訂正四半期報告書-第130期第2四半期(平成26年7月1日-平成26年9月30日)

(1) 業績の状況
当上半期のわが国経済は、4月の消費税率引き上げを受けて落ち込んだ後、一部に弱さを残しながらも緩やかな回復基調となりました。個人消費は、消費税率引き上げに伴う駆け込み需要の反動減からその後緩やかに持ち直しましたが、夏場の天候不順などの影響を受けてその動きも弱まりました。輸出は横ばい圏で推移し、生産は弱含みの動きとなりました。設備投資は緩やかに増加したものの後半には弱い動きもみられました。雇用情勢は改善傾向が続きました。
県内経済は、消費増税で落ち込んだ後、基調としては回復に転じました。個人消費は消費税率引き上げの影響などから弱い動きとなりました。生産面では、輸送機械が北米を中心とした好調な海外需要に支えられ高水準を維持しました。また、公共投資は政策効果から好調に推移しましたが、住宅建設は消費税率引き上げに伴う駆け込み需要の反動減がみられました。雇用情勢は横ばいで推移しました。
金融面では、日本銀行が質的・量的金融緩和を継続したため、長期金利は総じて低水準で推移しました。
こうした金融経済環境のなか、当行は、平成25年4月にスタートさせた中期経営計画の諸施策を実践してまいりました。
法人のお客さまへの取組みとしては、成長支援や海外展開ニーズへの対応、企業再生支援の充実など、企業のライフステージに応じたコンサルティング機能の強化により、企業サポートの充実に努めました。
具体的には、平成26年4月より、中小企業が抱える経営課題に対して適切に本業支援が行える専門人材を選定・派遣する「中小企業活性化支援サービス」を開始しました。また、「補助金デスク」による補助金や利子補給に関する情報提供や申請支援を行うとともに、平成25年に創設した「ぐんぎんビジネスサポート大賞」を通じた新事業プランの事業化支援に努めました。
さらに、今後の成長が期待される医療・介護、環境・エネルギー、食品・農業分野での新規融資に積極的に取組み、特に医療産業振興に向けたものづくり企業を支援する「ぐんま医工連携活性化ファンド」の設立に向けた協議を開始しました。
新店舗開設については、埼玉南部や京浜地区などで引き続き法人取引の新規開拓を強化するため、平成26年12月の「荻窪支店」開設に向けて、同年8月に「荻窪支店開設準備室」を設置しました。
海外展開ニーズへの対応としては、シンガポールのユナイテッド・オーバーシーズ銀行と新たな業務提携を行うとともに国際協力銀行と協調した海外展開支援融資ファシリティの取扱いを開始するなど、支援体制の一層の充実を図りました。また、資金需要旺盛なアジア市場を中心に収益機会の取込みを図るため、非居住者向け貸出の取組みを強化するとともに、外貨建貸出金の増加基調に対応し、安定した米ドル資金の調達基盤を確保するため、ユーロ米ドル建取得条項付転換社債型新株予約権付社債(2億米ドル)を平成26年10月14日付で発行いたしました。
中小企業の経営支援については、「金融円滑化に関する基本方針」に基づき、新規融資や条件変更のご相談・お申込みに積極的に対応するなど、地域金融機関として引き続き金融仲介機能の発揮に努めました。
個人のお客さまへの取組みとしては、マーケティングの強化やライフステージに応じたコンサルティング機能の充実に努めました。
具体的には、平成26年5月、お客さまの取引や属性の変化を捉えた「イベント・ベースド・マーケティング(EBM)」の本格運用を開始しました。資産運用ニーズに対しては、「ポートフォリオ分析システム」やタブレット端末の活用、「NISA(少額投資非課税制度)」にあわせた投資信託商品の拡充等、お客さまへの提案力向上に努めました。また、「ローンステーション」を中心とした住宅ローンの積極的な営業活動を展開するとともに、カードローン「すまいるパートナー」やインターネットで申込みから契約まで完結できる「ぐんぎんネットDEローン」などにより無担保消費者ローンの取組みを強化するなど、ライフプランやニーズに応じた金融商品の提供に努めました。また、平成26年7月、コンビニATM手数料を原則有料化する一方、当行ATMを含め手数料無料化の優遇条件を拡大し、加えて同年8月に県内信用金庫5庫と提携して平日日中のATM手数料を相互に無料化するなど、お客さまの利便性向上を図りました。
また、地域貢献活動の一環として、平成26年6月、世界文化遺産「富岡製糸場と絹産業遺産群」の保護活動に信託報酬の一部を寄付する投資信託商品「群馬の絹遺産(愛称)」の取扱いを開始しました。
こうした取組みの結果、当第2四半期連結累計期間の業績は次のとおりとなりました。
当中間連結会計期間末の総資産は、期中1,786億円増加し7兆3,202億円となり、負債は、期中1,538億円増加し6兆8,277億円となりました。また、純資産は、期中247億円増加し4,925億円となりました。
主要勘定につきましては、預金は、個人預金や法人預金が増加したことから期中37億円増加し5兆9,815億円となりました。譲渡性預金は、期中668億円増加し1,810億円となりました。貸出金は、中小企業貸出と個人貸出を合わせたリテール貸出の増加を主因に期中1,268億円増加し4兆6,792億円となりました。有価証券は、金利水準など市場動向を注視しつつ適切な運用に努めた結果、期中706億円増加し2兆2,967億円となりました。
連結グループの中心である群馬銀行の単体の損益状況は次のとおりとなりました。
本業の収益力を表すコア業務粗利益は、低金利の継続に伴う減益要因があったものの、リテール貸出及び預り金融資産販売の順調な増加などから前年同期比12百万円減少と前年同期並の465億58百万円となりました。経費は前年同期比82百万円増加し298億73百万円となりました。これらの結果、コア業務純益は前年同期比95百万円減少し166億84百万円となりました。
有価証券関係等損益は、前期は株式売却益を計上したことなどから前年同期比11億9百万円減少し20百万円のマイナス計上となりました。与信費用は、取引先の業況改善などから前年同期比24億99百万円減少し9億24百万円のマイナス計上となりました。
これらの結果、経常利益は前年同期比10億86百万円増加し191億12百万円となりました。また、中間純利益は前年同期比17億11百万円増加し133億90百万円となりました。
連結ベースの損益状況は、単体とほぼ同様の理由により、経常利益は前年同期比13億3百万円増加し210億66百万円となりました。また、中間純利益は前年同期比18億25百万円増加し140億97百万円となりました。
セグメントごとの業績は、次のとおりとなりました。
「銀行業」の経常収益は前年同期比2億42百万円減少し553億41百万円、セグメント利益は前年同期比11億12百万円増加し191億53百万円となりました。
「リース業」の経常収益は前年同期比3億72百万円増加し100億18百万円、セグメント利益は前年同期比1億88百万円増加し6億97百万円となりました。
なお、報告セグメントに含まれない「その他」の経常収益は前年同期比1億19百万円増加し17億39百万円、セグメント利益は前年同期比2百万円増加し12億28百万円となりました。
①国内・海外別収支
当第2四半期連結累計期間の資金運用収支は、前年同期比3億2百万円減少し414億93百万円となりました。また、役務取引等収支は、前年同期比2億26百万円増加し58億99百万円となりました。
なお、各収支合計は、国内が前年同期比1億96百万円増加し486億92百万円、海外が前年同期比43百万円増加し3億72百万円、国内及び海外の合計(相殺消去後)が前年同期比2億39百万円増加し490億64百万円となりました。

種類	期別	国内	海外	相殺消去額(△)	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
資金運用収支	前第2四半期連結累計期間	41,463	332	―	41,796
	当第2四半期連結累計期間	41,121	372	―	41,493
うち資金運用収益	前第2四半期連結累計期間	43,068	470	△35	43,503
	当第2四半期連結累計期間	42,753	513	△45	43,221
うち資金調達費用	前第2四半期連結累計期間	1,605	137	△35	1,707
	当第2四半期連結累計期間	1,632	141	△45	1,728
役務取引等収支	前第2四半期連結累計期間	5,677	△4	―	5,673
	当第2四半期連結累計期間	5,903	△4	―	5,899
うち役務取引等 収益	前第2四半期連結累計期間	8,680	0	―	8,680
	当第2四半期連結累計期間	9,166	1	―	9,167
うち役務取引等 費用	前第2四半期連結累計期間	3,003	4	―	3,007
	当第2四半期連結累計期間	3,263	5	―	3,268
その他業務収支	前第2四半期連結累計期間	1,354	0	―	1,355
	当第2四半期連結累計期間	1,667	4	―	1,671
うちその他業務 収益	前第2四半期連結累計期間	9,977	0	―	9,978
	当第2四半期連結累計期間	10,676	4	―	10,680
うちその他業務 費用	前第2四半期連結累計期間	8,623	0	―	8,623
	当第2四半期連結累計期間	9,009	0	―	9,009

(注) 1 「国内」とは、当行(海外店を除く)及び国内に本店を有する連結子会社(以下「国内連結子会社」という。)であります。
「海外」とは、当行の海外店及び海外に本店を有する連結子会社(以下「海外連結子会社」という。)であります。
2 資金調達費用は、金銭の信託運用見合費用(前第2四半期連結累計期間1百万円、当第2四半期連結累計期間0百万円)を控除して表示しております。
3 相殺消去額は、「国内」と「海外」との内部取引額を相殺消去した金額であります。
②国内・海外別役務取引の状況
役務取引等収益は、前年同期比4億86百万円増加し91億67百万円となりました。その内訳を種類別にみますと、主なものは預金・貸出業務28億57百万円、為替業務23億93百万円及び投資信託取扱業務14億19百万円であります。
役務取引等費用は、前年同期比2億60百万円増加し32億68百万円となりました。
この結果、役務取引等収支は、前年同期比2億26百万円増加し58億99百万円となりました。

種類	期別	国内	海外	相殺消去額(△)	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
役務取引等収益	前第2四半期連結累計期間	8,680	0	―	8,680
	当第2四半期連結累計期間	9,166	1	―	9,167
うち預金・貸出 業務	前第2四半期連結累計期間	2,652	―	―	2,652
	当第2四半期連結累計期間	2,857	―	―	2,857
うち為替業務	前第2四半期連結累計期間	2,328	0	―	2,328
	当第2四半期連結累計期間	2,391	1	―	2,393
うち投資信託取扱 業務	前第2四半期連結累計期間	1,419	―	―	1,419
	当第2四半期連結累計期間	1,419	―	―	1,419
うち保険代理店 業務	前第2四半期連結累計期間	619	―	―	619
	当第2四半期連結累計期間	798	―	―	798
うち代理業務	前第2四半期連結累計期間	267	―	―	267
	当第2四半期連結累計期間	251	―	―	251
うち証券関連業務	前第2四半期連結累計期間	156	―	―	156
	当第2四半期連結累計期間	170	―	―	170
うち保証業務	前第2四半期連結累計期間	55	―	―	55
	当第2四半期連結累計期間	78	―	―	78
うち保護預り・ 貸金庫業務	前第2四半期連結累計期間	62	―	―	62
	当第2四半期連結累計期間	60	―	―	60
うち信託関連業務	前第2四半期連結累計期間	10	―	―	10
	当第2四半期連結累計期間	10	―	―	10
役務取引等費用	前第2四半期連結累計期間	3,003	4	―	3,007
	当第2四半期連結累計期間	3,263	5	―	3,268
うち為替業務	前第2四半期連結累計期間	401	―	―	401
	当第2四半期連結累計期間	404	0	―	405

(注) 1 「国内」とは、当行(海外店を除く)及び国内連結子会社であります。
「海外」とは、当行の海外店及び海外連結子会社であります。
2 相殺消去額は、「国内」と「海外」との内部取引額を相殺消去した金額であります。
③国内・海外別預金残高の状況
○預金の種類別残高(末残)

種類	期別	国内	海外	相殺消去額(△)	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
預金合計	前第2四半期連結会計期間	5,788,780	45,430	△4,104	5,830,106
	当第2四半期連結会計期間	5,942,622	44,219	△5,322	5,981,519
うち流動性預金	前第2四半期連結会計期間	3,446,221	57	―	3,446,278
	当第2四半期連結会計期間	3,625,075	99	―	3,625,175
うち定期性預金	前第2四半期連結会計期間	2,228,579	45,372	△4,104	2,269,848
	当第2四半期連結会計期間	2,176,295	44,119	△5,322	2,215,091
うちその他	前第2四半期連結会計期間	113,978	0	―	113,978
	当第2四半期連結会計期間	141,251	0	―	141,252
譲渡性預金	前第2四半期連結会計期間	143,887	―	―	143,887
	当第2四半期連結会計期間	181,067	―	―	181,067
総合計	前第2四半期連結会計期間	5,932,667	45,430	△4,104	5,973,993
	当第2四半期連結会計期間	6,123,690	44,219	△5,322	6,162,587

(注) 1 「国内」とは、当行(海外店を除く)及び国内連結子会社であります。
「海外」とは、当行の海外店及び海外連結子会社であります。
2 流動性預金=当座預金+普通預金+貯蓄預金+通知預金
3 定期性預金=定期預金+定期積金
4 相殺消去額は、「国内」と「海外」との内部取引額を相殺消去した金額であります。
④国内・海外別貸出金残高の状況
○業種別貸出状況(末残・構成比)

業種別	前第2四半期連結会計期間		当第2四半期連結会計期間
	金額(百万円)	構成比(%)	金額(百万円)	構成比(%)
国内 (除く特別国際金融取引勘定分)	4,417,733	100.00	4,622,908	100.00
製造業	752,017	17.02	732,697	15.85
農業、林業	5,654	0.13	6,766	0.15
漁業	2,827	0.06	4,283	0.09
鉱業、採石業、砂利採取業	3,321	0.08	3,361	0.07
建設業	164,996	3.74	163,183	3.53
電気・ガス・熱供給・水道業	24,940	0.56	29,216	0.63
情報通信業	22,169	0.50	30,192	0.65
運輸業、郵便業	147,407	3.34	145,612	3.15
卸売業、小売業	436,441	9.88	445,819	9.64
金融業、保険業	193,308	4.38	194,987	4.22
不動産業、物品賃貸業	411,099	9.31	456,428	9.87
医療・福祉	194,534	4.40	211,024	4.57
その他サービス業	185,267	4.19	192,012	4.15
地方公共団体	149,494	3.38	136,269	2.95
その他	1,724,248	39.03	1,871,048	40.48
海外及び特別国際金融取引勘定分	45,705	100.00	56,310	100.00
政府等	―	―	―	―
金融機関	―	―	―	―
その他	45,705	100.00	56,310	100.00
合計	4,463,438	―――	4,679,219	―――

(注) 「国内」とは、当行(海外店を除く)及び国内連結子会社であります。
「海外」とは、当行の海外店及び海外連結子会社であります。
⑤「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づく信託業務の状況
「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づき信託業務を営む会社は提出会社1社です。
なお、前連結会計年度末及び当中間連結会計期間末においては、信託財産額はありません。
(2) キャッシュ・フローの状況

	前第2四半期連結累計期間(百万円)(A)	当第2四半期連結累計期間(百万円)(B)	増減(百万円) (B)-(A)
営業活動によるキャッシュ・フロー	11,933	8,139	△3,793
投資活動によるキャッシュ・フロー	33,542	△27,337	△60,879
財務活動によるキャッシュ・フロー	△3,388	△2,029	1,359
現金及び現金同等物に係る換算差額	470	△148	△618
現金及び現金同等物の増減額(△は減少)	42,557	△21,374	△63,932
現金及び現金同等物の期首残高	69,725	109,118	39,392
現金及び現金同等物の中間期末残高	112,282	87,743	△24,539

営業活動によるキャッシュ・フローは、譲渡性預金、コールマネー等の増加などによる収入が貸出金の増加などによる支出を上回ったことから、期中81億39百万円のプラス(前年同期は期中119億33百万円のプラス)となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、有価証券の取得による支出が有価証券の売却や償還による収入を上回ったことなどから、期中273億37百万円のマイナス(前年同期は期中335億42百万円のプラス)となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払などから、期中20億29百万円のマイナス(前年同期は期中33億88百万円のマイナス)となりました。
以上の結果、現金及び現金同等物の当中間期末残高は、期中213億74百万円減少し877億43百万円(前年同期は期中425億57百万円増加し1,122億82百万円)となりました。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題、研究開発活動
当第2四半期連結累計期間において、当行及び当行の関係会社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた問題はありません。
研究開発活動については該当事項はありません。
(自己資本比率の状況)
(参考)
自己資本比率は、銀行法第14条の2の規定に基づき、銀行がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準(平成18年金融庁告示第19号)に定められた算式に基づき、連結ベースと単体ベースの双方について算出しております。
なお、当行は、国際統一基準を適用のうえ、信用リスク・アセットの額の算出においては基礎的内部格付手法を採用しております。また、オペレーショナル・リスク相当額に係る額の算出においては粗利益配分手法を採用しております。
連結自己資本比率(国際統一基準)

	(単位:億円、%)
	平成26年9月30日
1 連結総自己資本比率(4/7)	13.58
2 連結Tier1比率(5/7)	11.65
3 連結普通株式等Tier1比率(6/7)	11.65
4 連結における総自己資本の額	4,528
5 連結におけるTier1資本の額	3,885
6 連結における普通株式等Tier1資本の額	3,885
7 リスク・アセットの額	33,334
8 連結総所要自己資本額	2,666

単体自己資本比率(国際統一基準)

	(単位:億円、%)
	平成26年9月30日
1 単体総自己資本比率(4/7)	13.17
2 単体Tier1比率(5/7)	11.28
3 単体普通株式等Tier1比率(6/7)	11.28
4 単体における総自己資本の額	4,334
5 単体におけるTier1資本の額	3,711
6 単体における普通株式等Tier1資本の額	3,711
7 リスク・アセットの額	32,892
8 単体総所要自己資本額	2,631

(資産の査定)
(参考)
資産の査定は、「金融機能の再生のための緊急措置に関する法律」(平成10年法律第132号)第6条に基づき、当行の中間貸借対照表の社債(当該社債を有する金融機関がその元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が金融商品取引法(昭和23年法律第25号)第2条第3項に規定する有価証券の私募によるものに限る。)、貸出金、外国為替、その他資産中の未収利息及び仮払金、支払承諾見返の各勘定に計上されるもの並びに中間貸借対照表に注記することとされている有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券(使用貸借又は賃貸借契約によるものに限る。)について債務者の財政状態及び経営成績等を基礎として次のとおり区分するものであります。
1 破産更生債権及びこれらに準ずる債権
破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権をいう。
2 危険債権
危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権をいう。
3 要管理債権
要管理債権とは、3ヵ月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権をいう。
4 正常債権
正常債権とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、上記1から3までに掲げる債権以外のものに区分される債権をいう。
資産の査定の額

債権の区分	平成25年9月30日	平成26年9月30日
	金額(億円)	金額(億円)
破産更生債権及びこれらに準ずる債権	318	306
危険債権	403	408
要管理債権	282	289
正常債権	44,296	46,551

(注) 1 金額については、億円未満を四捨五入して表示しております。
2 その他資産中の未収利息及び仮払金については、貸出関連の資産項目を集計しております。