当連結会計年度の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析は、以下のとおりであります。
(財政状態に関する分析)
(1) 資産・負債・純資産の状況
当連結会計年度の資産は、貸出金や有価証券が増加したことなどから期中2,968億円増加し、期末残高は7兆1,416億円となりました。負債は、預金や債券貸借取引受入担保金が増加したことなどから期中2,747億円増加し、期末残高は6兆6,738億円となりました。
また、純資産は、利益剰余金やその他有価証券評価差額金が増加したことなどから期中220億円増加し、期末残高は4,677億円となりました。
(2) 単体ベースの主要3勘定等の状況
グループの中心である群馬銀行の預金、貸出金及び有価証券の主要3勘定等の状況は次のとおりとなりました。
①預金等
預金は、引き続き給与振込や年金振込口座の積極的な獲得に努めたことなどにより、個人預金や法人預金が増加したことから期中1,624億円増加し、期末残高は5兆9,852億円となりました。
譲渡性預金は、公金預金の減少から期中65億円減少し、期末残高は1,143億円となりました。
投資信託、年金保険等の個人預り金融資産残高は、年金保険等が増加したものの、公共債や投資信託等が減少したことから期中283億円減少し、期末残高は8,620億円となりました。
②貸出金
貸出金は、中小企業貸出と個人貸出を合わせたリテール貸出の増加を主因に期中1,995億円増加し、期末残高は4兆5,822億円となりました。
中小企業貸出は期中355億円増加し、期末残高は1兆7,698億円となりました。個人貸出は住宅ローンを中心に好調に推移したことから期中1,273億円増加し、期末残高は1兆7,778億円となりました。大企業貸出は期中344億円増加し、期末残高は7,673億円となりました。
③有価証券
有価証券は、金利水準など市場動向を注視しつつ適切な運用に努めた結果、期中685億円増加し、期末残高は2兆2,074億円となりました。
(3) 自己資本比率
バーゼルⅢに基づく連結総自己資本比率は13.46%となりました。
また、連結Tier1比率は11.74%、連結普通株式等Tier1比率は11.74%となりました。

			(単位:%)
	平成25年3月期	平成25年9月期	平成26年3月期
連結総自己資本比率 (国際統一基準)	13.65	13.65	13.46

(経営成績に関する分析)
損益状況
連結グループの中心である群馬銀行の単体の損益状況は次のとおりとなりました。
本業の収益力を表すコア業務粗利益は、資金利益が減少したことなどから前期比16億95百万円減少し、915億20百万円となりました。
資金利益の減少は、貸出金の残高は増加したものの貸出金利回りの低下により利鞘が縮小したことによるものです。また、役務取引等利益については、投資信託の販売が好調に推移したものの、年金保険等の販売額が減少したことなどから前期比2億25百万円の減少となりました。
経費は、物件費が減少したことなどにより前期比11億76百万円減少し、578億3百万円となりました。これらの結果、コア業務純益は前期比5億19百万円減少し、337億17百万円となりました。
有価証券関係等損益は、株式売却益が増加したことなどから前期比22億40百万円改善し、25億75百万円のプラスとなりました。
与信費用は前期比8億4百万円増加しましたが、65億51百万円と引き続き低水準となりました。
これらの結果、経常利益は前期比15億15百万円増加し、317億76百万円となりました。また、当期純利益は、復興特別法人税の前倒し廃止に伴う繰延税金資産の取崩し等の減益要因があり、前期比6億88百万円減少し、182億23百万円となりました。
単体ベースの損益状況

		前事業年度 (百万円) (A)	当事業年度 (百万円) (B)	増減(百万円) (B)-(A)
コア業務粗利益	①	93,216	91,520	△1,695
資金利益		83,759	82,210	△1,549
役務取引等利益		8,972	8,747	△225
その他業務利益 (国債等債券関係損益除き)		484	563	79
経費(除く臨時処理分)	②	58,979	57,803	△1,176
人件費		32,363	32,755	392
物件費		24,435	22,918	△1,516
税金		2,180	2,128	△51
コア業務純益(①-②)		34,237	33,717	△519
有価証券関係等損益(注)		335	2,575	2,240
与信費用		5,747	6,551	804
その他臨時損益		1,435	2,034	598
経常利益		30,260	31,776	1,515
特別損益		△160	△1,042	△882
法人税等		11,188	12,509	1,321
当期純利益		18,911	18,223	△688

(注) 有価証券関係等損益は、国債等債券関係損益、株式等関係損益及び退職給付費用関係であります。
連結ベースの損益状況は、経常利益は前期比22億78百万円増加し357億55百万円、当期純利益は前期比7億10百万円減少し198億94百万円となりました。なお、当期において、連結収益力向上の観点から、持分法適用の非連結子会社(株式会社群銀カード及びぐんぎんシステムサービス株式会社)の株式の一部を直接買い取り、持分比率を引き上げました。これによりその他経常収益(負ののれん発生益相当)を5億47百万円計上いたしました。
(キャッシュ・フローの状況に関する分析)

	前連結会計年度 (百万円)(A)	当連結会計年度 (百万円)(B)	増減(百万円) (B)-(A)
営業活動によるキャッシュ・フロー	57,896	78,719	20,822
投資活動によるキャッシュ・フロー	△75,351	△32,562	42,788
財務活動によるキャッシュ・フロー	△8,750	△7,504	1,246
現金及び現金同等物に係る換算差額	349	740	391
現金及び現金同等物の増減額	△25,855	39,392	65,248
現金及び現金同等物の期首残高	95,580	69,725	△25,855
現金及び現金同等物の期末残高	69,725	109,118	39,392

営業活動によるキャッシュ・フローは、預金や債券貸借取引受入担保金の増加などから期中787億19百万円のプラス(前年同期は期中578億96百万円のプラス)となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、有価証券の取得による支出が有価証券の償還や売却による収入を上回ったことなどから期中325億62百万円のマイナス(前年同期は期中753億51百万円のマイナス)となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払による支出に加え、自己株式の取得による支出などから、期中75億4百万円のマイナス(前年同期は期中87億50百万円のマイナス)となりました。
以上の結果、現金及び現金同等物の期末残高は、期中393億92百万円増加し1,091億18百万円(前年同期末残高は697億25百万円)となりました。