四半期報告書-第139期第1四半期(2023/04/01-2023/06/30)
(1) 財政状態及び経営成績の状況
(金融経済環境)
当第1四半期連結累計期間(4月~6月)のわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の5類感染症への移行により行動制限が解除されるなど、経済社会活動の正常化が進み、緩やかに回復しました。個人消費については物価上昇の影響を受けつつも、持ち直しました。輸出は底堅く推移しました。設備投資は持ち直しました。生産は、供給制約が緩和され、持ち直しの兆しがみられました。雇用情勢は、改善の動きがみられました。
県内経済は、資源高や供給制約の影響を受けつつも、持ち直しました。個人消費は物価上昇の影響はあるものの、サービス消費を中心に基調としては増加しました。設備投資は弱めの動きがみられましたが、公共投資は増加しました。住宅投資は横ばい圏での動きとなりました。生産は、緩やかに増加しました。
金融面では、米欧の中央銀行を中心に金融引き締めが続くなか、日本銀行は金融緩和政策を堅持しました。長期金利の指標である新発10年国債利回りは、一時、日銀の長短金利操作が早期に解除されるとの思惑などから、0.5%近くまで上昇しましたが、その後は0.4%台前半から0.3%台後半で推移しました。
(財政状態)
当第1四半期連結会計期間末の財政状態は、次のとおりとなりました。
総資産は期中905億円増加し10兆7,528億円となり、負債は期中745億円増加し10兆2,210億円となりました。また、純資産は期中160億円増加し5,318億円となりました。
主要勘定の状況については、貸出金は期中456億円増加し6兆369億円となりました。有価証券は期中1,910億円減少し2兆4,262億円となりました。預金は期中962億円増加し8兆1,410億円となりました。
(経営成績)
当第1四半期連結累計期間の経営成績は、次のとおりとなりました。
経常収益は、資金運用収益が増加したことなどから前年同期比87億54百万円増加し547億85百万円となりました。経常費用は、資金調達費用が増加したことなどから前年同期比81億20百万円増加し422億19百万円となりました。
これらの結果、経常利益は、前年同期比6億33百万円増加し125億66百万円となりました。また、親会社株主に帰属する四半期純利益は、前年同期比4億3百万円増加し90億16百万円となりました。
セグメントごとの業績は、次のとおりとなりました。
「銀行業」の経常収益は前年同期比87億65百万円増加し465億53百万円、セグメント利益は前年同期比5億42百万円増加し112億94百万円となりました。
「リース業」の経常収益は前年同期比9百万円減少し74億9百万円、セグメント利益は前年同期比9百万円増加し5億35百万円となりました。
なお、報告セグメントに含まれない「その他」の経常収益は前年同期比6百万円減少し15億26百万円、セグメント利益は前年同期比83百万円増加し7億87百万円となりました。
(参考)
① 国内・海外別収支
当第1四半期連結累計期間の資金運用収支は、前年同期比9億93百万円減少し186億23百万円となりました。また、役務取引等収支は、前年同期比8億42百万円増加し50億97百万円となりました。
なお、各収支合計は、国内が前年同期比17億88百万円減少し151億38百万円、海外が前年同期比20百万円増加し1億92百万円、国内及び海外の合計(相殺消去後)が前年同期比17億67百万円減少し153億30百万円となりました。
(注) 1 「国内」とは、当行(海外店を除く)及び連結子会社であります。
「海外」とは、当行の海外店であります。
2 資金調達費用は、金銭の信託運用見合費用(前第1四半期連結累計期間0百万円、当第1四半期連結累計期間0百万円)を控除し表示しております。
3 相殺消去額は、「国内」と「海外」間の取引に関する相殺額を記載しております。
② 国内・海外別預金残高の状況
○ 預金の種類別残高(末残)
(注) 1 「国内」とは、当行(海外店を除く)及び連結子会社であります。
「海外」とは、当行の海外店であります。
2 流動性預金=当座預金+普通預金+貯蓄預金+通知預金
3 定期性預金=定期預金+定期積金
4 相殺消去額は、「国内」と「海外」間の取引に関する相殺額を記載しております。
③ 国内・海外別貸出金残高の状況
○ 業種別貸出状況(末残・構成比)
(注) 「国内」とは、当行(海外店を除く)及び連結子会社であります。
「海外」とは、当行の海外店であります。
④ 「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づく信託業務の状況
「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づき信託業務を営む会社は、提出会社1社です。
信託財産の運用/受入状況(信託財産残高表/連結)
(注) 共同信託他社管理財産については、取扱残高はありません。
元本補填契約のある信託の運用/受入状況(末残)
(2) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定、経営方針・経営戦略等、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
重要な変更及び新たに定めた事項はありません。
(金融経済環境)
当第1四半期連結累計期間(4月~6月)のわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の5類感染症への移行により行動制限が解除されるなど、経済社会活動の正常化が進み、緩やかに回復しました。個人消費については物価上昇の影響を受けつつも、持ち直しました。輸出は底堅く推移しました。設備投資は持ち直しました。生産は、供給制約が緩和され、持ち直しの兆しがみられました。雇用情勢は、改善の動きがみられました。
県内経済は、資源高や供給制約の影響を受けつつも、持ち直しました。個人消費は物価上昇の影響はあるものの、サービス消費を中心に基調としては増加しました。設備投資は弱めの動きがみられましたが、公共投資は増加しました。住宅投資は横ばい圏での動きとなりました。生産は、緩やかに増加しました。
金融面では、米欧の中央銀行を中心に金融引き締めが続くなか、日本銀行は金融緩和政策を堅持しました。長期金利の指標である新発10年国債利回りは、一時、日銀の長短金利操作が早期に解除されるとの思惑などから、0.5%近くまで上昇しましたが、その後は0.4%台前半から0.3%台後半で推移しました。
(財政状態)
当第1四半期連結会計期間末の財政状態は、次のとおりとなりました。
総資産は期中905億円増加し10兆7,528億円となり、負債は期中745億円増加し10兆2,210億円となりました。また、純資産は期中160億円増加し5,318億円となりました。
主要勘定の状況については、貸出金は期中456億円増加し6兆369億円となりました。有価証券は期中1,910億円減少し2兆4,262億円となりました。預金は期中962億円増加し8兆1,410億円となりました。
(経営成績)
当第1四半期連結累計期間の経営成績は、次のとおりとなりました。
経常収益は、資金運用収益が増加したことなどから前年同期比87億54百万円増加し547億85百万円となりました。経常費用は、資金調達費用が増加したことなどから前年同期比81億20百万円増加し422億19百万円となりました。
これらの結果、経常利益は、前年同期比6億33百万円増加し125億66百万円となりました。また、親会社株主に帰属する四半期純利益は、前年同期比4億3百万円増加し90億16百万円となりました。
セグメントごとの業績は、次のとおりとなりました。
「銀行業」の経常収益は前年同期比87億65百万円増加し465億53百万円、セグメント利益は前年同期比5億42百万円増加し112億94百万円となりました。
「リース業」の経常収益は前年同期比9百万円減少し74億9百万円、セグメント利益は前年同期比9百万円増加し5億35百万円となりました。
なお、報告セグメントに含まれない「その他」の経常収益は前年同期比6百万円減少し15億26百万円、セグメント利益は前年同期比83百万円増加し7億87百万円となりました。
(参考)
① 国内・海外別収支
当第1四半期連結累計期間の資金運用収支は、前年同期比9億93百万円減少し186億23百万円となりました。また、役務取引等収支は、前年同期比8億42百万円増加し50億97百万円となりました。
なお、各収支合計は、国内が前年同期比17億88百万円減少し151億38百万円、海外が前年同期比20百万円増加し1億92百万円、国内及び海外の合計(相殺消去後)が前年同期比17億67百万円減少し153億30百万円となりました。
種類 | 期別 | 国内 | 海外 | 相殺消去額(△) | 合計 |
金額(百万円) | 金額(百万円) | 金額(百万円) | 金額(百万円) | ||
資金運用収支 | 前第1四半期連結累計期間 | 19,437 | 179 | ― | 19,616 |
当第1四半期連結累計期間 | 18,423 | 199 | ― | 18,623 | |
うち資金運用収益 | 前第1四半期連結累計期間 | 20,467 | 489 | 106 | 20,850 |
当第1四半期連結累計期間 | 25,631 | 2,813 | 810 | 27,634 | |
うち資金調達費用 | 前第1四半期連結累計期間 | 1,030 | 310 | 106 | 1,234 |
当第1四半期連結累計期間 | 7,208 | 2,614 | 810 | 9,011 | |
信託報酬 | 前第1四半期連結累計期間 | 10 | ― | ― | 10 |
当第1四半期連結累計期間 | 8 | ― | ― | 8 | |
役務取引等収支 | 前第1四半期連結累計期間 | 4,262 | △8 | ― | 4,254 |
当第1四半期連結累計期間 | 5,104 | △7 | ― | 5,097 | |
うち役務取引等収益 | 前第1四半期連結累計期間 | 6,330 | 0 | ― | 6,331 |
当第1四半期連結累計期間 | 7,356 | 0 | ― | 7,356 | |
うち役務取引等費用 | 前第1四半期連結累計期間 | 2,068 | 8 | ― | 2,076 |
当第1四半期連結累計期間 | 2,251 | 7 | ― | 2,258 | |
その他業務収支 | 前第1四半期連結累計期間 | △6,784 | 0 | ― | △6,783 |
当第1四半期連結累計期間 | △8,398 | 0 | ― | △8,398 | |
うちその他業務収益 | 前第1四半期連結累計期間 | 9,016 | 0 | ― | 9,017 |
当第1四半期連結累計期間 | 8,867 | 0 | ― | 8,867 | |
うちその他業務費用 | 前第1四半期連結累計期間 | 15,801 | ― | ― | 15,801 |
当第1四半期連結累計期間 | 17,265 | ― | ― | 17,265 |
(注) 1 「国内」とは、当行(海外店を除く)及び連結子会社であります。
「海外」とは、当行の海外店であります。
2 資金調達費用は、金銭の信託運用見合費用(前第1四半期連結累計期間0百万円、当第1四半期連結累計期間0百万円)を控除し表示しております。
3 相殺消去額は、「国内」と「海外」間の取引に関する相殺額を記載しております。
② 国内・海外別預金残高の状況
○ 預金の種類別残高(末残)
種類 | 期別 | 国内 | 海外 | 相殺消去額(△) | 合計 |
金額(百万円) | 金額(百万円) | 金額(百万円) | 金額(百万円) | ||
預金合計 | 前第1四半期連結会計期間 | 7,915,215 | 44,093 | ― | 7,959,308 |
当第1四半期連結会計期間 | 8,082,831 | 58,258 | ― | 8,141,090 | |
うち流動性預金 | 前第1四半期連結会計期間 | 5,966,574 | 78 | ― | 5,966,652 |
当第1四半期連結会計期間 | 6,229,387 | 45 | ― | 6,229,432 | |
うち定期性預金 | 前第1四半期連結会計期間 | 1,842,289 | 44,015 | ― | 1,886,305 |
当第1四半期連結会計期間 | 1,763,066 | 58,213 | ― | 1,821,279 | |
うちその他 | 前第1四半期連結会計期間 | 106,351 | ― | ― | 106,351 |
当第1四半期連結会計期間 | 90,377 | ― | ― | 90,377 | |
譲渡性預金 | 前第1四半期連結会計期間 | 214,756 | 38,270 | ― | 253,026 |
当第1四半期連結会計期間 | 201,624 | 7,249 | ― | 208,873 | |
総合計 | 前第1四半期連結会計期間 | 8,129,971 | 82,363 | ― | 8,212,335 |
当第1四半期連結会計期間 | 8,284,455 | 65,508 | ― | 8,349,964 |
(注) 1 「国内」とは、当行(海外店を除く)及び連結子会社であります。
「海外」とは、当行の海外店であります。
2 流動性預金=当座預金+普通預金+貯蓄預金+通知預金
3 定期性預金=定期預金+定期積金
4 相殺消去額は、「国内」と「海外」間の取引に関する相殺額を記載しております。
③ 国内・海外別貸出金残高の状況
○ 業種別貸出状況(末残・構成比)
業種別 | 前第1四半期連結会計期間 | 当第1四半期連結会計期間 | ||
金額(百万円) | 構成比(%) | 金額(百万円) | 構成比(%) | |
国内(除く特別国際金融取引勘定分) | 5,702,742 | 100.00 | 5,949,906 | 100.00 |
製造業 | 693,148 | 12.15 | 734,034 | 12.34 |
農業、林業 | 9,141 | 0.16 | 9,067 | 0.15 |
漁業 | 6,601 | 0.12 | 3,766 | 0.06 |
鉱業、採石業、砂利採取業 | 3,688 | 0.07 | 6,242 | 0.11 |
建設業 | 198,326 | 3.48 | 203,638 | 3.42 |
電気・ガス・熱供給・水道業 | 79,514 | 1.39 | 103,317 | 1.74 |
情報通信業 | 24,770 | 0.43 | 22,841 | 0.38 |
運輸業、郵便業 | 171,765 | 3.01 | 177,183 | 2.98 |
卸売業、小売業 | 467,320 | 8.19 | 478,105 | 8.04 |
金融業、保険業 | 189,050 | 3.32 | 213,907 | 3.60 |
不動産業、物品賃貸業 | 699,231 | 12.26 | 779,704 | 13.10 |
医療・福祉 | 334,638 | 5.87 | 325,746 | 5.47 |
その他サービス業 | 263,499 | 4.62 | 259,374 | 4.36 |
地方公共団体 | 116,755 | 2.05 | 108,312 | 1.82 |
その他 | 2,445,283 | 42.88 | 2,524,657 | 42.43 |
海外及び特別国際金融取引勘定分 | 64,646 | 100.00 | 87,061 | 100.00 |
政府等 | ― | ― | ― | ― |
金融機関 | ― | ― | ― | ― |
その他 | 64,646 | 100.00 | 87,061 | 100.00 |
合計 | 5,767,389 | ――― | 6,036,967 | ――― |
(注) 「国内」とは、当行(海外店を除く)及び連結子会社であります。
「海外」とは、当行の海外店であります。
④ 「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づく信託業務の状況
「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づき信託業務を営む会社は、提出会社1社です。
信託財産の運用/受入状況(信託財産残高表/連結)
資産 | ||||
科目 | 前連結会計年度 (2023年3月31日) | 当第1四半期連結会計期間 (2023年6月30日) | ||
金額(百万円) | 構成比(%) | 金額(百万円) | 構成比(%) | |
銀行勘定貸 | 12,988 | 100.00 | 13,086 | 100.00 |
合計 | 12,988 | 100.00 | 13,086 | 100.00 |
負債 | ||||
科目 | 前連結会計年度 (2023年3月31日) | 当第1四半期連結会計期間 (2023年6月30日) | ||
金額(百万円) | 構成比(%) | 金額(百万円) | 構成比(%) | |
金銭信託 | 12,988 | 100.00 | 13,086 | 100.00 |
合計 | 12,988 | 100.00 | 13,086 | 100.00 |
(注) 共同信託他社管理財産については、取扱残高はありません。
元本補填契約のある信託の運用/受入状況(末残)
科目 | 前連結会計年度 (2023年3月31日) | 当第1四半期連結会計期間 (2023年6月30日) | ||||
金銭信託 (百万円) | 貸付信託 (百万円) | 合計 (百万円) | 金銭信託 (百万円) | 貸付信託 (百万円) | 合計 (百万円) | |
銀行勘定貸 | 12,988 | ― | 12,988 | 13,086 | ― | 13,086 |
資産計 | 12,988 | ― | 12,988 | 13,086 | ― | 13,086 |
元本 | 12,988 | ― | 12,988 | 13,086 | ― | 13,086 |
負債計 | 12,988 | ― | 12,988 | 13,086 | ― | 13,086 |
(2) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定、経営方針・経営戦略等、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
重要な変更及び新たに定めた事項はありません。