四半期報告書-第131期第1四半期(平成27年4月1日-平成27年6月30日)

(1) 業績の状況
当第1四半期連結会計期間末の財政状態につきましては、総資産は期中409億円増加し7兆5,918億円となり、負債は期中306億円増加し7兆580億円となりました。また、純資産は期中102億円増加し5,338億円となりました。
主要勘定につきましては、貸出金は住宅ローンを中心に個人貸出が増加したことなどから、期中375億円増加し4兆8,444億円となりました。有価証券は金利水準など市場動向を注視しつつ適切な運用に努めた結果、国債を中心に期中123億円減少し2兆3,083億円となりました。譲渡性預金を含む預金等は個人、法人、公金の全てが増加したことから、期中1,373億円増加し6兆3,927億円となりました。
連結グループの中心である群馬銀行の単体の損益状況は次のとおりとなりました。
本業の収益力を表すコア業務粗利益は、リテール貸出や国際部門の増強及び預かり金融資産販売の増加などが低金利に伴う減益要因をカバーしたことから前年同期比1億15百万円増加し243億19百万円となりました。経費は、預金保険料率の引き下げによる保険料の減少などから前年同期比3億86百万円減少し148億68百万円となりました。
この結果、コア業務純益は、前年同期比5億2百万円増加し94億50百万円となりました。
有価証券関係等損益は、政策株式の削減に伴う売却益を主因に前年同期比20億5百万円増加し20億62百万円となりました。
与信費用は、引き続き低水準の5億36百万円となりました。
これらにより、経常利益は、前年同期比22億13百万円増加し125億4百万円となりました。また、四半期純利益は、前年同期比13億31百万円増加し83億69百万円となりました。
連結ベースの損益状況は、単体とほぼ同様の理由により、経常利益は、前年同期比23億31百万円増加し134億98百万円となりました。また、親会社株主に帰属する四半期純利益は、前年同期比15億48百万円増加し88億90百万円となりました。
セグメントごとの業績は、次のとおりとなりました。
「銀行業」の経常収益は前年同期比25億84百万円増加し313億81百万円、セグメント利益は前年同期比21億98百万円増加し125億26百万円となりました。
「リース業」の経常収益は前年同期比3億80百万円増加し53億24百万円、セグメント利益は前年同期比1億3百万円増加し4億6百万円となりました。
なお、報告セグメントに含まれない「その他」の経常収益は前年同期比20百万円増加し8億27百万円、セグメント利益は前年同期比26百万円増加し5億74百万円となりました。
①国内・海外別収支
当第1四半期連結累計期間の資金運用収支は、前年同期比38百万円減少し217億71百万円となりました。また、役務取引等収支は、前年同期比1億89百万円増加し29億37百万円となりました。
なお、各収支合計は、国内が前年同期比3億43百万円増加し256億63百万円、海外が前年同期比17百万円増加し1億92百万円、国内及び海外の合計(相殺消去後)が前年同期比3億60百万円増加し258億55百万円となりました。

種類	期別	国内	海外	相殺消去額(△)	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
資金運用収支	前第1四半期連結累計期間	21,633	176	―	21,809
	当第1四半期連結累計期間	21,574	197	―	21,771
うち資金運用収益	前第1四半期連結累計期間	22,410	242	△20	22,632
	当第1四半期連結累計期間	22,567	303	△37	22,833
うち資金調達費用	前第1四半期連結累計期間	777	65	△20	822
	当第1四半期連結累計期間	993	106	△37	1,062
役務取引等収支	前第1四半期連結累計期間	2,750	△2	―	2,748
	当第1四半期連結累計期間	2,942	△5	―	2,937
うち役務取引等収益	前第1四半期連結累計期間	4,346	0	―	4,346
	当第1四半期連結累計期間	4,706	0	―	4,706
うち役務取引等費用	前第1四半期連結累計期間	1,595	2	―	1,597
	当第1四半期連結累計期間	1,764	5	―	1,769
その他業務収支	前第1四半期連結累計期間	936	0	―	936
	当第1四半期連結累計期間	1,146	0	―	1,146
うちその他業務収益	前第1四半期連結累計期間	5,476	0	―	5,476
	当第1四半期連結累計期間	5,972	0	―	5,972
うちその他業務費用	前第1四半期連結累計期間	4,540	0	―	4,540
	当第1四半期連結累計期間	4,825	―	―	4,825

(注)1 「国内」とは、当行(海外店を除く)及び国内に本店を有する連結子会社(以下「国内連結子会社」という。)であります。
「海外」とは、当行の海外店及び海外に本店を有する連結子会社(以下「海外連結子会社」という。)であります。
2 資金調達費用は、金銭の信託運用見合費用(前第1四半期連結累計期間0百万円、当第1四半期連結累計期間0百万円)を控除して表示しております。
3 相殺消去額は、「国内」と「海外」との内部取引額を相殺消去した金額であります。
②国内・海外別役務取引の状況
役務取引等収益は、前年同期比3億60百万円増加し47億6百万円となりました。その内訳を種類別にみますと、主なものは預金・貸出業務15億円、為替業務12億4百万円及び投資信託取扱業務9億47百万円であります。
役務取引等費用は、前年同期比1億71百万円増加し17億69百万円となりました。
この結果、役務取引等収支は、前年同期比1億89百万円増加し29億37百万円となりました。

種類	期別	国内	海外	相殺消去額(△)	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
役務取引等収益	前第1四半期連結累計期間	4,346	0	―	4,346
	当第1四半期連結累計期間	4,706	0	―	4,706
うち預金・貸出業務	前第1四半期連結累計期間	1,301	―	―	1,301
	当第1四半期連結累計期間	1,500	―	―	1,500
うち為替業務	前第1四半期連結累計期間	1,180	0	―	1,180
	当第1四半期連結累計期間	1,204	0	―	1,204
うち投資信託取扱 業務	前第1四半期連結累計期間	648	―	―	648
	当第1四半期連結累計期間	947	―	―	947
うち保険代理店業務	前第1四半期連結累計期間	422	―	―	422
	当第1四半期連結累計期間	260	―	―	260
うち代理業務	前第1四半期連結累計期間	128	―	―	128
	当第1四半期連結累計期間	133	―	―	133
うち保証業務	前第1四半期連結累計期間	37	―	―	37
	当第1四半期連結累計期間	43	―	―	43
うち証券関連業務	前第1四半期連結累計期間	51	―	―	51
	当第1四半期連結累計期間	38	―	―	38
うち保護預り・ 貸金庫業務	前第1四半期連結累計期間	30	―	―	30
	当第1四半期連結累計期間	30	―	―	30
うち信託関連業務	前第1四半期連結累計期間	4	―	―	4
	当第1四半期連結累計期間	7	―	―	7
役務取引等費用	前第1四半期連結累計期間	1,595	2	―	1,597
	当第1四半期連結累計期間	1,764	5	―	1,769
うち為替業務	前第1四半期連結累計期間	204	0	―	204
	当第1四半期連結累計期間	203	1	―	204

(注)1 「国内」とは、当行(海外店を除く)及び国内連結子会社であります。
「海外」とは、当行の海外店及び海外連結子会社であります。
2 相殺消去額は、「国内」と「海外」との内部取引額を相殺消去した金額であります。
③国内・海外別預金残高の状況
○預金の種類別残高(末残)

種類	期別	国内	海外	相殺消去額(△)	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
預金合計	前第1四半期連結会計期間	6,019,537	45,001	△4,799	6,059,739
	当第1四半期連結会計期間	6,097,463	40,169	△6,303	6,131,328
うち流動性預金	前第1四半期連結会計期間	3,686,328	336	―	3,686,664
	当第1四半期連結会計期間	3,818,781	44	―	3,818,825
うち定期性預金	前第1四半期連結会計期間	2,196,919	44,665	△4,799	2,236,785
	当第1四半期連結会計期間	2,150,241	40,125	△6,303	2,184,062
うちその他	前第1四半期連結会計期間	136,289	―	―	136,289
	当第1四半期連結会計期間	128,440	―	―	128,440
譲渡性預金	前第1四半期連結会計期間	163,926	―	―	163,926
	当第1四半期連結会計期間	234,110	27,306	―	261,416
総合計	前第1四半期連結会計期間	6,183,463	45,001	△4,799	6,223,665
	当第1四半期連結会計期間	6,331,573	67,475	△6,303	6,392,745

(注)1 「国内」とは、当行(海外店を除く)及び国内連結子会社であります。
「海外」とは、当行の海外店及び海外連結子会社であります。
2 流動性預金=当座預金+普通預金+貯蓄預金+通知預金
3 定期性預金=定期預金+定期積金
4 相殺消去額は、「国内」と「海外」との内部取引額を相殺消去した金額であります。
④国内・海外別貸出金残高の状況
○業種別貸出状況(末残・構成比)

業種別	前第1四半期連結会計期間		当第1四半期連結会計期間
	金額(百万円)	構成比(%)	金額(百万円)	構成比(%)
国内 (除く特別国際金融取引勘定分)	4,532,531	100.00	4,779,561	100.00
製造業	739,476	16.31	731,181	15.30
農業、林業	6,259	0.14	7,123	0.15
漁業	2,683	0.06	2,610	0.05
鉱業、採石業、砂利採取業	3,354	0.07	3,685	0.08
建設業	164,986	3.64	163,174	3.41
電気・ガス・熱供給・水道業	27,858	0.61	33,153	0.69
情報通信業	28,383	0.63	28,822	0.60
運輸業、郵便業	147,312	3.25	147,103	3.08
卸売業、小売業	439,310	9.69	449,695	9.41
金融業、保険業	193,427	4.27	190,673	3.99
不動産業、物品賃貸業	445,940	9.84	480,625	10.06
医療・福祉	206,963	4.57	230,450	4.82
その他サービス業	186,681	4.12	204,326	4.27
地方公共団体	114,870	2.53	118,789	2.49
その他	1,825,018	40.27	1,988,142	41.60
海外及び特別国際金融取引勘定分	50,803	100.00	64,937	100.00
政府等	―	―	―	―
金融機関	―	―	―	―
その他	50,803	100.00	64,937	100.00
合計	4,583,334	―――	4,844,499	―――

(注) 「国内」とは、当行(海外店を除く)及び国内連結子会社であります。
「海外」とは、当行の海外店及び海外連結子会社であります。
⑤「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づく信託業務の状況
「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づき信託業務を営む会社は提出会社1社です。
なお、前連結会計年度末及び当第1四半期連結会計期間末においては、信託財産額はありません。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第1四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりませんので、キャッシュ・フローの状況の分析は記載しておりません。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題、研究開発活動
当第1四半期連結累計期間において、当行及び当行の関係会社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた問題はありません。
研究開発活動については該当事項はありません。