は前年同期比5億17百万円増加し10億32百万円となりました。
(参考)
①国内・海外別収支
当第1四半期連結累計期間の資金運用収支は、前年同期比26億39百万円増加し206億95百万円となりました。また、役務取引等収支は、前年同期比4億24百万円増加し41億29百万円となりました。
なお、各収支合計は、国内が前年同期比20億7百万円増加し272億11百万円、海外が前年同期比3百万円増加し1億61百万円、国内及び海外の合計(相殺消去後)が前年同期比20億11百万円増加し273億73百万円となりました。

種類	期別	国内	海外	相殺消去額(△)	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
資金運用収支	前第1四半期連結累計期間	17,892	163	―	18,056
	当第1四半期連結累計期間	20,528	167	―	20,695
うち資金運用収益	前第1四半期連結累計期間	18,651	453	123	18,981
	当第1四半期連結累計期間	20,972	234	27	21,179
うち資金調達費用	前第1四半期連結累計期間	758	289	123	924
	当第1四半期連結累計期間	443	67	27	484
信託報酬	前第1四半期連結累計期間	8	―	―	8
	当第1四半期連結累計期間	11	―	―	11
役務取引等収支	前第1四半期連結累計期間	3,709	△4	―	3,704
	当第1四半期連結累計期間	4,134	△5	―	4,129
うち役務取引等収益	前第1四半期連結累計期間	5,759	0	―	5,759
	当第1四半期連結累計期間	6,236	1	―	6,237
うち役務取引等費用	前第1四半期連結累計期間	2,049	5	―	2,054
	当第1四半期連結累計期間	2,101	6	―	2,108
その他業務収支	前第1四半期連結累計期間	3,592	△1	―	3,591
	当第1四半期連結累計期間	2,536	0	―	2,536
うちその他業務収益	前第1四半期連結累計期間	10,864	△0	―	10,864
	当第1四半期連結累計期間	11,915	0	―	11,915
うちその他業務費用	前第1四半期連結累計期間	7,272	0	―	7,272
	当第1四半期連結累計期間	9,379	―	―	9,379

(注)1 「国内」とは、当行(海外店を除く)及び国内に本店を有する連結子会社(以下「国内連結子会社」という。)であります。
「海外」とは、当行の海外店及び海外に本店を有する連結子会社(以下「海外連結子会社」という。)であります。
2 資金調達費用は、金銭の信託運用見合費用(前第1四半期連結累計期間0百万円、当第1四半期連結累計期間0百万円)を控除して表示しております。
3 相殺消去額は、「国内」と「海外」との内部取引額を相殺消去した金額であります。
②国内・海外別預金残高の状況
○預金の種類別残高(末残)

種類	期別	国内	海外	相殺消去額(△)	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
預金合計	前第1四半期連結会計期間	7,258,984	7,856	538	7,266,302
	当第1四半期連結会計期間	7,709,817	25,772	―	7,735,589
うち流動性預金	前第1四半期連結会計期間	5,182,953	50	―	5,183,004
	当第1四半期連結会計期間	5,699,770	80	―	5,699,851
うち定期性預金	前第1四半期連結会計期間	1,964,539	7,805	538	1,971,806
	当第1四半期連結会計期間	1,913,664	25,691	―	1,939,355
うちその他	前第1四半期連結会計期間	111,491	0	―	111,491
	当第1四半期連結会計期間	96,381	―	―	96,381
譲渡性預金	前第1四半期連結会計期間	232,876	32,322	―	265,198
	当第1四半期連結会計期間	204,345	33,174	―	237,519
総合計	前第1四半期連結会計期間	7,491,861	40,178	538	7,531,500
	当第1四半期連結会計期間	7,914,162	58,946	―	7,973,109

(注)1 「国内」とは、当行(海外店を除く)及び国内連結子会社であります。
「海外」とは、当行の海外店及び海外連結子会社であります。
2 流動性預金=当座預金+普通預金+貯蓄預金+通知預金
3 定期性預金=定期預金+定期積金
4 相殺消去額は、「国内」と「海外」との内部取引額を相殺消去した金額であります。
③国内・海外別貸出金残高の状況
○業種別貸出状況(末残・構成比)

業種別	前第1四半期連結会計期間		当第1四半期連結会計期間
	金額(百万円)	構成比(%)	金額(百万円)	構成比(%)
国内(除く特別国際金融取引勘定分)	5,556,197	100.00	5,603,569	100.00
製造業	715,606	12.88	701,717	12.52
農業、林業	9,607	0.17	8,609	0.15
漁業	1,603	0.03	2,102	0.04
鉱業、採石業、砂利採取業	3,520	0.06	4,100	0.07
建設業	179,749	3.24	198,416	3.54
電気・ガス・熱供給・水道業	71,870	1.29	74,581	1.33
情報通信業	24,986	0.45	26,540	0.47
運輸業、郵便業	151,118	2.72	159,114	2.84
卸売業、小売業	457,369	8.23	455,603	8.13
金融業、保険業	171,244	3.08	166,355	2.97
不動産業、物品賃貸業	671,580	12.09	667,877	11.92
医療・福祉	328,910	5.92	338,261	6.04
その他サービス業	263,231	4.74	271,523	4.85
地方公共団体	89,491	1.61	115,838	2.07
その他	2,416,298	43.49	2,412,921	43.06
海外及び特別国際金融取引勘定分	53,192	100.00	54,234	100.00
政府等	―	―	―	―
金融機関	―	―	―	―
その他	53,192	100.00	54,234	100.00
合計	5,609,389	―――	5,657,804	―――

(注) 「国内」とは、当行(海外店を除く)及び国内連結子会社であります。
「海外」とは、当行の海外店及び海外連結子会社であります。
④「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づく信託業務の状況
「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づき信託業務を営む会社は、提出会社1社です。
信託財産の運用/受入状況(信託財産残高表/連結)

資産
科目	前連結会計年度 (2021年3月31日)		当第1四半期連結会計期間 (2021年6月30日)
	金額(百万円)	構成比(%)	金額(百万円)	構成比(%)
銀行勘定貸	8,953	100.00	9,622	100.00
合計	8,953	100.00	9,622	100.00

負債
科目	前連結会計年度 (2021年3月31日)		当第1四半期連結会計期間 (2021年6月30日)
	金額(百万円)	構成比(%)	金額(百万円)	構成比(%)
金銭信託	8,953	100.00	9,622	100.00
合計	8,953	100.00	9,622	100.00

(注) 共同信託他社管理財産については、取扱残高はありません。
元本補填契約のある信託の運用/受入状況(末残)

科目	前連結会計年度 (2021年3月31日)			当第1四半期連結会計期間 (2021年6月30日)
	金銭信託 (百万円)	貸付信託 (百万円)	合計 (百万円)	金銭信託 (百万円)	貸付信託 (百万円)	合計 (百万円)
銀行勘定貸	8,953	―	8,953	9,622	―	9,622
資産計	8,953	―	8,953	9,622	―	9,622
元本	8,953	―	8,953	9,622	―	9,622
負債計	8,953	―	8,953	9,622	―	9,622

(2) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定、経営方針・経営戦略等、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
重要な変更及び新たに定めた事項はありません。