8334 群馬銀行

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四半期報告書-第130期第1四半期(平成26年4月1日-平成26年6月30日)

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2014/08/07 9:14
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有報資料

(1) 業績の状況
当第1四半期連結会計期間末の財政状態につきましては、総資産は期中1,105億円増加し7兆2,522億円となり、負債は期中1,029億円増加し6兆7,767億円となりました。また、純資産は期中76億円増加し4,754億円となりました。
主要勘定につきましては、貸出金は個人貸出が住宅ローンを中心に引き続き好調に推移したことなどから、期中309億円増加し4兆5,833億円となりました。有価証券は金利水準など市場動向を注視しつつ適切な運用に努めた結果、期中77億円増加し2兆2,338億円となりました。譲渡性預金を含む預金等は個人預金、法人預金共に増加したことから、期中1,316億円増加し6兆2,236億円となりました。
連結グループの中心である群馬銀行の単体の損益状況は次のとおりとなりました。
本業の収益力を表すコア業務粗利益は、資金利益が減少したことなどから前年同期比1億14百万円減少し242億3百万円となりました。資金利益の減少は、貸出金の残高は増加したものの貸出金利回りの低下により利鞘が縮小したことによるものです。また、役務取引等利益は前年同期比36百万円減少し21億42百万円となりました。経費は前年同期比5百万円増加し152億55百万円となりました。
これらの結果、コア業務純益は、前年同期比1億20百万円減少し89億48百万円となりました。
有価証券関係等損益は、株式等売却益を計上した前年同期と比較し4億91百万円減少し57百万円のプラスとなりました。
与信費用は、債務者区分のランクダウンよりもランクアップが上回ったことなどにより前年同期比17億14百万円減少し30百万円のマイナスとなりました。
これらを主な要因として、経常利益は、前年同期比9億56百万円増加し102億90百万円となりました。また、四半期純利益は、前年同期比13億99百万円増加し70億37百万円となりました。
連結ベースの損益状況は、単体とほぼ同様の理由により、経常利益は、前年同期比10億40百万円増加し111億67百万円となりました。また、四半期純利益は、前年同期比14億52百万円増加し73億42百万円となりました。
セグメントごとの業績は、次のとおりとなりました。
「銀行業」の経常収益は前年同期比7億33百万円減少し287億96百万円、セグメント利益は前年同期比9億87百万円増加し103億27百万円となりました。
「リース業」の経常収益は前年同期比1億27百万円増加し49億43百万円、セグメント利益は前年同期比56百万円増加し3億3百万円となりました。
なお、報告セグメントに含まれない「その他」の経常収益は前年同期比2百万円増加し8億7百万円、セグメント利益は前年同期比1百万円減少し5億47百万円となりました。
①国内・海外別収支
当第1四半期連結累計期間の資金運用収支は、前年同期比1億95百万円減少し218億9百万円となりました。また、役務取引等収支は、前年同期比28百万円減少し27億48百万円となりました。
なお、各収支合計は、国内が前年同期比98百万円増加し253億19百万円、海外が前年同期比12百万円増加し1億75百万円、国内及び海外の合計(相殺消去後)が前年同期比1億10百万円増加し254億94百万円となりました。
種類期別国内海外相殺消去額(△)合計
金額(百万円)金額(百万円)金額(百万円)金額(百万円)
資金運用収支前第1四半期連結累計期間21,84016322,004
当第1四半期連結累計期間21,63317621,809
うち資金運用収益前第1四半期連結累計期間22,670235△1822,887
当第1四半期連結累計期間22,410242△2022,632
うち資金調達費用前第1四半期連結累計期間82971△18882
当第1四半期連結累計期間77765△20822
役務取引等収支前第1四半期連結累計期間2,778△12,776
当第1四半期連結累計期間2,750△22,748
うち役務取引等
収益
前第1四半期連結累計期間4,27204,272
当第1四半期連結累計期間4,34604,346
うち役務取引等
費用
前第1四半期連結累計期間1,49421,496
当第1四半期連結累計期間1,59521,597
その他業務収支前第1四半期連結累計期間6020602
当第1四半期連結累計期間9360936
うちその他業務
収益
前第1四半期連結累計期間4,82204,822
当第1四半期連結累計期間5,47605,476
うちその他業務
費用
前第1四半期連結累計期間4,22004,220
当第1四半期連結累計期間4,54004,540

(注)1 「国内」とは、当行(海外店を除く)及び国内に本店を有する連結子会社(以下「国内連結子会社」という。)であります。
「海外」とは、当行の海外店及び海外に本店を有する連結子会社(以下「海外連結子会社」という。)であります。
2 資金調達費用は、金銭の信託運用見合費用(前第1四半期連結累計期間0百万円、当第1四半期連結累計期間0百万円)を控除して表示しております。
3 相殺消去額は、「国内」と「海外」との内部取引額を相殺消去した金額であります。
②国内・海外別役務取引の状況
役務取引等収益は、前年同期比73百万円増加し43億46百万円となりました。その内訳を種類別にみますと、主なものは預金・貸出業務13億1百万円、為替業務11億80百万円及び投資信託取扱業務6億48百万円であります。
役務取引等費用は、前年同期比1億1百万円増加し15億97百万円となりました。
この結果、役務取引等収支は、前年同期比28百万円減少し27億48百万円となりました。
種類期別国内海外相殺消去額(△)合計
金額(百万円)金額(百万円)金額(百万円)金額(百万円)
役務取引等収益前第1四半期連結累計期間4,27204,272
当第1四半期連結累計期間4,34604,346
うち預金・貸出
業務
前第1四半期連結累計期間1,3061,306
当第1四半期連結累計期間1,3011,301
うち為替業務前第1四半期連結累計期間1,16801,168
当第1四半期連結累計期間1,18001,180
うち投資信託取扱
業務
前第1四半期連結累計期間789789
当第1四半期連結累計期間648648
うち保険代理店
業務
前第1四半期連結累計期間245245
当第1四半期連結累計期間422422
うち代理業務前第1四半期連結累計期間124124
当第1四半期連結累計期間128128
うち証券関連業務前第1四半期連結累計期間6060
当第1四半期連結累計期間5151
うち保証業務前第1四半期連結累計期間2626
当第1四半期連結累計期間3737
うち保護預り・
貸金庫業務
前第1四半期連結累計期間3131
当第1四半期連結累計期間3030
うち信託関連業務前第1四半期連結累計期間33
当第1四半期連結累計期間44
役務取引等費用前第1四半期連結累計期間1,49421,496
当第1四半期連結累計期間1,59521,597
うち為替業務前第1四半期連結累計期間201201
当第1四半期連結累計期間2040204

(注)1 「国内」とは、当行(海外店を除く)及び国内連結子会社であります。
「海外」とは、当行の海外店及び海外連結子会社であります。
2 相殺消去額は、「国内」と「海外」との内部取引額を相殺消去した金額であります。
③国内・海外別預金残高の状況
○預金の種類別残高(末残)
種類期別国内海外相殺消去額(△)合計
金額(百万円)金額(百万円)金額(百万円)金額(百万円)
預金合計前第1四半期連結会計期間5,829,24342,539△3,9095,867,873
当第1四半期連結会計期間6,019,53745,001△4,7996,059,739
うち流動性預金前第1四半期連結会計期間3,508,6111223,508,734
当第1四半期連結会計期間3,686,3283363,686,664
うち定期性預金前第1四半期連結会計期間2,240,16742,415△3,9092,278,673
当第1四半期連結会計期間2,196,91944,665△4,7992,236,785
うちその他前第1四半期連結会計期間80,464080,465
当第1四半期連結会計期間136,289136,289
譲渡性預金前第1四半期連結会計期間126,289126,289
当第1四半期連結会計期間163,926163,926
総合計前第1四半期連結会計期間5,955,53342,539△3,9095,994,162
当第1四半期連結会計期間6,183,46345,001△4,7996,223,665

(注)1 「国内」とは、当行(海外店を除く)及び国内連結子会社であります。
「海外」とは、当行の海外店及び海外連結子会社であります。
2 流動性預金=当座預金+普通預金+貯蓄預金+通知預金
3 定期性預金=定期預金+定期積金
4 相殺消去額は、「国内」と「海外」との内部取引額を相殺消去した金額であります。
④国内・海外別貸出金残高の状況
○業種別貸出状況(末残・構成比)
業種別前第1四半期連結会計期間当第1四半期連結会計期間
金額(百万円)構成比(%)金額(百万円)構成比(%)
国内
(除く特別国際金融取引勘定分)
4,323,667100.004,532,531100.00
製造業754,72617.46739,47616.31
農業、林業5,8380.146,2590.14
漁業3,8720.092,6830.06
鉱業、採石業、砂利採取業3,4530.083,3540.07
建設業165,9193.84164,9863.64
電気・ガス・熱供給・水道業24,3790.5627,8580.61
情報通信業24,5270.5728,3830.63
運輸業、郵便業146,3503.38147,3123.25
卸売業、小売業437,72310.12439,3109.69
金融業、保険業179,4854.15193,4274.27
不動産業、物品賃貸業399,9029.25445,9409.84
医療・福祉191,6654.43206,9634.57
その他サービス業179,4494.15186,6814.12
地方公共団体123,5092.86114,8702.53
その他1,682,85738.921,825,01840.27
海外及び特別国際金融取引勘定分41,402100.0050,803100.00
政府等
金融機関
その他41,402100.0050,803100.00
合計4,365,070―――4,583,334―――

(注) 「国内」とは、当行(海外店を除く)及び国内連結子会社であります。
「海外」とは、当行の海外店及び海外連結子会社であります。
⑤「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づく信託業務の状況
「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づき信託業務を営む会社は提出会社1社です。
なお、前連結会計年度末及び当第1四半期連結会計期間末においては、信託財産額はありません。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第1四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりませんので、キャッシュ・フローの状況の分析は記載しておりません。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題、研究開発活動
当第1四半期連結累計期間において、当行及び当行の関係会社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた問題はありません。
研究開発活動については該当事項はありません。

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