訂正有価証券報告書-第129期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)
金融商品関係
(金融商品関係)
1 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当行グループは、銀行業務を中心にリース業務などの金融サービスを提供しております。当行では、預金・譲渡性預金や貸出金の取扱いに加え、有価証券投資等の資金運用、コールマネー等による資金調達等を行っております。このように、当行は、金利リスク等のある金融資産及び金融負債を有しているため、金利の変動等から想定外の損失が生じないよう、資産及び負債の総合的管理(ALM)等を行っております。デリバティブ取引につきましては、顧客ニーズに応える取組みのほか、ALMの観点からも取組んでおります。
また、連結子会社の一部には有価証券投資や銀行業務を行う子会社があります。
なお、リース業務は連結子会社が行っております。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
当行グループが保有する金融資産は、主として取引先に対する貸出金であり、信用リスクに晒されております。また、株式、債券等の有価証券も有しており、これらは発行体の信用リスク及び価格変動リスクに晒されております。
貸出金、債券及び預金等の資産や負債については、金利リスクにも晒されておりますが、一部は金利スワップ取引により当該リスクを回避しております。また、外貨建ての貸出金や債券等については為替変動リスクがありますが、同一通貨による運用調達を原則とすることで当該リスクを抑制し、また通貨スワップ取引を行うなどして当該リスクを回避しております。
コールマネー及び借入金等は、一定の環境下で市場を利用できないことなどにより、期日にその支払いができなくなる資金繰りリスクに晒されております。
デリバティブ取引は、主に、お客さまの要望に応えるための取組みとともに、ALMの一環として、金利スワップ取引及び通貨スワップ取引等を取組んでおります。このほか、短期の値鞘獲得等を目的とした取引(トレーディング取引)を行っておりますが、一定のポジション限度額や損失限度額等を設定し、一定額以上の損失が発生しないように管理しております。
当行ではヘッジ会計を適用しておりますが、金利リスクに対する「金利スワップの特例処理」については、特例の要件を満たしていることを確認し、また、為替変動リスクに対するヘッジについては、ヘッジ対象に見合うヘッジ手段の外貨ポジション相当額が存在することなどを確認することにより有効性を評価しております。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
当行では、「リスク管理に関する基本方針」及び各種リスク規定を定め、以下のリスク管理を実施する体制を整備しております。
①信用リスクの管理
「与信業務基本規定」「信用リスク管理基本規定」等の信用リスクに関する諸規定に基づいた管理体制を構築しております。
貸出金等の信用供与に関しては、個別案件ごとの与信審査、信用格付や自己査定等の実行後管理、問題債権対応、与信集中リスク管理など信用リスクを管理する体制となっております。
有価証券投資や市場取引における信用リスクに関しては、時価の把握や信用格付を通じ管理しております。
なお、信用リスク管理の根幹である信用格付制度、資産自己査定、償却・引当等に関しては、営業推進部門、審査部門から独立したリスク統括部が企画・検証し、監査部がチェックすることで相互牽制が機能する体制となっております。リスクの状況は定期的及び必要に応じ、常務会、取締役会に報告されております。
②市場リスクの管理
「市場リスクに関する基本規定」等の市場リスクに関する諸規定に基づいた管理体制を構築しております。
市場取引については、取引を担当する部署(フロントオフィス)を資金証券部、リスク管理や事務処理を担当する部署(ミドルオフィス・バックオフィス)を市場国際部とし、相互に牽制する体制となっております。また、リスク許容限度、管理基準等を定め、モニタリングを行い、それらの情報はリスク統括部を通じALM・収益管理委員会等に定期的に報告されております。
当行が保有している市場リスクの影響を受ける主たる金融商品は、貸出金、預金、有価証券及びデリバティブ取引であります。これらの金融商品及び金融負債の市場リスク量を把握するために、当行では統一的指標としてVaRを使用しております。
当行では、VaRの計測手法にヒストリカル・シミュレーション法を採用しております。信頼区間は99.9%、観測期間は5年、保有期間は保有目的等によって異なります。
平成26年3月31日における当行の市場リスク量(VaR)は、全体で1,063億円(平成25年3月31日における同リスク量は1,123億円)であります。
なお、当行では、計測モデルが算出するVaRと実際の損益を比較するバックテストを実施し、使用する計測モデルが十分な精度で市場リスクを捕捉していることを確認しております。ただし、VaRは過去の相場変動をベースとして統計的に算出した一定の発生確率における市場リスク量であり、過去の相場変動を超える市場環境激変時のリスクは捕捉できない場合があります。
③資金繰りリスクの管理
「資金繰りリスクに関する基本規定」等の資金繰りリスクに関する諸規定に基づいた管理体制を構築しております。
資金繰り管理部署を定め、海外支店を含めて日次、週次、月次における資金繰り状況を厳格に管理する体制となっております。また、月次で開催しているALM・収益管理委員会において、資金繰りの状況、運用・調達のバランス、金利動向などを把握・分析し、円滑な資金繰りが行えるように万全を期しております。
さらに、万一の場合に備えて「危機管理計画」(コンティンジェンシープラン)を策定し、さまざまなケースに対応できる体制を整備するなど万全を期しております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。また、デリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
2 金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額は、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められる非上場株式等は、次表には含めておりません((注2)参照)。
(※1)貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。
(※2)その他資産・負債に計上しているデリバティブ取引を一括して表示しております。デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については()で表示しております。
金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象の貸出金の時価に含めて記載しております。
(※3)連結貸借対照表計上額のうち、重要性の乏しいものについては記載を省略しております。
(※1)貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。
(※2)その他資産・負債に計上しているデリバティブ取引を一括して表示しております。デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については()で表示しております。
金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象の貸出金の時価に含めて記載しております。
(※3)連結貸借対照表計上額のうち、重要性の乏しいものについては記載を省略しております。
(注1)金融商品の時価の算定方法
資 産
(1) 現金預け金
満期のない預け金については当該帳簿価額を時価としております。また、満期のある預け金については、残存期間が短期間(1年以内)であるため、時価が帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。
(2) コールローン及び買入手形
これらは、約定期間が短期間(1年以内)であり、時価が帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。
(3) 有価証券
株式は取引所の価格、債券は取引所の価格又は日本証券業協会の公表価格(公社債店頭売買参考統計値)などによっております。投資信託は、公表されている基準価格によっております。
自行保証付私募債は、連結決算日における当該私募債の発行者の信用リスクを反映した期待キャッシュ・フローを見積り、市場金利で割引いた額を時価としております。
なお、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については「(有価証券関係)」に記載しております。
(4) 貸出金
貸出金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映するため、貸出先の信用状態が実行後大きく異なっていない限り、時価が帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。一方、固定金利によるものは、キャッシュ・フローを割引いて時価を算出しております。そのうち、店頭金利のあるものは、種類及び期間に基づく区分ごとに、約定キャッシュ・フローを同様の新規貸出を行った場合に想定される利率で割引いております。店頭金利のないものは、内部格付の区分ごとに、信用リスクを反映した将来キャッシュ・フローを見積り、市場金利で割引いております。なお、残存期間が短期間(1年以内)のものは、時価が帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。
また、破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対する債権等については、見積将来キャッシュ・フローの現在価値又は担保及び保証による回収見込額等に基づいて貸倒見積高を算定しているため、時価は連結決算日における連結貸借対照表上の債権等計上額から貸倒引当金計上額を控除した金額に近似しており、当該価額を時価としております。
貸出金のうち、当該貸出を担保資産の範囲内に限るなどの特性により、返済期限を設けていないものについては、返済見込期間及び金利条件等から、時価は帳簿価額と近似しているものと想定されるため、帳簿価額を時価としております。
負 債
(1) 預金、及び(2) 譲渡性預金
要求払預金については、連結決算日に要求された場合の支払額(帳簿価額)を時価とみなしております。また、定期預金及び譲渡性預金の時価は、将来のキャッシュ・フローを割引いて現在価値を算定しております。その割引率については、定期預金は新規に預金を受け入れる際に使用する利率を、譲渡性預金は市場金利を、それぞれ用いております。なお、残存期間が短期間(1年以内)のものは、時価が帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。
(3) 債券貸借取引受入担保金
債券貸借取引受入担保金は、約定期間が短期間(1年以内)であり、時価が帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。
(4) 借用金
借用金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映し、また、当行及び連結子会社の信用状態は実行後大きく異なっていないことから、時価が帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額を時価としております。固定金利によるものは、将来のキャッシュ・フローを同様の借入において想定される利率で割引いて現在価値を算定しております。なお、残存期間が短期間(1年以内)のものは、時価が帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。
デリバティブ取引
デリバティブ取引については、「(デリバティブ取引関係)」に記載しております。
(注2)時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額は次のとおりであり、金融商品の時価情報の「資産(3)有価証券」には含まれておりません。
(※1) 非上場株式及び子会社株式については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから時価開示の対象とはしておりません。
(※2) 前連結会計年度において、非上場株式について0百万円減損処理を行っております。
当連結会計年度において、非上場株式について5百万円減損処理を行っております。
(注3)金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(平成25年3月31日)
(※) 貸出金のうち、破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対する債権等、償還予定額が見込めない73,647百万円、期間の定めのないもの36,909百万円は含めておりません。
当連結会計年度(平成26年3月31日)
(※) 貸出金のうち、破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対する債権等、償還予定額が見込めない79,809百万円、期間の定めのないもの35,292百万円は含めておりません。
(注4)借用金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(平成25年3月31日)
(※) 預金のうち、要求払預金については、「1年以内」に含めて開示しております。
当連結会計年度(平成26年3月31日)
(※) 預金のうち、要求払預金については、「1年以内」に含めて開示しております。
1 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当行グループは、銀行業務を中心にリース業務などの金融サービスを提供しております。当行では、預金・譲渡性預金や貸出金の取扱いに加え、有価証券投資等の資金運用、コールマネー等による資金調達等を行っております。このように、当行は、金利リスク等のある金融資産及び金融負債を有しているため、金利の変動等から想定外の損失が生じないよう、資産及び負債の総合的管理(ALM)等を行っております。デリバティブ取引につきましては、顧客ニーズに応える取組みのほか、ALMの観点からも取組んでおります。
また、連結子会社の一部には有価証券投資や銀行業務を行う子会社があります。
なお、リース業務は連結子会社が行っております。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
当行グループが保有する金融資産は、主として取引先に対する貸出金であり、信用リスクに晒されております。また、株式、債券等の有価証券も有しており、これらは発行体の信用リスク及び価格変動リスクに晒されております。
貸出金、債券及び預金等の資産や負債については、金利リスクにも晒されておりますが、一部は金利スワップ取引により当該リスクを回避しております。また、外貨建ての貸出金や債券等については為替変動リスクがありますが、同一通貨による運用調達を原則とすることで当該リスクを抑制し、また通貨スワップ取引を行うなどして当該リスクを回避しております。
コールマネー及び借入金等は、一定の環境下で市場を利用できないことなどにより、期日にその支払いができなくなる資金繰りリスクに晒されております。
デリバティブ取引は、主に、お客さまの要望に応えるための取組みとともに、ALMの一環として、金利スワップ取引及び通貨スワップ取引等を取組んでおります。このほか、短期の値鞘獲得等を目的とした取引(トレーディング取引)を行っておりますが、一定のポジション限度額や損失限度額等を設定し、一定額以上の損失が発生しないように管理しております。
当行ではヘッジ会計を適用しておりますが、金利リスクに対する「金利スワップの特例処理」については、特例の要件を満たしていることを確認し、また、為替変動リスクに対するヘッジについては、ヘッジ対象に見合うヘッジ手段の外貨ポジション相当額が存在することなどを確認することにより有効性を評価しております。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
当行では、「リスク管理に関する基本方針」及び各種リスク規定を定め、以下のリスク管理を実施する体制を整備しております。
①信用リスクの管理
「与信業務基本規定」「信用リスク管理基本規定」等の信用リスクに関する諸規定に基づいた管理体制を構築しております。
貸出金等の信用供与に関しては、個別案件ごとの与信審査、信用格付や自己査定等の実行後管理、問題債権対応、与信集中リスク管理など信用リスクを管理する体制となっております。
有価証券投資や市場取引における信用リスクに関しては、時価の把握や信用格付を通じ管理しております。
なお、信用リスク管理の根幹である信用格付制度、資産自己査定、償却・引当等に関しては、営業推進部門、審査部門から独立したリスク統括部が企画・検証し、監査部がチェックすることで相互牽制が機能する体制となっております。リスクの状況は定期的及び必要に応じ、常務会、取締役会に報告されております。
②市場リスクの管理
「市場リスクに関する基本規定」等の市場リスクに関する諸規定に基づいた管理体制を構築しております。
市場取引については、取引を担当する部署(フロントオフィス)を資金証券部、リスク管理や事務処理を担当する部署(ミドルオフィス・バックオフィス)を市場国際部とし、相互に牽制する体制となっております。また、リスク許容限度、管理基準等を定め、モニタリングを行い、それらの情報はリスク統括部を通じALM・収益管理委員会等に定期的に報告されております。
当行が保有している市場リスクの影響を受ける主たる金融商品は、貸出金、預金、有価証券及びデリバティブ取引であります。これらの金融商品及び金融負債の市場リスク量を把握するために、当行では統一的指標としてVaRを使用しております。
当行では、VaRの計測手法にヒストリカル・シミュレーション法を採用しております。信頼区間は99.9%、観測期間は5年、保有期間は保有目的等によって異なります。
平成26年3月31日における当行の市場リスク量(VaR)は、全体で1,063億円(平成25年3月31日における同リスク量は1,123億円)であります。
なお、当行では、計測モデルが算出するVaRと実際の損益を比較するバックテストを実施し、使用する計測モデルが十分な精度で市場リスクを捕捉していることを確認しております。ただし、VaRは過去の相場変動をベースとして統計的に算出した一定の発生確率における市場リスク量であり、過去の相場変動を超える市場環境激変時のリスクは捕捉できない場合があります。
③資金繰りリスクの管理
「資金繰りリスクに関する基本規定」等の資金繰りリスクに関する諸規定に基づいた管理体制を構築しております。
資金繰り管理部署を定め、海外支店を含めて日次、週次、月次における資金繰り状況を厳格に管理する体制となっております。また、月次で開催しているALM・収益管理委員会において、資金繰りの状況、運用・調達のバランス、金利動向などを把握・分析し、円滑な資金繰りが行えるように万全を期しております。
さらに、万一の場合に備えて「危機管理計画」(コンティンジェンシープラン)を策定し、さまざまなケースに対応できる体制を整備するなど万全を期しております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。また、デリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
2 金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額は、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められる非上場株式等は、次表には含めておりません((注2)参照)。
| 前連結会計年度(平成25年3月31日) | (単位:百万円) | |||
| 連結貸借対照表 計上額(※3) | 時価 | 差額 | ||
| (1) | 現金預け金 | 91,701 | 91,701 | ― |
| (2) | コールローン及び買入手形 | 103,215 | 103,215 | ― |
| (3) | 有価証券 | |||
| 満期保有目的の債券 | 69,070 | 70,285 | 1,214 | |
| その他有価証券 | 2,080,696 | 2,080,696 | ― | |
| (4) | 貸出金 | 4,354,888 | ||
| 貸倒引当金(※1) | △51,220 | |||
| 4,303,668 | 4,362,839 | 59,171 | ||
| 資産計 | 6,648,352 | 6,708,737 | 60,385 | |
| (1) | 預金 | 5,816,200 | 5,816,734 | 533 |
| (2) | 譲渡性預金 | 120,768 | 120,768 | ― |
| (3) | 債券貸借取引受入担保金 | 175,535 | 175,535 | ― |
| (4) | 借用金 | 137,106 | 137,106 | ― |
| 負債計 | 6,249,611 | 6,250,144 | 533 | |
| デリバティブ取引(※2) | ||||
| ヘッジ会計が適用されていないもの | 247 | 247 | ― | |
| ヘッジ会計が適用されているもの | (6,054) | (6,054) | ― | |
| デリバティブ取引計 | (5,807) | (5,807) | ― | |
(※1)貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。
(※2)その他資産・負債に計上しているデリバティブ取引を一括して表示しております。デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については()で表示しております。
金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象の貸出金の時価に含めて記載しております。
(※3)連結貸借対照表計上額のうち、重要性の乏しいものについては記載を省略しております。
| 当連結会計年度(平成26年3月31日) | (単位:百万円) | |||
| 連結貸借対照表 計上額(※3) | 時価 | 差額 | ||
| (1) | 現金預け金 | 125,098 | 125,098 | ― |
| (2) | コールローン及び買入手形 | 93,730 | 93,730 | ― |
| (3) | 有価証券 | |||
| 満期保有目的の債券 | 67,590 | 68,053 | 463 | |
| その他有価証券 | 2,153,449 | 2,153,449 | ― | |
| (4) | 貸出金 | 4,552,403 | ||
| 貸倒引当金(※1) | △49,542 | |||
| 4,502,860 | 4,560,321 | 57,460 | ||
| 資産計 | 6,942,730 | 7,000,654 | 57,924 | |
| (1) | 預金 | 5,977,780 | 5,978,113 | 332 |
| (2) | 譲渡性預金 | 114,248 | 114,248 | △0 |
| (3) | 債券貸借取引受入担保金 | 224,745 | 224,745 | ― |
| (4) | 借用金 | 180,118 | 180,118 | ― |
| 負債計 | 6,496,893 | 6,497,225 | 332 | |
| デリバティブ取引(※2) | ||||
| ヘッジ会計が適用されていないもの | 232 | 232 | ― | |
| ヘッジ会計が適用されているもの | (4,505) | (4,505) | ― | |
| デリバティブ取引計 | (4,272) | (4,272) | ― | |
(※1)貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。
(※2)その他資産・負債に計上しているデリバティブ取引を一括して表示しております。デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については()で表示しております。
金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象の貸出金の時価に含めて記載しております。
(※3)連結貸借対照表計上額のうち、重要性の乏しいものについては記載を省略しております。
(注1)金融商品の時価の算定方法
資 産
(1) 現金預け金
満期のない預け金については当該帳簿価額を時価としております。また、満期のある預け金については、残存期間が短期間(1年以内)であるため、時価が帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。
(2) コールローン及び買入手形
これらは、約定期間が短期間(1年以内)であり、時価が帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。
(3) 有価証券
株式は取引所の価格、債券は取引所の価格又は日本証券業協会の公表価格(公社債店頭売買参考統計値)などによっております。投資信託は、公表されている基準価格によっております。
自行保証付私募債は、連結決算日における当該私募債の発行者の信用リスクを反映した期待キャッシュ・フローを見積り、市場金利で割引いた額を時価としております。
なお、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については「(有価証券関係)」に記載しております。
(4) 貸出金
貸出金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映するため、貸出先の信用状態が実行後大きく異なっていない限り、時価が帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。一方、固定金利によるものは、キャッシュ・フローを割引いて時価を算出しております。そのうち、店頭金利のあるものは、種類及び期間に基づく区分ごとに、約定キャッシュ・フローを同様の新規貸出を行った場合に想定される利率で割引いております。店頭金利のないものは、内部格付の区分ごとに、信用リスクを反映した将来キャッシュ・フローを見積り、市場金利で割引いております。なお、残存期間が短期間(1年以内)のものは、時価が帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。
また、破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対する債権等については、見積将来キャッシュ・フローの現在価値又は担保及び保証による回収見込額等に基づいて貸倒見積高を算定しているため、時価は連結決算日における連結貸借対照表上の債権等計上額から貸倒引当金計上額を控除した金額に近似しており、当該価額を時価としております。
貸出金のうち、当該貸出を担保資産の範囲内に限るなどの特性により、返済期限を設けていないものについては、返済見込期間及び金利条件等から、時価は帳簿価額と近似しているものと想定されるため、帳簿価額を時価としております。
負 債
(1) 預金、及び(2) 譲渡性預金
要求払預金については、連結決算日に要求された場合の支払額(帳簿価額)を時価とみなしております。また、定期預金及び譲渡性預金の時価は、将来のキャッシュ・フローを割引いて現在価値を算定しております。その割引率については、定期預金は新規に預金を受け入れる際に使用する利率を、譲渡性預金は市場金利を、それぞれ用いております。なお、残存期間が短期間(1年以内)のものは、時価が帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。
(3) 債券貸借取引受入担保金
債券貸借取引受入担保金は、約定期間が短期間(1年以内)であり、時価が帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。
(4) 借用金
借用金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映し、また、当行及び連結子会社の信用状態は実行後大きく異なっていないことから、時価が帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額を時価としております。固定金利によるものは、将来のキャッシュ・フローを同様の借入において想定される利率で割引いて現在価値を算定しております。なお、残存期間が短期間(1年以内)のものは、時価が帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。
デリバティブ取引
デリバティブ取引については、「(デリバティブ取引関係)」に記載しております。
(注2)時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額は次のとおりであり、金融商品の時価情報の「資産(3)有価証券」には含まれておりません。
| (単位:百万円) | ||
| 区分 | 前連結会計年度 (平成25年3月31日) | 当連結会計年度 (平成26年3月31日) |
| ①非上場株式(※1)(※2) | 2,876 | 2,564 |
| ②子会社株式(※1) | 1,066 | 2,492 |
| 合計 | 3,943 | 5,057 |
(※1) 非上場株式及び子会社株式については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから時価開示の対象とはしておりません。
(※2) 前連結会計年度において、非上場株式について0百万円減損処理を行っております。
当連結会計年度において、非上場株式について5百万円減損処理を行っております。
(注3)金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(平成25年3月31日)
| (単位:百万円) | ||||||
| 1年以内 | 1年超 3年以内 | 3年超 5年以内 | 5年超 7年以内 | 7年超 10年以内 | 10年超 | |
| 預け金 | 44,335 | ― | ― | ― | ― | ― |
| コールローン及び買入手形 | 103,215 | ― | ― | ― | ― | ― |
| 有価証券 | 220,109 | 400,830 | 641,351 | 253,587 | 327,922 | 20,821 |
| 満期保有目的の債券 | 14,190 | 53,311 | 578 | 519 | 432 | ― |
| 国債 | 8,800 | 9,500 | ― | ― | ― | ― |
| 地方債 | 4,534 | 42,881 | 32 | ― | ― | ― |
| 社債 | 423 | 670 | 200 | ― | ― | ― |
| その他 | 432 | 259 | 346 | 519 | 432 | ― |
| その他有価証券のうち 満期があるもの | 205,919 | 347,518 | 640,773 | 253,068 | 327,489 | 20,821 |
| 国債 | 89,700 | 149,650 | 250,600 | 120,900 | 178,900 | ― |
| 地方債 | 58,020 | 67,724 | 96,383 | 93,642 | 134,699 | ― |
| 社債 | 19,486 | 76,720 | 141,069 | 13,678 | 12,890 | ― |
| その他 | 38,712 | 53,423 | 152,719 | 24,846 | 1,000 | 20,821 |
| 貸出金(※) | 1,383,054 | 751,770 | 542,710 | 293,567 | 344,441 | 928,788 |
| 合計 | 1,750,715 | 1,152,600 | 1,184,062 | 547,155 | 672,363 | 949,610 |
(※) 貸出金のうち、破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対する債権等、償還予定額が見込めない73,647百万円、期間の定めのないもの36,909百万円は含めておりません。
当連結会計年度(平成26年3月31日)
| (単位:百万円) | ||||||
| 1年以内 | 1年超 3年以内 | 3年超 5年以内 | 5年超 7年以内 | 7年超 10年以内 | 10年超 | |
| 預け金 | 68,242 | ― | ― | ― | ― | ― |
| コールローン及び買入手形 | 93,730 | ― | ― | ― | ― | ― |
| 有価証券 | 163,944 | 594,293 | 605,302 | 275,823 | 263,420 | 17,235 |
| 満期保有目的の債券 | 52,263 | 11,620 | 2,051 | 854 | 737 | ― |
| 国債 | 8,600 | 10,700 | 1,500 | ― | ― | ― |
| 地方債 | 42,692 | 221 | ― | ― | ― | ― |
| 社債 | 655 | 383 | 130 | 11 | ― | ― |
| その他 | 316 | 316 | 421 | 843 | 737 | ― |
| その他有価証券のうち 満期があるもの | 111,680 | 582,673 | 603,250 | 274,968 | 262,682 | 17,235 |
| 国債 | 29,050 | 289,200 | 146,500 | 129,500 | 124,500 | ― |
| 地方債 | 29,327 | 101,112 | 128,165 | 115,348 | 127,615 | ― |
| 社債 | 26,565 | 96,691 | 135,995 | 8,506 | 10,567 | ― |
| その他 | 26,736 | 95,669 | 192,590 | 21,613 | ― | 17,235 |
| 貸出金(※) | 1,312,137 | 834,902 | 580,057 | 314,865 | 344,498 | 1,050,838 |
| 合計 | 1,638,054 | 1,429,196 | 1,185,360 | 590,688 | 607,919 | 1,068,074 |
(※) 貸出金のうち、破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対する債権等、償還予定額が見込めない79,809百万円、期間の定めのないもの35,292百万円は含めておりません。
(注4)借用金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(平成25年3月31日)
| (単位:百万円) | ||||||
| 1年以内 | 1年超 3年以内 | 3年超 5年以内 | 5年超 7年以内 | 7年超 10年以内 | 10年超 | |
| 預金(※) | 5,265,549 | 497,236 | 40,577 | 4,099 | 8,737 | ― |
| 譲渡性預金 | 120,768 | ― | ― | ― | ― | ― |
| 債券貸借取引受入担保金 | 175,535 | ― | ― | ― | ― | ― |
| 借用金 | 132,353 | 2,957 | 1,707 | 88 | ― | ― |
| 合計 | 5,694,206 | 500,194 | 42,285 | 4,187 | 8,737 | ― |
(※) 預金のうち、要求払預金については、「1年以内」に含めて開示しております。
当連結会計年度(平成26年3月31日)
| (単位:百万円) | ||||||
| 1年以内 | 1年超 3年以内 | 3年超 5年以内 | 5年超 7年以内 | 7年超 10年以内 | 10年超 | |
| 預金(※) | 5,451,871 | 472,991 | 39,676 | 4,835 | 8,405 | ― |
| 譲渡性預金 | 114,148 | 100 | ― | ― | ― | ― |
| 債券貸借取引受入担保金 | 224,745 | ― | ― | ― | ― | ― |
| 借用金 | 175,326 | 3,434 | 1,249 | 108 | ― | ― |
| 合計 | 5,966,092 | 476,525 | 40,925 | 4,943 | 8,405 | ― |
(※) 預金のうち、要求払預金については、「1年以内」に含めて開示しております。