(1) 財政状態及び経営成績の状況
(金融経済環境)
当中間連結会計期間のわが国経済は、一部に足踏みもみられたものの、緩やかに回復しました。個人消費は、物価上昇の影響を受けつつも、賃金の上昇が徐々に浸透するなか、持ち直しの動きがみられました。生産は、一進一退ながら底堅く推移しました。輸出は、おおむね横ばい圏内での動きとなりました。設備投資は、堅調な企業業績などを背景に持ち直しの動きがみられました。雇用情勢は改善の動きがみられました。
県内経済は、持ち直しの動きが続きました。個人消費は、物価上昇の影響はあるものの、緩やかに増加しました。生産は、おおむね横ばい圏内で推移しました。設備投資および住宅投資は弱い動きとなりました。公共投資は増加しました。
金融面では、日本の長期金利の指標である10年国債利回りは、5月下旬から8月初めまでおおむね1.0%を超える水準で推移しました。しかし、7月末に日本銀行が政策金利を引き上げ、今後の利上げにも意欲的な姿勢を示したうえに、米国の景気後退懸念が重なり、円高が急激に進み、日経平均株価も大幅に下落しました。日本の10年国債利回りも急低下しましたが、その後は日本銀行が追加利上げに慎重な姿勢をみせ、米国の景気後退懸念も和らいだことから、金融市場も落ち着き、0.8%台を中心とした推移が続きました。
(財政状態)
当中間連結会計期間末の財政状態は、次のとおりとなりました。
総資産は期中1,712億円減少し10兆6,469億円となり、負債は期中1,660億円減少し10兆790億円となりました。また、純資産は期中51億円減少し5,679億円となりました。
主要勘定については、貸出金は期中1,318億円増加し6兆5,379億円となりました。有価証券は期中426億円減少し2兆2,482億円となりました。預金は期中523億円減少し8兆2,508億円となりました。
(経営成績)
当中間連結会計期間の経営成績は、次のとおりとなりました。
経常収益は、資金運用収益(貸出金利息等)が増加したことなどから前年同期比44億12百万円増加し1,107億59百万円となりました。経常費用は、その他業務費用(国債等債券売却損等)が減少したことなどから前年同期比81億62百万円減少し785億10百万円となりました。
これらの結果、経常利益は、前年同期比125億74百万円増加し322億48百万円となりました。また、親会社株主に帰属する中間純利益は、前年同期比80億59百万円増加し229億17百万円となりました。
セグメントごとの業績は、次のとおりとなりました。
「銀行業」の経常収益は前年同期比34億63百万円増加し934億46百万円、セグメント利益は前年同期比121億97百万円増加し296億27百万円となりました。
「リース業」の経常収益は前年同期比11億31百万円増加し154億72百万円、セグメント利益は前年同期比6億71百万円増加し11億14百万円となりました。
なお、報告セグメントに含まれない「その他」の経常収益は前年同期比22百万円減少し34億41百万円、セグメント利益は前年同期比2億98百万円減少し15億54百万円となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フローは、貸出金の増加などから、期中2,588億円のマイナス(前年同期は期中3,684億円のマイナス)となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、有価証券の取得による支出などから、期中34億円のマイナス(前年同期は期中3,318億円のプラス)となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、自己株式の取得による支出などから、期中123億円のマイナス(前年同期は期中189億円のマイナス)となりました。
以上の結果、現金及び現金同等物の当中間連結会計期間末残高は、期中2,746億円減少し1兆5,558億円(前年同期は期中555億円減少し1兆7,743億円)となりました。
(参考)
① 国内・海外別収支
当中間連結会計期間の資金運用収支は、前年同期比37億59百万円増加し386億79百万円となりました。また、役務取引等収支は、前年同期比2億42百万円増加し103億3百万円となりました。
なお、各収支合計は、国内が前年同期比177億32百万円増加し432億51百万円、海外が前年同期比1億45百万円増加し5億29百万円、国内及び海外の合計(相殺消去後)が前年同期比178億77百万円増加し437億80百万円となりました。

種類	期別	国内	海外	相殺消去額(△)	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
資金運用収支	前中間連結会計期間	34,521	398	-	34,919
	当中間連結会計期間	38,140	539	-	38,679
うち資金運用収益	前中間連結会計期間	49,724	5,918	1,688	53,954
	当中間連結会計期間	56,890	6,607	1,225	62,272
うち資金調達費用	前中間連結会計期間	15,203	5,519	1,688	19,034
	当中間連結会計期間	18,750	6,068	1,225	23,593
信託報酬	前中間連結会計期間	18	-	-	18
	当中間連結会計期間	15	-	-	15
役務取引等収支	前中間連結会計期間	10,076	△15	-	10,060
	当中間連結会計期間	10,318	△15	-	10,303
うち役務取引等収益	前中間連結会計期間	14,612	0	-	14,613
	当中間連結会計期間	15,160	1	-	15,162
うち役務取引等費用	前中間連結会計期間	4,536	16	-	4,552
	当中間連結会計期間	4,842	16	-	4,858
その他業務収支	前中間連結会計期間	△19,096	0	-	△19,096
	当中間連結会計期間	△5,222	4	-	△5,217
うちその他業務収益	前中間連結会計期間	17,323	0	-	17,324
	当中間連結会計期間	17,102	4	-	17,107
うちその他業務費用	前中間連結会計期間	36,420	-	-	36,420
	当中間連結会計期間	22,324	-	-	22,324

(注) 1 「国内」とは、当行(海外店を除く)及び連結子会社であります。
「海外」とは、当行の海外店であります。
2 資金調達費用は、金銭の信託運用見合費用(前中間連結会計期間0百万円、当中間連結会計期間0百万円)を控除して表示しております。
3 相殺消去額は、「国内」と「海外」間の取引に関する相殺額を記載しております。
② 国内・海外別役務取引の状況
役務取引等収益は、前年同期比5億48百万円増加し151億62百万円となりました。また、役務取引等費用は、前年同期比3億6百万円増加し48億58百万円となりました。
この結果、役務取引等収支は、前年同期比2億42百万円増加し103億3百万円となりました。

種類	期別	国内	海外	相殺消去額(△)	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
役務取引等収益	前中間連結会計期間	14,612	0	-	14,613
	当中間連結会計期間	15,160	1	-	15,162
うち預金・貸出業務	前中間連結会計期間	4,102	-	-	4,102
	当中間連結会計期間	4,487	-	-	4,487
うち為替業務	前中間連結会計期間	2,058	0	-	2,059
	当中間連結会計期間	2,078	0	-	2,078
うち信託関連業務	前中間連結会計期間	160	-	-	160
	当中間連結会計期間	194	-	-	194
うち投資信託取扱業務	前中間連結会計期間	1,052	-	-	1,052
	当中間連結会計期間	1,189	-	-	1,189
うち保険代理店業務	前中間連結会計期間	1,439	-	-	1,439
	当中間連結会計期間	1,467	-	-	1,467
うち証券関連業務	前中間連結会計期間	1,231	-	-	1,231
	当中間連結会計期間	1,404	-	-	1,404
うち代理業務	前中間連結会計期間	133	-	-	133
	当中間連結会計期間	148	-	-	148
うち保証業務	前中間連結会計期間	92	0	-	92
	当中間連結会計期間	92	0	-	93
うち保護預り・貸金庫業務	前中間連結会計期間	46	-	-	46
	当中間連結会計期間	46	-	-	46
役務取引等費用	前中間連結会計期間	4,536	16	-	4,552
	当中間連結会計期間	4,842	16	-	4,858
うち為替業務	前中間連結会計期間	193	3	-	197
	当中間連結会計期間	202	5	-	207

(注) 1 「国内」とは、当行(海外店を除く)及び連結子会社であります。
「海外」とは、当行の海外店であります。
2 相殺消去額は、「国内」と「海外」間の取引に関する相殺額を記載しております。
③ 国内・海外別預金残高の状況
○ 預金の種類別残高(末残)

種類	期別	国内	海外	相殺消去額(△)	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
預金合計	前中間連結会計期間	8,021,818	64,592	-	8,086,410
	当中間連結会計期間	8,135,530	115,330	-	8,250,860
うち流動性預金	前中間連結会計期間	6,190,886	48	-	6,190,934
	当中間連結会計期間	6,294,855	64	-	6,294,920
うち定期性預金	前中間連結会計期間	1,751,993	64,543	-	1,816,537
	当中間連結会計期間	1,671,076	115,265	-	1,786,342
うちその他	前中間連結会計期間	78,938	0	-	78,938
	当中間連結会計期間	169,597	0	-	169,598
譲渡性預金	前中間連結会計期間	217,866	7,479	-	225,345
	当中間連結会計期間	227,617	7,136	-	234,754
総合計	前中間連結会計期間	8,239,684	72,071	-	8,311,755
	当中間連結会計期間	8,363,148	122,466	-	8,485,614

(注) 1 「国内」とは、当行(海外店を除く)及び連結子会社であります。
「海外」とは、当行の海外店であります。
2 流動性預金=当座預金+普通預金+貯蓄預金+通知預金
3 定期性預金=定期預金+定期積金
4 相殺消去額は、「国内」と「海外」間の取引に関する相殺額を記載しております。
④ 国内・海外別貸出金残高の状況
○ 業種別貸出状況(末残・構成比)

業種別	前中間連結会計期間		当中間連結会計期間
	金額(百万円)	構成比(%)	金額(百万円)	構成比(%)
国内 (除く特別国際金融取引勘定分)	6,095,808	100.00	6,421,527	100.00
製造業	756,737	12.41	754,999	11.76
農業、林業	9,812	0.16	10,034	0.16
漁業	3,531	0.06	3,396	0.05
鉱業、採石業、砂利採取業	6,647	0.11	5,947	0.09
建設業	208,157	3.42	220,477	3.43
電気・ガス・熱供給・水道業	110,139	1.81	127,954	1.99
情報通信業	24,547	0.40	31,982	0.50
運輸業、郵便業	197,172	3.23	224,953	3.50
卸売業、小売業	500,041	8.20	529,542	8.25
金融業、保険業	227,882	3.74	285,959	4.45
不動産業、物品賃貸業	806,383	13.23	887,263	13.82
医療・福祉	324,843	5.33	327,437	5.10
その他サービス業	261,302	4.29	268,475	4.18
地方公共団体	103,600	1.70	103,862	1.62
その他	2,555,002	41.91	2,639,232	41.10
海外及び特別国際金融取引勘定分	88,577	100.00	116,386	100.00
政府等	-	-	-	-
金融機関	-	-	-	-
その他	88,577	100.00	116,386	100.00
合計	6,184,386	―――	6,537,913	―――

(注) 「国内」とは、当行(海外店を除く)及び連結子会社であります。
「海外」とは、当行の海外店であります。
⑤ 「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づく信託業務の状況
連結会社のうち、「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づき信託業務を営む会社は提出会社1社です。
信託財産の運用/受入状況(信託財産残高表/連結)

資産
科目	前連結会計年度 (2024年3月31日)		当中間連結会計期間 (2024年9月30日)
	金額(百万円)	構成比(%)	金額(百万円)	構成比(%)
銀行勘定貸	13,575	100.00	13,676	100.00
合計	13,575	100.00	13,676	100.00

負債
科目	前連結会計年度 (2024年3月31日)		当中間連結会計期間 (2024年9月30日)
	金額(百万円)	構成比(%)	金額(百万円)	構成比(%)
金銭信託	13,575	100.00	13,676	100.00
合計	13,575	100.00	13,676	100.00

(注) 共同信託他社管理財産については、取扱残高はありません。
元本補填契約のある信託の運用/受入状況(末残)

科目	前連結会計年度 (2024年3月31日)			当中間連結会計期間 (2024年9月30日)
	金銭信託 (百万円)	貸付信託 (百万円)	合計 (百万円)	金銭信託 (百万円)	貸付信託 (百万円)	合計 (百万円)
銀行勘定貸	13,575	―	13,575	13,676	―	13,676
資産計	13,575	―	13,575	13,676	―	13,676
元本	13,575	―	13,575	13,676	―	13,676
負債計	13,575	―	13,575	13,676	―	13,676

(3) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定、経営方針・経営戦略等、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題、研究開発活動
重要な変更及び新たに定めた事項はありません。
(自己資本比率等の状況)
(参考)
当行は、銀行法第14条の2の規定に基づき、銀行がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準(2006年金融庁告示第19号)に定められた算式に基づき、連結ベースと単体ベースの双方について国際統一基準を適用した自己資本比率を算出しております。
なお、当行は、2023年3月末より新たな自己資本比率規制(バーゼルⅢ最終化)を適用しており、信用リスク・アセットの額の算出については基礎的内部格付手法、オペレーショナル・リスク相当額に係る額の算出については標準的計測手法を採用しております。
また、自己資本比率の補完的指標であるレバレッジ比率は、銀行法第14条の2の規定に基づき、銀行がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準の補完的指標として定めるレバレッジに係る健全性を判断するための基準(2019年金融庁告示第11号)に定められた算式に基づき、連結ベースと単体ベースの双方について算出しております。
連結自己資本比率(国際統一基準)

	(単位:億円、%)
	2024年9月30日
1 連結総自己資本比率 (4/7)	14.62
2 連結Tier1比率 (5/7)	13.82
3 連結普通株式等Tier1比率 (6/7)	13.30
4 連結における総自己資本の額	5,668
5 連結におけるTier1資本の額	5,358
6 連結における普通株式等Tier1資本の額	5,158
7 リスク・アセットの額	38,758
8 連結総所要自己資本額	3,100

連結レバレッジ比率(国際統一基準)

	(単位:%)
	2024年9月30日
連結レバレッジ比率	5.81

単体自己資本比率(国際統一基準)

	(単位:億円、%)
	2024年9月30日
1 単体総自己資本比率 (4/7)	13.89
2 単体Tier1比率 (5/7)	13.10
3 単体普通株式等Tier1比率 (6/7)	12.57
4 単体における総自己資本の額	5,233
5 単体におけるTier1資本の額	4,932
6 単体における普通株式等Tier1資本の額	4,732
7 リスク・アセットの額	37,649
8 単体総所要自己資本額	3,011

単体レバレッジ比率(国際統一基準)

	(単位:%)
	2024年9月30日
単体レバレッジ比率	5.37

(資産の査定)
(参考)
資産の査定は、「金融機能の再生のための緊急措置に関する法律」(1998年法律第132号)第6条に基づき、当行の中間貸借対照表の社債(当該社債を有する金融機関がその元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が金融商品取引法(1948年法律第25号)第2条第3項に規定する有価証券の私募によるものに限る。)、貸出金、外国為替、その他資産中の未収利息及び仮払金、支払承諾見返の各勘定に計上されるもの並びに中間貸借対照表に注記することとされている有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券(使用貸借又は賃貸借契約によるものに限る。)について債務者の財政状態及び経営成績等を基礎として次のとおり区分するものであります。
1 破産更生債権及びこれらに準ずる債権
破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権をいう。
2 危険債権
危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権をいう。
3 要管理債権
要管理債権とは、三月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権をいう。
4 正常債権
正常債権とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、上記1から3までに掲げる債権以外のものに区分される債権をいう。
資産の査定の額

債権の区分	2023年9月30日	2024年9月30日
	金額(億円)	金額(億円)
破産更生債権及びこれらに準ずる債権	308	259
危険債権	373	363
要管理債権	387	349
正常債権	61,988	65,656

(注) 金額については、億円未満を四捨五入して表示しております。