半期報告書-第141期(2025/04/01-2026/03/31)

(金融商品関係)
1 金融商品の時価等に関する事項
中間連結貸借対照表計上額(連結貸借対照表計上額)、時価及びこれらの差額は、次のとおりであります。なお、市場価格のない株式等及び組合出資金は、次表には含めておりません((注)参照)。また、現金預け金、債券貸借取引受入担保金及び売現先勘定は、短期間で決済されることなどから時価が帳簿価額に近似するため、注記を省略しております。

前連結会計年度(2025年3月31日)				(単位:百万円)
		連結貸借対照表 計上額(※3)	時価	差額
有価証券
満期保有目的の債券		71,903	70,914	△988
その他有価証券		2,076,461	2,076,461	-
貸出金		6,769,338
貸倒引当金(※1)		△30,342
		6,738,995	6,729,423	△9,572
資産計		8,887,359	8,876,798	△10,561
預金		8,449,429	8,447,086	△2,342
譲渡性預金		177,738	177,738	-
借用金		1,041,365	1,041,365	-
負債計		9,668,533	9,666,190	△2,342
デリバティブ取引(※2)
ヘッジ会計が適用されていないもの		9	9	-
ヘッジ会計が適用されているもの		(12,435)	(12,435)	-
デリバティブ取引計		(12,426)	(12,426)	-

(※1) 貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。
(※2) その他資産・負債に計上しているデリバティブ取引を一括して表示しております。デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については( )で表示しております。金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象の貸出金の時価に含めて記載しております。
(※3) 連結貸借対照表計上額のうち、重要性の乏しいものについては記載を省略しております。

当中間連結会計期間(2025年9月30日)				(単位:百万円)
		中間連結貸借対照表 計上額(※3)	時価	差額
有価証券
満期保有目的の債券		80,924	79,674	△1,250
その他有価証券		1,917,709	1,917,709	-
貸出金		6,955,128
貸倒引当金(※1)		△28,108
		6,927,019	6,915,213	△11,805
資産計		8,925,653	8,912,597	△13,056
預金		8,522,899	8,521,591	△1,307
譲渡性預金		187,111	187,111	-
借用金		954,537	954,537	-
負債計		9,664,548	9,663,240	△1,307
デリバティブ取引(※2)
ヘッジ会計が適用されていないもの		85	85	-
ヘッジ会計が適用されているもの		(7,955)	(7,955)	-
デリバティブ取引計		(7,870)	(7,870)	-

(※1) 貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。
(※2) その他資産・負債に計上しているデリバティブ取引を一括して表示しております。デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については( )で表示しております。金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象の貸出金の時価に含めて記載しております。
(※3) 中間連結貸借対照表計上額のうち、重要性の乏しいものについては記載を省略しております。
(注) 市場価格のない株式等及び組合出資金の中間連結貸借対照表計上額(連結貸借対照表計上額)は次のとおりであり、金融商品の時価情報の「その他有価証券」には含めておりません。

		(単位:百万円)
区分	前連結会計年度 (2025年3月31日)	当中間連結会計期間 (2025年9月30日)
非上場株式(※1)	5,411	5,255
組合出資金(※2)	37,603	37,885

(※1) 非上場株式については、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第19号 2020年3月31日)第5項に基づき、時価開示の対象とはしておりません。
(※2) 組合出資金については、「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2021年6月17日)第24-16項に基づき、時価開示の対象とはしておりません。
2 金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。
レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産または負債に関する相場価格により算定した時価
レベル2の時価:観察可能な時価に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1) 時価で中間連結貸借対照表(連結貸借対照表)に計上している金融商品
前連結会計年度(2025年3月31日)

				(単位:百万円)
区分	時価
	レベル1	レベル2	レベル3	合計
有価証券
その他有価証券
国債	204,856	-	-	204,856
地方債	-	656,838	-	656,838
社債	-	129,525	33,136	162,662
株式	207,676	-	-	207,676
その他の証券	175,606	668,610	-	844,217
デリバティブ取引
金利関連	-	1,277	-	1,277
通貨関連	-	16,406	-	16,406
その他	-	-	154	154
資産計	588,139	1,472,658	33,290	2,094,088
デリバティブ取引
金利関連	-	862	-	862
通貨関連	-	29,247	-	29,247
その他	-	-	154	154
負債計	-	30,109	154	30,264

(※) 有価証券には、「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2021年6月17日)第24-9項の基準価額を時価とみなす取扱いを適用した投資信託は含まれておりません。第24-9項の取扱いを適用した投資信託の連結貸借対照表計上額は210百万円であります。
第24-9項の取扱いを適用した投資信託の期首残高から期末残高への調整表

							(単位:百万円)
期首 残高	当期の損益又は その他の包括利益		購入、売却 及び償還の 純額	投資信託の 基準価額を 時価とみな すこととし た額	投資信託の 基準価額を 時価とみな さないこと とした額	期末 残高	当期の損益に計上した額のうち連結貸借対照表日において保有する投資信託の評価損益
	損益に 計上	その他の 包括利益 に計上
200	-	10	-	-	-	210	-

当中間連結会計期間(2025年9月30日)

				(単位:百万円)
区分	時価
	レベル1	レベル2	レベル3	合計
有価証券
その他有価証券
国債	126,846	-	-	126,846
地方債	-	635,655	-	635,655
社債	-	121,287	31,826	153,113
株式	206,924	-	-	206,924
その他の証券	142,915	652,042	-	794,957
デリバティブ取引
金利関連	-	1,435	-	1,435
通貨関連	-	12,121	-	12,121
その他	-	-	131	131
資産計	476,685	1,422,542	31,957	1,931,185
デリバティブ取引
金利関連	-	971	-	971
通貨関連	-	20,455	-	20,455
その他	-	-	131	131
負債計	-	21,427	131	21,558

(※) 有価証券には、「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2021年6月17日)第24-9項の基準価額を時価とみなす取扱いを適用した投資信託は含まれておりません。第24-9項の取扱いを適用した投資信託の中間連結貸借対照表計上額は211百万円であります。
第24-9項の取扱いを適用した投資信託の期首残高から期末残高への調整表

							(単位:百万円)
期首 残高	当期の損益又は その他の包括利益		購入、売却 及び償還の 純額	投資信託の 基準価額を 時価とみな すこととし た額	投資信託の 基準価額を 時価とみな さないこと とした額	期末 残高	当期の損益に計上した額のうち中間連結貸借対照表日において保有する投資信託の評価損益
	損益に 計上	その他の 包括利益 に計上
210	-	1	-	-	-	211	-

(2) 時価で中間連結貸借対照表(連結貸借対照表)に計上している金融商品以外の金融商品
前連結会計年度(2025年3月31日)

				(単位:百万円)
区分	時価
	レベル1	レベル2	レベル3	合計
有価証券
満期保有目的の債券
地方債	-	69,401	-	69,401
社債	-	-	1,513	1,513
貸出金	-	-	6,729,423	6,729,423
資産計	-	69,401	6,730,936	6,800,337
預金	-	8,447,086	-	8,447,086
譲渡性預金	-	177,738	-	177,738
借用金	-	1,039,065	2,300	1,041,365
負債計	-	9,663,890	2,300	9,666,190

当中間連結会計期間(2025年9月30日)

				(単位:百万円)
区分	時価
	レベル1	レベル2	レベル3	合計
有価証券
満期保有目的の債券
地方債	-	78,282	-	78,282
社債	-	-	1,391	1,391
貸出金	-	-	6,915,213	6,915,213
資産計	-	78,282	6,916,604	6,994,887
預金	-	8,521,591	-	8,521,591
譲渡性預金	-	187,111	-	187,111
借用金	-	952,237	2,300	954,537
負債計	-	9,660,940	2,300	9,663,240

(注1) 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
資 産
有価証券
有価証券については、活発な市場における無調整の相場価格を利用できるものはレベル1の時価に分類しております。主に上場株式や国債がこれに含まれます。
公表された相場価格を用いていたとしても市場が活発でない場合にはレベル2の時価に分類しております。主に地方債、社債がこれに含まれます。市場における取引価格が存在しない投資信託について、解約又は買戻請求に関して市場参加者からリスクの対価を求められるほどの重要な制限がない場合には基準価額を時価とし、レベル2の時価に分類しております。また、重要な解約制限がある場合には、基準価額を時価とみなしております。
自行保証付私募債は、中間連結決算日(連結決算日)における当該私募債の発行者の信用リスクを反映した期待キャッシュ・フローを見積り、市場金利で割引いた額を時価としております。自行保証付私募債はレベル3の時価に分類しております。
貸出金
貸出金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映するため、貸出先の信用状態が実行後大きく異なっていない限り、時価が帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。一方、固定金利によるものは、キャッシュ・フローを割引いて時価を算出しております。そのうち、店頭金利のあるものは、種類及び期間に基づく区分ごとに、約定キャッシュ・フローを同様の新規貸出を行った場合に想定される利率で割引いております。店頭金利のないものは、内部格付の区分ごとに、信用リスクを反映した将来キャッシュ・フローを見積り、市場金利で割引いております。なお、残存期間が短期間(1年以内)のものは、時価が帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。
また、破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対する債権等については、見積将来キャッシュ・フローの現在価値又は担保及び保証による回収見込額等に基づいて貸倒見積高を算定しているため、時価は中間連結決算日(連結決算日)における中間連結貸借対照表(連結貸借対照表)上の債権等計上額から貸倒引当金計上額を控除した金額に近似しており、当該価額を時価としております。
貸出金のうち、当該貸出を担保資産の範囲内に限るなどの特性により、返済期限を設けていないものについては、返済見込期間及び金利条件等から、時価が帳簿価額と近似しているものと想定されるため、帳簿価額を時価としております。
当該時価はレベル3の時価に分類しております。
負 債
預金、及び譲渡性預金
要求払預金については、中間連結決算日(連結決算日)に要求された場合の支払額(帳簿価額)を時価とみなしております。また、定期預金及び譲渡性預金の時価は、将来のキャッシュ・フローを割引いて現在価値を算定しております。その割引率については、定期預金は新規に預金を受け入れる際に使用する利率を、譲渡性預金は市場金利を、それぞれ用いております。なお、残存期間が短期間(1年以内)のものは、時価が帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。当該時価はレベル2の時価に分類しております。
借用金
借用金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映し、また、当行及び連結子会社の信用状態は実行後大きく異なっていないことから、時価が帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額を時価としております。固定金利によるものは、将来のキャッシュ・フローを同様の借入において想定される利率で割引いて現在価値を算定しております。なお、残存期間が短期間(1年以内)のものは、時価が帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。借用金については、観察できないインプットによる影響額が重要でない場合はレベル2の時価に分類しております。
デリバティブ取引
デリバティブ取引については、活発な市場における無調整の相場価格を利用できるものはレベル1の時価に分類しており、主に債券先物取引や金利先物取引がこれに含まれます。
ただし、大部分のデリバティブ取引は店頭取引であり、公表された相場価格が存在しないため、取引の種類や満期までの期間に応じて現在価値技法やブラック・ショールズ・モデル等の評価技法を利用して時価を算定しております。それらの評価技法で用いている主なインプットは、金利や為替レート、ボラティリティ等であります。また、取引相手の信用リスク及び当行自身の信用リスクに基づく価格調整を行っております。観察できないインプットを用いていない又はその影響が重要でない場合はレベル2の時価に分類しており、プレイン・バニラ型の金利スワップ取引、為替予約取引等が含まれます。重要な観察できないインプットを用いている場合はレベル3の時価に分類しており、天候デリバティブ等が含まれます。
(注2) 時価で中間連結貸借対照表(連結貸借対照表)に計上している金融商品のうちレベル3の時価に関する情報
(1) 重要な観察できないインプットに関する定量的情報
前連結会計年度(2025年3月31日)

区分	評価技法	重要な観察できない インプット	インプット の範囲	インプットの 加重平均
有価証券
その他有価証券
社債
私募債	現在価値技法	倒産確率	0.0%-24.5%	1.5%

当中間連結会計期間(2025年9月30日)

区分	評価技法	重要な観察できない インプット	インプット の範囲	インプットの 加重平均
有価証券
その他有価証券
社債
私募債	現在価値技法	倒産確率	0.0%-17.3%	1.2%

(2) 期首残高から期末残高への調整表、当期の損益に認識した評価損益
前連結会計年度(2025年3月31日)

								(単位:百万円)
	期首 残高	当期の損益又は その他の包括利益		購入、 売却、発行及び 決済の純額	レベル3 の時価 への 振替	レベル3 の時価 からの 振替	期末 残高	当期の損益に計上した額のうち連結貸借対照表日において保有する金融資産及び金融負債の評価損益
		損益に 計上	その他の 包括利益 に計上 (※)
有価証券
その他有価証券
社債
私募債	36,204	-	△261	△2,807	-	-	33,136	-

(※) 連結包括利益計算書の「その他の包括利益」の「その他有価証券評価差額金」に含まれております。
当中間連結会計期間(2025年9月30日)

								(単位:百万円)
	期首 残高	当期の損益又は その他の包括利益		購入、 売却、発行及び 決済の純額	レベル3 の時価 への 振替	レベル3 の時価 からの 振替	期末 残高	当期の損益に計上した額のうち中間連結貸借対照表日において保有する金融資産及び金融負債の評価損益
		損益に 計上	その他の 包括利益 に計上 (※)
有価証券
その他有価証券
社債
私募債	33,136	-	50	△1,361	-	-	31,826	-

(※) 中間連結包括利益計算書の「その他の包括利益」の「その他有価証券評価差額金」に含まれております。
(3) 時価の評価プロセスの説明
当行では時価の算定に関する方針及び手続を定めており、これに沿って各取引部門が時価を算定しております。算定された時価及びレベルの分類については、時価の算定に用いられた評価技法及びインプットの妥当性を検証しております。
時価の算定に当たっては、個々の資産の性質、特性及びリスクを最も適切に反映できる評価モデルを用いております。また、第三者から入手した相場価格を利用する場合においても、利用されている評価技法及びインプットの確認や類似の金融商品の時価との比較等の適切な方法により価格の妥当性を検証しております。
(4) 重要な観察できないインプットを変化させた場合の時価に対する影響に関する説明
倒産確率
倒産事象が発生する可能性を示しており、過去の取引先の倒産実績をもとに算定した推定値であります。倒産確率の大幅な上昇(低下)は、時価の著しい下落(上昇)を生じさせます。