有価証券報告書-第131期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

当連結会計年度の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析は、以下のとおりであります。
(財政状態に関する分析)
(1) 資産・負債・純資産の状況
当連結会計年度の資産は、貸出金などが増加したことから期中805億円増加し、期末残高は7兆6,315億円となりました。負債は、預金が増加したことなどから期中963億円増加し、期末残高は7兆1,237億円となりました。また、純資産は、利益剰余金が増加したもののその他有価証券評価差額金が減少したことなどから期中158億円減少し、期末残高は5,077億円となりました。
(2) 単体ベースの主要3勘定の状況
グループの中心である群馬銀行の預金、貸出金及び有価証券の主要3勘定の状況は次のとおりとなりました。
①預金
預金は、個人預金を中心に前年度末比2.8%と安定的に増加し、期末残高は6兆2,936億円となりました。個人預金は前年度末比1.4%増の4兆5,678億円、法人等預金は同6.8%増の1兆7,257億円となりました。
②貸出金
貸出金は、中小企業貸出と個人貸出を中心に前年度末比4.3%増と引き続き高い伸びとなり、期末残高は5兆473億円となりました。個人貸出は前年度末比6.6%増の2兆394億円、中小企業貸出は同7.3%増の2兆29億円となりました。
③有価証券
有価証券は、金利水準など市場動向を注視しつつ適切な運用に努めた結果、期末残高は前年度末比7.5%減の 2兆1,300億円となりました。
(3) 自己資本比率
バーゼルⅢに基づく連結総自己資本比率は12.62%となりました。
また、連結Tier1比率は11.81%、連結普通株式等Tier1比率は11.81%となりました。

			(単位:%)
	平成27年3月期	平成27年9月期	平成28年3月期
連結総自己資本比率(国際統一基準)	13.37	13.18	12.62

(経営成績に関する分析)
損益状況
連結グループの中心である群馬銀行の単体の損益状況は次のとおりとなりました。
当事業年度は低金利が続くなか、中小企業貸出と個人貸出を合わせたリテール貸出の増加や国際部門の増強などに加え、預金保険料率の引下げに伴う経費の減少があったため、銀行の本来業務の収益力を表すコア業務純益は前期比9億26百万円増益の349億6百万円となりました。
当期純利益は与信費用の減少などから、前期比49億66百万円増益の266億20百万円となりました。
単体ベースの損益状況

	前事業年度 (百万円) (A)	当事業年度 (百万円) (B)	増減(百万円) (B)-(A)
コア業務粗利益	92,280	91,619	△660
資金利益	81,794	81,464	△330
役務取引等利益	9,778	9,307	△471
その他業務利益 (国債等債券関係損益除き)	706	848	141
経費(除く臨時処理分)	58,300	56,713	△1,586
人件費	32,442	32,428	△14
物件費	23,510	21,708	△1,802
税金	2,346	2,576	229
コア業務純益	33,980	34,906	926
有価証券関係損益	871	2,742	1,871
与信費用	1,942	△546	△2,489
その他臨時損益	1,297	1,580	283
経常利益	34,205	39,776	5,570
特別損益	△456	△347	108
法人税等	12,095	12,808	713
当期純利益	21,653	26,620	4,966

連結ベースの損益状況は、経常利益は前連結会計年度比45億53百万円増益の436億25百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は前連結会計年度比27億5百万円増益の286億16百万円となり、連結ROE(自己資本利益率)は5.6%となりました。
(キャッシュ・フローの状況に関する分析)

	前連結会計年度 (百万円)(A)	当連結会計年度 (百万円)(B)	増減(百万円) (B)-(A)
営業活動によるキャッシュ・フロー	34,765	49,820	15,054
投資活動によるキャッシュ・フロー	9,386	123,024	113,638
財務活動によるキャッシュ・フロー	7,928	△10,493	△18,422
現金及び現金同等物に係る換算差額	609	△6	△615
現金及び現金同等物の増減額	52,689	162,343	109,654
現金及び現金同等物の期首残高	109,118	161,807	52,689
現金及び現金同等物の期末残高	161,807	324,151	162,343

営業活動によるキャッシュ・フローは、預金等の増加などによる収入が貸出金の増加などによる支出を上回ったことから期中498億20百万円のプラス(前年同期は期中347億65百万円のプラス)となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、有価証券の償還や売却による収入が有価証券の取得による支出を上回ったことなどから期中1,230億24百万円のプラス(前年同期は期中93億86百万円のプラス)となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払や自己株式の取得による支出などから期中104億93百万円のマイナス(前年同期は期中79億28百万円のプラス)となりました。
以上の結果、現金及び現金同等物の期末残高は、期中1,623億43百万円増加し3,241億51百万円(前年同期末残高は1,618億7百万円)となりました。