四半期報告書-第130期第3四半期(平成26年10月1日-平成26年12月31日)
有報資料
(1) 業績の状況
当第3四半期連結会計期間末の財政状態につきましては、総資産は期中3,447億円増加し7兆4,864億円となり、負債は期中3,018億円増加し6兆9,756億円となりました。純資産は期中429億円増加し5,107億円となりました。
主要勘定につきましては、貸出金は、中小企業貸出と個人貸出を合わせたリテール貸出の増加を主因に期中1,923億円増加し4兆7,447億円となりました。有価証券は、金利水準など市場動向を注視しつつ適切な運用に努めた結果、期中1,011億円増加し2兆3,272億円となりました。譲渡性預金を含む預金等は、主に個人預金が増加したことから期中1,493億円増加し6兆2,413億円となりました。
連結グループの中心である群馬銀行の単体の損益状況は次のとおりとなりました。
本業の収益力を表すコア業務粗利益は、低金利継続による減益要因があったものの、リテール貸出や預り金融資産の増強ならびに国際部門利益の増加などから前年同期比5億98百万円増加し702億6百万円となりました。一方、経費は前年同期比1億29百万円増加し444億68百万円となりました。
これらの結果、コア業務純益は前年同期比4億68百万円増加し257億38百万円となりました。
有価証券関係等損益は、株式等売却益を計上した前年同期と比較し33億53百万円減少し1億72百万円となりました。与信費用は、取引先の業況改善などから前年同期比39億24百万円減少し1億38百万円となりました。
これらを主な要因として、経常利益は前年同期比8億93百万円増加し275億24百万円となりました。また、四半期純利益は、取引先再生支援による繰延税金資産取崩額の減少や復興特別法人税の廃止などの税負担減(前年同期比△17億49百万円)もあり、前年同期比26億58百万円増加し192億1百万円となりました。
連結ベースの損益状況は、単体とほぼ同様の理由により、経常利益は前年同期比10億78百万円増加し301億58百万円となりました。また、四半期純利益は前年同期比28億円増加し201億72百万円となりました。
セグメントごとの業績は、次のとおりとなりました。
「銀行業」の経常収益は前年同期比21億49百万円減少し818億81百万円、セグメント利益は前年同期比9億32百万円増加し275億84百万円となりました。
「リース業」の経常収益は前年同期比1億82百万円増加し149億33百万円、セグメント利益は前年同期比2億26百万円増加し8億62百万円となりました。
なお、報告セグメントに含まれない「その他」の経常収益は前年同期比55百万円増加し24億90百万円、セグメント利益は前年同期比80百万円減少し17億24百万円となりました。
①国内・海外別収支
当第3四半期連結累計期間の資金運用収支は、前年同期比1億78百万円減少し624億86百万円となりました。また、役務取引等収支は、前年同期比6億86百万円増加し90億11百万円となりました。
なお、各収支合計は、国内が前年同期比9億30百万円増加し735億円、海外が前年同期比67百万円増加し5億98百万円、国内及び海外の合計(相殺消去後)が前年同期比9億98百万円増加し740億98百万円となりました。
(注) 1 「国内」とは、当行(海外店を除く)及び国内に本店を有する連結子会社(以下「国内連結子会社」という。)であります。
「海外」とは、当行の海外店及び海外に本店を有する連結子会社(以下「海外連結子会社」という。)であります。
2 資金調達費用は、金銭の信託運用見合費用(前第3四半期連結累計期間1百万円、当第3四半期連結累計期間1百万円)を控除して表示しております。
3 相殺消去額は、「国内」と「海外」との内部取引額を相殺消去した金額であります。
②国内・海外別役務取引の状況
役務取引等収益は、前年同期比11億円増加し139億66百万円となりました。その内訳を種類別にみますと、主なものは預金・貸出業務43億94百万円、為替業務36億47百万円及び投資信託取扱業務23億28百万円であります。
役務取引等費用は、前年同期比4億14百万円増加し49億55百万円となりました。
この結果、役務取引等収支は、前年同期比6億86百万円増加し90億11百万円となりました。
(注) 1 「国内」とは、当行(海外店を除く)及び国内連結子会社であります。
「海外」とは、当行の海外店及び海外連結子会社であります。
2 相殺消去額は、「国内」と「海外」との内部取引額を相殺消去した金額であります。
③国内・海外別預金残高の状況
○預金の種類別残高(末残)
(注) 1 「国内」とは、当行(海外店を除く)及び国内連結子会社であります。
「海外」とは、当行の海外店及び海外連結子会社であります。
2 流動性預金=当座預金+普通預金+貯蓄預金+通知預金
3 定期性預金=定期預金+定期積金
4 相殺消去額は、「国内」と「海外」との内部取引額を相殺消去した金額であります。
④国内・海外別貸出金残高の状況
○業種別貸出状況(末残・構成比)
(注) 「国内」とは、当行(海外店を除く)及び国内連結子会社であります。
「海外」とは、当行の海外店及び海外連結子会社であります。
⑤「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づく信託業務の状況
「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づき信託業務を営む会社は提出会社1社です。
なお、前連結会計年度末及び当第3四半期連結会計期間末においては、信託財産額はありません。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第3四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりませんので、キャッシュ・フローの状況の分析は記載しておりません。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題、研究開発活動
当第3四半期連結累計期間において、当行及び当行の関係会社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた問題はありません。
研究開発活動については該当事項はありません。
当第3四半期連結会計期間末の財政状態につきましては、総資産は期中3,447億円増加し7兆4,864億円となり、負債は期中3,018億円増加し6兆9,756億円となりました。純資産は期中429億円増加し5,107億円となりました。
主要勘定につきましては、貸出金は、中小企業貸出と個人貸出を合わせたリテール貸出の増加を主因に期中1,923億円増加し4兆7,447億円となりました。有価証券は、金利水準など市場動向を注視しつつ適切な運用に努めた結果、期中1,011億円増加し2兆3,272億円となりました。譲渡性預金を含む預金等は、主に個人預金が増加したことから期中1,493億円増加し6兆2,413億円となりました。
連結グループの中心である群馬銀行の単体の損益状況は次のとおりとなりました。
本業の収益力を表すコア業務粗利益は、低金利継続による減益要因があったものの、リテール貸出や預り金融資産の増強ならびに国際部門利益の増加などから前年同期比5億98百万円増加し702億6百万円となりました。一方、経費は前年同期比1億29百万円増加し444億68百万円となりました。
これらの結果、コア業務純益は前年同期比4億68百万円増加し257億38百万円となりました。
有価証券関係等損益は、株式等売却益を計上した前年同期と比較し33億53百万円減少し1億72百万円となりました。与信費用は、取引先の業況改善などから前年同期比39億24百万円減少し1億38百万円となりました。
これらを主な要因として、経常利益は前年同期比8億93百万円増加し275億24百万円となりました。また、四半期純利益は、取引先再生支援による繰延税金資産取崩額の減少や復興特別法人税の廃止などの税負担減(前年同期比△17億49百万円)もあり、前年同期比26億58百万円増加し192億1百万円となりました。
連結ベースの損益状況は、単体とほぼ同様の理由により、経常利益は前年同期比10億78百万円増加し301億58百万円となりました。また、四半期純利益は前年同期比28億円増加し201億72百万円となりました。
セグメントごとの業績は、次のとおりとなりました。
「銀行業」の経常収益は前年同期比21億49百万円減少し818億81百万円、セグメント利益は前年同期比9億32百万円増加し275億84百万円となりました。
「リース業」の経常収益は前年同期比1億82百万円増加し149億33百万円、セグメント利益は前年同期比2億26百万円増加し8億62百万円となりました。
なお、報告セグメントに含まれない「その他」の経常収益は前年同期比55百万円増加し24億90百万円、セグメント利益は前年同期比80百万円減少し17億24百万円となりました。
①国内・海外別収支
当第3四半期連結累計期間の資金運用収支は、前年同期比1億78百万円減少し624億86百万円となりました。また、役務取引等収支は、前年同期比6億86百万円増加し90億11百万円となりました。
なお、各収支合計は、国内が前年同期比9億30百万円増加し735億円、海外が前年同期比67百万円増加し5億98百万円、国内及び海外の合計(相殺消去後)が前年同期比9億98百万円増加し740億98百万円となりました。
| 種類 | 期別 | 国内 | 海外 | 相殺消去額(△) | 合計 |
| 金額(百万円) | 金額(百万円) | 金額(百万円) | 金額(百万円) | ||
| 資金運用収支 | 前第3四半期連結累計期間 | 62,126 | 537 | ― | 62,664 |
| 当第3四半期連結累計期間 | 61,884 | 601 | ― | 62,486 | |
| うち資金運用収益 | 前第3四半期連結累計期間 | 64,488 | 760 | △57 | 65,191 |
| 当第3四半期連結累計期間 | 64,416 | 836 | △76 | 65,176 | |
| うち資金調達費用 | 前第3四半期連結累計期間 | 2,361 | 223 | △57 | 2,527 |
| 当第3四半期連結累計期間 | 2,531 | 235 | △76 | 2,690 | |
| 役務取引等収支 | 前第3四半期連結累計期間 | 8,331 | △6 | ― | 8,324 |
| 当第3四半期連結累計期間 | 9,019 | △7 | ― | 9,011 | |
| うち役務取引等 収益 | 前第3四半期連結累計期間 | 12,865 | 0 | ― | 12,865 |
| 当第3四半期連結累計期間 | 13,965 | 1 | ― | 13,966 | |
| うち役務取引等 費用 | 前第3四半期連結累計期間 | 4,534 | 7 | ― | 4,541 |
| 当第3四半期連結累計期間 | 4,946 | 9 | ― | 4,955 | |
| その他業務収支 | 前第3四半期連結累計期間 | 2,110 | 0 | ― | 2,111 |
| 当第3四半期連結累計期間 | 2,596 | 5 | ― | 2,601 | |
| うちその他業務 収益 | 前第3四半期連結累計期間 | 15,269 | 0 | ― | 15,270 |
| 当第3四半期連結累計期間 | 16,155 | 5 | ― | 16,160 | |
| うちその他業務 費用 | 前第3四半期連結累計期間 | 13,158 | 0 | ― | 13,158 |
| 当第3四半期連結累計期間 | 13,558 | ― | ― | 13,558 |
(注) 1 「国内」とは、当行(海外店を除く)及び国内に本店を有する連結子会社(以下「国内連結子会社」という。)であります。
「海外」とは、当行の海外店及び海外に本店を有する連結子会社(以下「海外連結子会社」という。)であります。
2 資金調達費用は、金銭の信託運用見合費用(前第3四半期連結累計期間1百万円、当第3四半期連結累計期間1百万円)を控除して表示しております。
3 相殺消去額は、「国内」と「海外」との内部取引額を相殺消去した金額であります。
②国内・海外別役務取引の状況
役務取引等収益は、前年同期比11億円増加し139億66百万円となりました。その内訳を種類別にみますと、主なものは預金・貸出業務43億94百万円、為替業務36億47百万円及び投資信託取扱業務23億28百万円であります。
役務取引等費用は、前年同期比4億14百万円増加し49億55百万円となりました。
この結果、役務取引等収支は、前年同期比6億86百万円増加し90億11百万円となりました。
| 種類 | 期別 | 国内 | 海外 | 相殺消去額(△) | 合計 |
| 金額(百万円) | 金額(百万円) | 金額(百万円) | 金額(百万円) | ||
| 役務取引等収益 | 前第3四半期連結累計期間 | 12,865 | 0 | ― | 12,865 |
| 当第3四半期連結累計期間 | 13,965 | 1 | ― | 13,966 | |
| うち預金・貸出 業務 | 前第3四半期連結累計期間 | 3,931 | ― | ― | 3,931 |
| 当第3四半期連結累計期間 | 4,394 | ― | ― | 4,394 | |
| うち為替業務 | 前第3四半期連結累計期間 | 3,526 | 0 | ― | 3,526 |
| 当第3四半期連結累計期間 | 3,645 | 1 | ― | 3,647 | |
| うち投資信託取扱 業務 | 前第3四半期連結累計期間 | 2,001 | ― | ― | 2,001 |
| 当第3四半期連結累計期間 | 2,328 | ― | ― | 2,328 | |
| うち保険代理店 業務 | 前第3四半期連結累計期間 | 956 | ― | ― | 956 |
| 当第3四半期連結累計期間 | 1,098 | ― | ― | 1,098 | |
| うち代理業務 | 前第3四半期連結累計期間 | 390 | ― | ― | 390 |
| 当第3四半期連結累計期間 | 365 | ― | ― | 365 | |
| うち証券関連業務 | 前第3四半期連結累計期間 | 215 | ― | ― | 215 |
| 当第3四半期連結累計期間 | 233 | ― | ― | 233 | |
| うち保証業務 | 前第3四半期連結累計期間 | 85 | ― | ― | 85 |
| 当第3四半期連結累計期間 | 116 | ― | ― | 116 | |
| うち保護預り・ 貸金庫業務 | 前第3四半期連結累計期間 | 93 | ― | ― | 93 |
| 当第3四半期連結累計期間 | 91 | ― | ― | 91 | |
| うち信託関連業務 | 前第3四半期連結累計期間 | 21 | ― | ― | 21 |
| 当第3四半期連結累計期間 | 22 | ― | ― | 22 | |
| 役務取引等費用 | 前第3四半期連結累計期間 | 4,534 | 7 | ― | 4,541 |
| 当第3四半期連結累計期間 | 4,946 | 9 | ― | 4,955 | |
| うち為替業務 | 前第3四半期連結累計期間 | 606 | 0 | ― | 606 |
| 当第3四半期連結累計期間 | 612 | 0 | ― | 613 |
(注) 1 「国内」とは、当行(海外店を除く)及び国内連結子会社であります。
「海外」とは、当行の海外店及び海外連結子会社であります。
2 相殺消去額は、「国内」と「海外」との内部取引額を相殺消去した金額であります。
③国内・海外別預金残高の状況
○預金の種類別残高(末残)
| 種類 | 期別 | 国内 | 海外 | 相殺消去額(△) | 合計 |
| 金額(百万円) | 金額(百万円) | 金額(百万円) | 金額(百万円) | ||
| 預金合計 | 前第3四半期連結会計期間 | 5,878,024 | 45,775 | △4,971 | 5,918,828 |
| 当第3四半期連結会計期間 | 6,004,190 | 50,513 | △5,694 | 6,049,009 | |
| うち流動性預金 | 前第3四半期連結会計期間 | 3,584,842 | 33 | ― | 3,584,876 |
| 当第3四半期連結会計期間 | 3,754,142 | 75 | ― | 3,754,218 | |
| うち定期性預金 | 前第3四半期連結会計期間 | 2,211,823 | 45,742 | △4,971 | 2,252,593 |
| 当第3四半期連結会計期間 | 2,154,680 | 50,437 | △5,694 | 2,199,423 | |
| うちその他 | 前第3四半期連結会計期間 | 81,358 | ― | ― | 81,358 |
| 当第3四半期連結会計期間 | 95,367 | ― | ― | 95,367 | |
| 譲渡性預金 | 前第3四半期連結会計期間 | 147,465 | ― | ― | 147,465 |
| 当第3四半期連結会計期間 | 192,334 | ― | ― | 192,334 | |
| 総合計 | 前第3四半期連結会計期間 | 6,025,489 | 45,775 | △4,971 | 6,066,293 |
| 当第3四半期連結会計期間 | 6,196,525 | 50,513 | △5,694 | 6,241,343 |
(注) 1 「国内」とは、当行(海外店を除く)及び国内連結子会社であります。
「海外」とは、当行の海外店及び海外連結子会社であります。
2 流動性預金=当座預金+普通預金+貯蓄預金+通知預金
3 定期性預金=定期預金+定期積金
4 相殺消去額は、「国内」と「海外」との内部取引額を相殺消去した金額であります。
④国内・海外別貸出金残高の状況
○業種別貸出状況(末残・構成比)
| 業種別 | 前第3四半期連結会計期間 | 当第3四半期連結会計期間 | ||
| 金額(百万円) | 構成比(%) | 金額(百万円) | 構成比(%) | |
| 国内 (除く特別国際金融取引勘定分) | 4,447,221 | 100.00 | 4,681,876 | 100.00 |
| 製造業 | 758,040 | 17.05 | 746,664 | 15.95 |
| 農業、林業 | 5,740 | 0.13 | 6,891 | 0.15 |
| 漁業 | 5,754 | 0.13 | 3,610 | 0.08 |
| 鉱業、採石業、砂利採取業 | 3,309 | 0.07 | 3,595 | 0.08 |
| 建設業 | 165,112 | 3.71 | 167,508 | 3.58 |
| 電気・ガス・熱供給・水道業 | 26,093 | 0.59 | 30,357 | 0.65 |
| 情報通信業 | 29,595 | 0.67 | 30,375 | 0.65 |
| 運輸業、郵便業 | 146,676 | 3.30 | 150,617 | 3.22 |
| 卸売業、小売業 | 446,717 | 10.04 | 461,307 | 9.85 |
| 金融業、保険業 | 177,571 | 3.99 | 192,598 | 4.11 |
| 不動産業、物品賃貸業 | 419,755 | 9.44 | 460,131 | 9.83 |
| 医療・福祉 | 201,421 | 4.53 | 218,902 | 4.67 |
| その他サービス業 | 186,864 | 4.20 | 195,919 | 4.18 |
| 地方公共団体 | 117,154 | 2.63 | 106,186 | 2.27 |
| その他 | 1,757,410 | 39.52 | 1,907,203 | 40.73 |
| 海外及び特別国際金融取引勘定分 | 51,185 | 100.00 | 62,892 | 100.00 |
| 政府等 | ― | ─ | ― | ― |
| 金融機関 | ― | ─ | ― | ― |
| その他 | 51,185 | 100.00 | 62,892 | 100.00 |
| 合計 | 4,498,407 | ――― | 4,744,769 | ――― |
(注) 「国内」とは、当行(海外店を除く)及び国内連結子会社であります。
「海外」とは、当行の海外店及び海外連結子会社であります。
⑤「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づく信託業務の状況
「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づき信託業務を営む会社は提出会社1社です。
なお、前連結会計年度末及び当第3四半期連結会計期間末においては、信託財産額はありません。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第3四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりませんので、キャッシュ・フローの状況の分析は記載しておりません。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題、研究開発活動
当第3四半期連結累計期間において、当行及び当行の関係会社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた問題はありません。
研究開発活動については該当事項はありません。