(1) 財政状態及び経営成績の状況
(金融経済環境)
当第1四半期連結累計期間のわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響による厳しい状況が緩和され、経済社会活動の正常化が進む中で、持ち直しの動きが続きました。個人消費については物価上昇の影響はあるものの、持ち直しの動きがみられました。輸出は横ばいで推移し、設備投資は持ち直しの動きがみられました。生産は、中国上海の都市封鎖による供給制約の影響もあり、持ち直しの動きは弱まりました。雇用情勢は、持ち直しの動きがみられました。
県内経済は、新型コロナウイルス感染症の影響による厳しい状況が緩和され、基調としては持ち直しました。個人消費は観光など一部のサービス消費で下押し圧力が和らぎ、持ち直しました。設備投資は増加しました。住宅投資は持ち直しつつあり、公共投資は下げ止まりました。生産は、輸送用機械等の一部業種で供給制約の影響があるものの、回復基調で推移しました。
金融面では、世界的に物価が上昇し、各国の中央銀行が金融引き締めに転じるなか、日本銀行は金融緩和政策を継続しました。長期金利の指標である新発10年国債利回りは、海外金利上昇の影響から、一時0.2%台半ばまで上昇しましたが、概ね0.2%台前半で推移しました。
(財政状態)
当第1四半期連結会計期間末の財政状態は、次のとおりとなりました。
総資産は期中8,523億円減少し10兆2,962億円となり、負債は期中8,306億円減少し9兆7,886億円となりました。
また、純資産は期中216億円減少し5,076億円となりました。
主要勘定につきましては、貸出金は期中92億円増加し5兆7,673億円となりました。有価証券は期中723億円減少し2兆4,286億円となりました。預金は前連結会計年度末と同水準の7兆9,593億円となりました。
(経営成績)
当第1四半期連結累計期間の経営成績は、次のとおりとなりました。
経常収益は、その他経常収益(株式等売却益等)が増加したことなどから前年同期比12億63百万円増加し460億31百万円となりました。経常費用は、その他業務費用(国債等債券売却損等)が増加したことなどから前年同期比64億26百万円増加し340億99百万円となりました。
これらの結果、経常利益は、前年同期比51億63百万円減少し119億32百万円となりました。また、親会社株主に帰属する四半期純利益は、前年同期比28億54百万円減少し86億12百万円となりました。
セグメントごとの業績は、次のとおりとなりました。
「銀行業」の経常収益は前年同期比15億83百万円増加し377億87百万円、セグメント利益は前年同期比51億99百万円減少し107億51百万円となりました。
「リース業」の経常収益は前年同期比20百万円減少し74億19百万円、セグメント利益は前年同期比3億63百万円増加し5億26百万円となりました。
なお、報告セグメントに含まれない「その他」の経常収益は前年同期比3億33百万円減少し15億33百万円、セグメント利益は前年同期比3億28百万円減少し7億3百万円となりました。
(参考)
①国内・海外別収支
当第1四半期連結累計期間の資金運用収支は、前年同期比10億79百万円減少し196億16百万円となりました。
また、役務取引等収支は、前年同期比1億25百万円増加し42億54百万円となりました。
なお、各収支合計は、国内が前年同期比102億85百万円減少し169億26百万円、海外が前年同期比10百万円増加し
1億72百万円、国内及び海外の合計(相殺消去後)が前年同期比102億74百万円減少し170億98百万円となりました。

種類	期別	国内	海外	相殺消去額(△)	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
資金運用収支	前第1四半期連結累計期間	20,528	167	―	20,695
	当第1四半期連結累計期間	19,437	179	―	19,616
うち資金運用収益	前第1四半期連結累計期間	20,972	234	27	21,179
	当第1四半期連結累計期間	20,467	489	106	20,850
うち資金調達費用	前第1四半期連結累計期間	443	67	27	484
	当第1四半期連結累計期間	1,030	310	106	1,234
信託報酬	前第1四半期連結累計期間	11	―	―	11
	当第1四半期連結累計期間	10	―	―	10
役務取引等収支	前第1四半期連結累計期間	4,134	△5	―	4,129
	当第1四半期連結累計期間	4,262	△8	―	4,254
うち役務取引等収益	前第1四半期連結累計期間	6,236	1	―	6,237
	当第1四半期連結累計期間	6,330	0	―	6,331
うち役務取引等費用	前第1四半期連結累計期間	2,101	6	―	2,108
	当第1四半期連結累計期間	2,068	8	―	2,076
その他業務収支	前第1四半期連結累計期間	2,536	0	―	2,536
	当第1四半期連結累計期間	△6,784	0	―	△6,783
うちその他業務収益	前第1四半期連結累計期間	11,915	0	―	11,915
	当第1四半期連結累計期間	9,016	0	―	9,017
うちその他業務費用	前第1四半期連結累計期間	9,379	―	―	9,379
	当第1四半期連結累計期間	15,801	―	―	15,801

(注)1 「国内」とは、当行(海外店を除く)及び国内に本店を有する連結子会社(以下「国内連結子会社」という。)で
あります。
「海外」とは、当行の海外店及び海外に本店を有する連結子会社(以下「海外連結子会社」という。)であります。
2 資金調達費用は、金銭の信託運用見合費用(前第1四半期連結累計期間0百万円、当第1四半期連結累計期間0百万円)を控除し表示しております。
3 相殺消去額は、「国内」と「海外」間の取引に関する相殺額を記載しております。
②国内・海外別預金残高の状況
○預金の種類別残高(末残)

種類	期別	国内	海外	相殺消去額(△)	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
預金合計	前第1四半期連結会計期間	7,709,817	25,772	―	7,735,589
	当第1四半期連結会計期間	7,915,215	44,093	―	7,959,308
うち流動性預金	前第1四半期連結会計期間	5,699,770	80	―	5,699,851
	当第1四半期連結会計期間	5,966,574	78	―	5,966,652
うち定期性預金	前第1四半期連結会計期間	1,913,664	25,691	―	1,939,355
	当第1四半期連結会計期間	1,842,289	44,015	―	1,886,305
うちその他	前第1四半期連結会計期間	96,381	―	―	96,381
	当第1四半期連結会計期間	106,351	―	―	106,351
譲渡性預金	前第1四半期連結会計期間	204,345	33,174	―	237,519
	当第1四半期連結会計期間	214,756	38,270	―	253,026
総合計	前第1四半期連結会計期間	7,914,162	58,946	―	7,973,109
	当第1四半期連結会計期間	8,129,971	82,363	―	8,212,335

(注)1 「国内」とは、当行(海外店を除く)及び国内連結子会社であります。
「海外」とは、当行の海外店及び海外連結子会社であります。
2 流動性預金=当座預金+普通預金+貯蓄預金+通知預金
3 定期性預金=定期預金+定期積金
4 相殺消去額は、「国内」と「海外」間の取引に関する相殺額を記載することとしております。
③国内・海外別貸出金残高の状況
○業種別貸出状況(末残・構成比)

業種別	前第1四半期連結会計期間		当第1四半期連結会計期間
	金額(百万円)	構成比(%)	金額(百万円)	構成比(%)
国内(除く特別国際金融取引勘定分)	5,603,569	100.00	5,702,742	100.00
製造業	701,717	12.52	693,148	12.15
農業、林業	8,609	0.15	9,141	0.16
漁業	2,102	0.04	6,601	0.12
鉱業、採石業、砂利採取業	4,100	0.07	3,688	0.07
建設業	198,416	3.54	198,326	3.48
電気・ガス・熱供給・水道業	74,581	1.33	79,514	1.39
情報通信業	26,540	0.47	24,770	0.43
運輸業、郵便業	159,114	2.84	171,765	3.01
卸売業、小売業	455,603	8.13	467,320	8.19
金融業、保険業	166,355	2.97	189,050	3.32
不動産業、物品賃貸業	667,877	11.92	699,231	12.26
医療・福祉	338,261	6.04	334,638	5.87
その他サービス業	271,523	4.85	263,499	4.62
地方公共団体	115,838	2.07	116,755	2.05
その他	2,412,921	43.06	2,445,283	42.88
海外及び特別国際金融取引勘定分	54,234	100.00	64,646	100.00
政府等	―	―	―	―
金融機関	―	―	―	―
その他	54,234	100.00	64,646	100.00
合計	5,657,804	―――	5,767,389	―――

(注) 「国内」とは、当行(海外店を除く)及び国内連結子会社であります。
「海外」とは、当行の海外店及び海外連結子会社であります。
④「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づく信託業務の状況
「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づき信託業務を営む会社は、提出会社1社です。
信託財産の運用/受入状況(信託財産残高表/連結)

資産
科目	前連結会計年度 (2022年3月31日)		当第1四半期連結会計期間 (2022年6月30日)
	金額(百万円)	構成比(%)	金額(百万円)	構成比(%)
銀行勘定貸	12,056	100.00	12,526	100.00
合計	12,056	100.00	12,526	100.00

負債
科目	前連結会計年度 (2022年3月31日)		当第1四半期連結会計期間 (2022年6月30日)
	金額(百万円)	構成比(%)	金額(百万円)	構成比(%)
金銭信託	12,056	100.00	12,526	100.00
合計	12,056	100.00	12,526	100.00

(注) 共同信託他社管理財産については、取扱残高はありません。
元本補填契約のある信託の運用/受入状況(末残)

科目	前連結会計年度 (2022年3月31日)			当第1四半期連結会計期間 (2022年6月30日)
	金銭信託 (百万円)	貸付信託 (百万円)	合計 (百万円)	金銭信託 (百万円)	貸付信託 (百万円)	合計 (百万円)
銀行勘定貸	12,056	―	12,056	12,526	―	12,526
資産計	12,056	―	12,056	12,526	―	12,526
元本	12,056	―	12,056	12,526	―	12,526
負債計	12,056	―	12,056	12,526	―	12,526

(2) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定、経営方針・経営戦略等、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
重要な変更及び新たに定めた事項はありません。