有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。
なお、以下の記載における将来に関する事項は、当連結会計年度の末日現在において当行グループ(当行及び連結子会社)が判断したものであります。
(1) 信用リスク
地元地域の景気動向、融資先の経営状況、不動産価格及び株価の変動等さまざまな要因により想定外の不良債権が発生することで、不良債権処理費用が増加し、当行の業績や財務内容に悪影響を及ぼす可能性があります。
(2) 市場リスク
当行は、市場性のある有価証券等を保有しており、潜在的に保有に伴うリスク(金利リスク、為替リスク、価格変動リスク等)に晒されております。従いまして、有価証券等については、市場動向を注視しつつ適切に運用しておりますが、今後、金利上昇に伴い国債など債券の評価損が発生すること、為替相場の変動により為替差損が発生すること及び株式相場の下落に伴い株式の減損処理などが発生することもあります。この結果、当行の業績や財務内容に悪影響を及ぼす可能性があります。
(3) 流動性リスク
資金繰りに関して、内外の経済情勢や市場環境等の変化、格付の低下及びその他の何らかの理由によって当行の信用力が低下することなどにより、必要な資金が確保できなくなる場合や、通常よりも著しく高い金利での資金調達を余儀なくされたり調達が困難となったりすることで損失を被る可能性があります。
(4) オペレーショナル・リスク
①事務リスク
各種取引に伴う事務を適宜適切に処理しなかったことによって事故が生じ、金融資産の喪失や原状回復などに係る対応費用などの発生、あるいは社会的信用の失墜などにより、不測の損害を被る可能性があります。
②システムリスク
コンピュータ機器や通信回線の故障、プログラムの不具合などによるコンピュータシステムの停止または誤作動や、コンピュータの不正使用または外部からの攻撃などによる情報の破壊や流出が発生した場合、決済機能やサービス業務の停止、社会的信用の失墜などにより、当行の業績や財務内容に悪影響を及ぼす可能性があります。
③有形資産リスク
当行が保有する店舗、本部棟、電算センター等の施設が、地震等の自然災害の発生、停電等の社会インフラ障害、あるいは犯罪やテロ等の被害を受けることにより、当行の業務運営に支障を来し、業績や財務内容に悪影響を及ぼす可能性があります。
④人的リスク
人事運営上の諸問題(報酬・手当・解雇等の問題)、差別的行為(セクシャルハラスメント等)等により、当行の業績や財務内容に悪影響を及ぼす可能性があります。
⑤法務リスク
法令解釈の相違、法令手続きの不備、当行及び役職員の法令違反行為等に起因して法令諸規則や契約内容を遵守できなかった場合には、罰則適用や損害賠償等により、当行の業績や財務内容に悪影響を及ぼす可能性があります。
(5) その他のリスク
①自己資本比率が低下するリスク
当行は、国際統一基準行であり、2019年のバーゼルⅢ完全適用時においては、総自己資本比率で8%以上、Tier1比率で6%以上、普通株式等Tier1比率で4.5%以上が求められます。仮にこれら3比率のうち1つでも上記基準を下回った場合には、金融庁長官から、業務の全部または一部の停止等を含むさまざまな命令を受けることとなります。当行は現在、全ての比率において上記基準を大幅に上回っておりますが、利益剰余金、保有有価証券の評価損益、リスク・アセットの変動などにより影響を受けます。
②退職給付制度
年金資産の時価の下落、年金資産の運用利回りの低下及び予定給付債務を計算する前提となる保険数理上の前提・仮定に変更があった場合等には、退職給付費用が増加する可能性があります。この結果、当行の業績や財務内容に悪影響を及ぼす可能性があります。
③格付低下のリスク
格付機関が当行の格付を引き下げた場合、当行の市場部門は、不利な条件での取引を余儀なくされたり、一定の取引を行うことができなくなる場合があり、当行の業績や財務内容に悪影響を及ぼす可能性があります。
④風評リスク
当行及び銀行業界に対するネガティブな報道や悪質な風評等により、それが事実であるか否かにかかわらず、流動性リスクを誘発することなどにより、当行の業績や財務内容に悪影響を及ぼす可能性があります。
⑤規制変更のリスク
当行は現時点の規制に従って、また、規制上のリスクを伴って業務を遂行しております。将来における法律、規則、政策、実務慣行、解釈、財政及びその他の施策の変更並びにそれらによって発生する事態が、当行の業績や財務内容に悪影響を及ぼす可能性があります。
⑥競争に伴うリスク
日本の金融制度は大幅に規制が緩和されてきており、これに伴い競争が激化してきております。その結果、他金融機関等との競争により想定した収益があげられず、業績や財務内容に悪影響を及ぼす可能性があります。
⑦会計制度変更に伴うリスク
将来の会計制度の変更内容によってはコストの増加につながり、当行の業績や財務内容に悪影響を及ぼす可能性があります。
⑧情報漏洩に係るリスク
当行は、個人情報保護法に対応し情報管理体制の強化を図っております。しかしながら、内部者、外部者による不正なアクセスなどにより、顧客情報や経営情報などの漏洩、紛失、改ざん、不正使用などが発生した場合、当行の社会的信用の失墜などによって当行の業績や財務内容に悪影響を及ぼす可能性があります。
⑨地域経済情勢
当行は、群馬県、埼玉県、栃木県の3県を基幹地域としており、当行(単体ベース)の総貸出金残高に占める基幹地域の比率は73.3%、総預金に占める基幹地域の比率は97.0%に達しております。基幹地域の景気が悪化した場合、当行の業績や財務内容に悪影響を及ぼす可能性があります。
⑩中小企業等に対する貸出金
当行は、中小企業や個人向け貸出金の増強に努めております。中小企業・個人向け貸出は、小口化等によりリスクの分散を図っておりますが、中小企業の業績や担保不動産の価格下落、個人の家計等の動向が当行の業績や財務内容に悪影響を及ぼす可能性があります。
⑪特定の業種等への取引集中に係るリスク
当行は、与信取引において、従来より貸出先や業種の分散化を進めてきております。しかしながら、業種別貸出状況では、製造業及び卸売業、小売業に対する貸出金の構成比が比較的高く、それらの業種の経営環境等に変化が生じた場合には、当行の業績や財務内容に悪影響を及ぼす可能性があります。
⑫経営戦略が奏功しないリスク
当行は、平成25年4月から平成28年3月までの3年間を計画期間とする『2013年 中期経営計画 V-プラン ～価値提案銀行への進化～』を進めております。本計画では、めざす企業像として「お客さまへ価値ある提案をしていく地域のリーディングバンク」を掲げ、地域金融機関として常にお客さまの立場に立ち、お客さまに対し魅力ある提案を積極的に行っていくことを行動の指針としております。
当行は、これらの目標を達成するため、主要なお客さまである中小企業・個人を対象とするリテールビジネスに経営資源を重点的に配置するなどさまざまな施策を実施しております。
しかしながら、経済状態全般の悪化、地元経済の悪化、お客さまの経営状態の悪化などによる想定外の不良債権処理費用の発生などにより目標とした利益などが確保できないこともあります。この結果、当行の業績や財務内容に悪影響を及ぼす可能性があります。